2021/22年度の穀物生産は、2億6,820万トンに下方修正も記録更新予想(2022年2月10日付けヴァロール紙)

国家配給公社(Conab)によると、2021/22年度の穀物生産は、南部地域の旱魃の影響で大豆の大幅な減産が見込まれているが、最終予想は、1月の2億8,440万トンの予想を大幅に下回る2億6,820万トンに下方修正されたにも関わらず、昨年の生産を5.0%上回る予想で、記録更新が見込まれている。

国家配給公社(Conab)の予想では、2021/22年度の大豆生産は、1億2,550万トンと1月予想の1億4,050万トンよりも1,500万トンも下方修正されている。今年の大豆生産予想1億2,550万トンは、昨年よりも10.7%減少予想にも拘らず、過去2番目の大豆生産が見込まれている。

2021/22年度の大豆生産は、南マット・グロッソ州中南部地域、南大河州、サンタ・カタリーナ州及びパラナ州の収穫は前年比1,000万トンの減産が見込まれている。今年の南部諸州の大豆生産は、前年比12.7%減少の6,810万トンに留まると予想されている。

南部地域の旱魃による影響を受けて、今年のトウモロコシ生産は、前年の1億1,290万トンから60万トン減少の1億1,230万トンが予想されているが、世界天候異変の影響を受けた前年比では、29.0%の大幅増産が見込まれている。

また今年の米生産は前回予想の1,140万トンから1,060万トンに下方修正、前年比では10.1%の二桁台の減産が見込まれている。一方フェジョン豆は前年比6.4%増加の310万トン、棉生産は前回予想と同じ270万トン予想で、昨年よりも15.0%増産が見込まれている。

2021年のブラジルのM&A総額は、過去10年間で最高の660億ドルを記録(2022年2月9日付けヴァロール紙)

Bain & Company社の2021年のM&A追跡調査によると、昨年のブラジル企業の企業買収・合併(M&A)に対する投資総額は660億ドル、8日のレアル換算では3,470億レアルに達している。また過去10年間ではM&Aに対する最高の投資総額を記録している。昨年1年間の世界のM&Aに対する投資総額は、5兆9,000億ドルに達している。

昨年のブラジルの企業買収・合併は、記録的な新規株式公開(IPOs)による資金調達 、過去最低の低金利やレアル通貨に対するドル高の為替、好調なマクロ経済などの要因で、2010年以降では最高記録となっている。

多くの企業は、一層のデジタルトランスフォーメーション化で競争力を高める必要に一般的な圧力がかかっているために、企業の買収・合併の加速化を余儀なくされているとBain&CompanyパートナーのLuisFrota氏は説明している。

昨年のブラジルの企業の買収・合併案件のうち100億レアル以上の案件は約半数を占めている。特に医療・保健分野の企業買収・合併(M&A)では、Hapvida社とGrupo NotreDame Intermédica (GNDI)社の合併、エネルギー部門では、Raízen社によるBiosev社の買収、輸送部門ではLocaliza社とUnidas社の合併、小売業界ではCarrefour社によるBIG社の吸収が挙げられる。

昨年1年間の新規株式公開では、46社で640億レアルの資金調達に成功、2020年の記録を塗り替え、またIPOによる調達資金の多くは、企業買収・合併(M&A)市場に流れて、M&A案件を加速した一因になっている。

世界的な半導体や電気・電子部品の需給ショック、パンデミックの長期化、大統領選挙関連の不確実性、高インフレ、政策誘導金利Selicの高止まりなどの要因は、今年のM&A市場に逆風になろ可能性をサンパウロBain&Company社パートナーのFelipe Cammarata氏は指摘している。

2021年の一般小売販売量は前年比1.4%増加を記録(2022年2月9日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年12月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%を記録している。

しかし2021年の実質一般小売販売量は前年比1.4%増加は、2020年の1.2%増加に続いて2年連続で増加を記録、昨年12月の実質一般小売販売量は前年同月比マイナス2.9%と大幅に減少している。

ヴァロールデーターの17社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年の実質一般小売販売量の平均予想値は1.4%増加、最低予想は1.2%増加、最高予想は2.2%であった。

前期同様に同社の35社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、昨年12月の一般小売販売の平均予想はマイナス0.6%、最低予想はマイナス1.2%、最高予想は3.0%であった。

昨年12月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売量は前月比0.3%増加、前年同月比8.9%増加、昨年1年間の名目一般小売販売量は前年比13.9%増加を記録している。

昨年12月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比0.3%増加、前期同様に同社の31社の金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査によると、平均広範囲小売販売は0.8%増加、最低予想はマイナス0.6%、最高予想は3.5%増加であった。

昨年の広範囲小売販売は前年比4.5%増加、昨年12月は前月比マイナス2.7%、平均予想はマイナス1.9%、最低予想はマイナス4.0%、最高予想は4.2%増加であった。

昨年12月の名目広範囲小売販売は前月比0.6%増加、前年同月比10.4%増加、昨年1年間の累計の名目広範囲小売販売は、18.0%増加を記録している。

昨年12月のセクター別の一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち3セクターは前月比で増加を記録、繊維、衣類・履物セクターは0.4%増加、家具・家電セクターは0.4%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.2%の大幅増加を記録している。

一方昨年12月のセクター別一般小売販売でマイナスを記録したのは、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.4%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス7.9%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス11.2%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス5.7%を記録したが、燃料・潤滑油セクターは前月並みであった。

昨年12月の広範囲小売販売は前月比1.2%増加、セクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比1.2%増加、昨年1年間では、前年比14.9%と二桁台の増加を記録している。前期同様に建材セクターは、マイナス1.4%、4.4%増加を記録している。

昨年12月の州別一般小売販売の前月比比較では、調査対象の27州のうち19州でマイナスを記録、特にマット・グロッソ州はマイナス4.7%、アクレ州マイナス4.5%、ロンドニア州はマイナス4.3%を記録していた。

今年1月のインフレ指数は過去6年間で最高の0.54%を記録(2022年2月9日付けエスタード紙)

日ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は0.54%上昇、1月としては2016年1月に記録した1.27%以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年1月の広範囲消費者物価指数(IPCA)0.54%のうち0.23%は、食料品や飲料グループの1.11%増加がインフレ指数の上昇を牽引する要因となっている。

昨年12月迄の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.06%を記録していたが、今年1月までの12か月では10.38%と増加して依然として二桁台を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のIPCA指数が前月の0.73%から0.54%に減少した要因として、各種燃料、電力エネルギー料金並びに航空運賃の値下げが大きく寄与しているにも関わらず、8日の中銀の最終フォーカスレポートでは、依然としてインフレ圧力の継続を指摘している。

今年1月のインフレ指数は悪化しなかったにも関わらず、新しいポディティブ要因は、皆無とAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は指摘している。

今年1月のインフレ指数を押上げたのは、食料品グループでも特に内食関連のインフレ指数で、昨年12月の1.44%から0.79%に半減した一方で、粉末コーヒー豆は4.75%と11ヶ月連続となる値上げを記録、フルーツは3.40%、食肉は1.32%それぞれ値上げを記録している。

また今年1月のフルーツや蔬菜などの生鮮食品値上げは、南東部地域や一部の北東部地域の長雨の影響を受けて、大幅な値上げに繋がった一方で、南部地域は旱魃の影響で、農作物の品質悪化が値上げに繋がっているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。

今年1月のIPCA指数の0.54%上昇要因として、一般家庭用品グループは1.82%、家電・装置グループは2.86%、過去12か月間の累計では15.06%、前期同様に家具2.41%、16.78%、TV・音響装置・情報機器は1.38%、12.39%それぞれ大幅な増加を記録している。

一方今年1月のガソリン価格はマイナス2.84%、燃料の平均価格はマイナス1.23%、南大河州ではガソリンのICMS税の減税効果でガソリン価格は6.20%減少を記録している。

しかし今年1月の過去12か月間のガソリンの累計値上がりは42.71%、エタノール54.95%、昨年12月のペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格減少が起因しているが、今年1月12日に値上げされており、今後ガソリンポストの値上がりが予想されている。

また今年1月のポルト・アレグレ市の電力エネルギー料金は、1.07%値下げされたが、過去12か月間では、27.02%の値上げを記録している。また航空運賃は18.35%値下げされている。

(ZOOM)第1回オンライン運輸サービス部会懇談会 

今年初めてのオンライン運輸サービス部会(藤代泰輔部会長)懇談会は、2022年2月9日午前9時から10時30分まで18人が参加して開催、初めに藤代部会長は、2022年度の執行部変更として今年4月から大胡副部会長 (MOL)が新部会長就任を報告、また今年の活動方針及び活動計画、昨年の活動報告、3月7日の貿易部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ:「部会による2021年度下期の振り返り並びに今後の展望」について発表した。

昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の高騰、リーディングタイムの悪化、年末の税関の鈍行ストライキ呼びかけなどが挙げられた。

今年の展望では、北米の港湾労使交渉の影響、ロシアとウクライナとの摩擦、燃料費高騰、コロナ禍での港湾労働者の確保、、ドイツ系及びイタリア系企業のブラジルへの投資増加予想などが挙げられた。

商工会議所会員への伝言として、鎖国政策の解除に対する日本政府への進言、日本のコロナ禍の水際対策による入国制限緩和、日伯間の信頼性の向上などが挙げられた。

平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、ビザフリー、コロナ禍対応の他の先進諸国よりも厳格な政策によるビジネス障害緩和の要請継続を説明した。またサンパウロ総領事館の渡邉副領事は、日本政府に対する厳しい提言を頂いた。日本企業の要望を日本政府に対して継続して最大限伝えるが、官民一体となって要請するために、民間団体からも声を大にしてほしいと説明した。

参加者は藤代部会長 (NX)、大胡新部会長 (MOL)、日根副部会長 (HIS)、今安氏 (JAL) 、保阪氏 (ONE) 、湯原 (NYK)氏、谷口氏 (IDL)、行徳氏(K-LINE) 、村田氏(SUZUYO)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、コダマ氏 (WTE)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、渡邉副領事 (在サンパウロ総領事館)、中野副領事(在サンパウロ総領事館)、吉田調査員 (在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当

イワノREN Brasil会長一行が訪問 

写真は左から滑川参事官、平田事務局長、イワノ会長、浦島書記官
イワノ会長が同団体のパンフレット、平田事務局長からポル語バージョンの文庫本「世界が感謝する日本のもの」をお互いに手交

8日、REN Brasil((Rede Nikkei do Brasil  https://renbrasil.com.br/convite/)のイワノ セイイチ会長が、滑川 博愛(ナメカワ ヒロチカ)総務参事官及び浦島 勝輝(ウラシマ カツキ)書記官(広報文化)の2名と伴に会議所を訪問、平田事務局長と約2時間余りに及ぶ意見交換を行った。

イワノ会長は冒頭、REN Brasilについて、「日系人の起業家育成と支援」、「日本文化の普及活動」、「日系企業のビジネス連携」の3点を活動の中心とする団体であることを力説、また丁度今から40年前の1982年に当会議所内で産声を上げた青年会議所(JCI Brasil )とも連携強化を図って行くと強調した。

約2年前に在ブラジル日本国大使館(在伯大)の山田 彰大使(当所名誉顧問)や在日本ブラジル国のエドゥアルド・サボイア大使(当所名誉顧問)による特別な思いや激励の中で、非営利団体として誕生出来たと感謝の意を表明、最初11年ほど前に同種の団体がアルゼンチンで始まったのを機会に、現在ではブラジル以外にパラグアイやコロンビアでも、また近い将来には北米にも展開して行くと抱負を語った。

在伯大の前山田大使は、昨年2月にRENブラジルと共催の形で、発足記念イベントを実施している。また昨年12月、異業種交流委員会(吉田伸弘委員長)が主催した「日系ブラジル人ネットワーク「REN」~人材を育成し、企業を繫げ、次世代を育てる~」をテーマにイワノ会長が講演、70余名が参加、好評を博している。

FAOは世界的な肥料の需要に対する供給不足の可能性を憂慮(2022年2月8日付けヴァロール紙)

ロシアとウクライナ間の戦争勃発の可能性の上昇に伴って、世界的な肥料供給国である両国からの肥料供給不足による食料品価格上昇への反映を国際連合食糧農業機関(FAO)は憂慮している。

ロシアとウクライナの対立が深まれば両国からの肥料輸出に障害となり、穀物をはじめとした農産物の生産コストを押し上げるために、食料品価格上昇に繋がると国際連合食糧農業機関(FAO)は指摘している。

2022年の先進諸国での農産物生産向け肥料需要は、継続して高止まりすると予想しており、新興国及び発展途上国への供給不足に陥る可能性がある。

FAO貿易市場部門のJosef Schmidhuber副所長は、ヴァロール紙とのインタビューで、地政学的問題についてコメントすることは許可されていないが、トルコ、エジプト、中国、ロシアやその他の農業生産国への肥料供給を保証する必要性を指摘している。

ロシア、ウクライナ及びベラルーシの3国は、肥料の背科的な生産大国であり、特にロシアは窒素・リン酸・カリと三大肥料のいずれにおいても重要な供給国、ウクライナは窒素肥料で一定の地歩を占めており、ベラルーシはカリ肥料の世界的な産出国及び輸出国となっている。

窒素肥料では原料として天然ガスを使用するため、ガス供給をロシアに依存するウクライナは、ロシアとの軋轢が更に高まれば自国の肥料産業は、危機的な状況に陥っている可能性がある。

肥料の三要素のカリウム生産ではカナダ、ロシアに次いで世界3位のベラルーシ―は、米国およびヨーロッパからEU域内への移民の違法な入域を促しているとして制裁を受けているが、ベラルーシ―からのカリウム供給では、劇的で世界的な供給不足には陥らないと予想されている。

ロシアは窒素肥料では世界最大の輸出国であり、カリウムは世界2位、リン酸鉱輸出では世界3位の地位を占めており、ロシアとウクライナとの軋轢が開始されれば、米国並びにヨーロッパは、即座にロシアに対する経済制裁を開始すると予想されている。

昨年の肥料価格が2倍に高騰している影響で、2022/23向けの世界の肥料の消費量は、前年比3.0%減少で推移すると世界肥料協会(IFA) は予想している。

今年の第2四半期に北半球と南半球で窒素とリン派生品の不足が予測されており、これらの肥料価格が現在のレベルを維持すれば、2022/23年の肥料需要の減少をJosef Schmidhuber副所長は指摘している。

たとえば、小麦栽培では窒素肥料が不足した場合、小麦生産量とクオリティが低下するために、少量の肥料で生産可能なトウモロコシに転作する農家が増加すると予想されている。

ブラジル国内で窒素肥料が供給不足した場合は、南マット・グロッソ州、パラナ州、南大河州及びサンタ・カタリーナ州の生産者は、トウモロコシ及び棉栽培から大豆栽培に切り替える可能性をJosef Schmidhuber副所長は指摘している。

2021年の健康保険プランへの新規加入は150万人(2022年2月8日付けヴァロール紙)

国家保健補助庁(ANS)の発表によると、2021年のブラジル国内の健康保険プランへの新規加入者総数は、COVID-19関連の感染拡大などの要因で150万人に達している。

2021年12月末の健康保険プランの加入者総数は4,900万人に達し、統計を取り始めた2016年1月以降では、過去最高の加入者数を記録している。

昨年末の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18%増加を記録している。また昨年の健康保険プラン関連企業総数は703社、そのうち歯科関連健康保険プラン企業は254社を数えている。

昨年の健康保険プランの加入者総数は前年同期比3.18%に相当する150万人増加、しかし歯科関連健康保健プランの加入者総数は前年比9.61%増加に相当する250万人増加を記録している。

昨年の健康保険プランの年齢別加入者比較では、39歳~43歳は前年比7.12%増加、44歳~48歳は6.49%増加している。前期負同様に歯科関連健康保健プランの加入者比較では、39歳~43歳は前年比12.76%増加、44歳~48歳は12.62%増加している。

昨年の健康保険プランの州別比較では、27州のうち24州で増加を記録、特にサンパウロ州、ミナス州並びにパラナ州での増加が顕著となっている。

2022年1月のブラジルのスタートアップ企業への投資は5億9,100万ドルを記録(2022年2月8日付けヴァロール紙)

2022年1月のブラジルのスタートアップ企業への投資総額は、5億9,100万ドルを記録したが、50%以上に相当する3億1,920万ドルはフィンテック関連のスタートアップ企業への投資、特にCreditasによる投資は2億6,000万ドルを記録している。

スタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistrito社の統計によると、今年1月は、48件の投資ラウンドで、ブラジルのスタートアップ企業に総額5億9,100万ドルを記録、この投資案件のうち、32案件は創業まもない成功の確率の低い「初期段階」への投資の一方で、別の16案件は、成功の確率が高いと思われる「後期段階」への投資であった。

フィンテック部門に次いで、不動産関連向け投資は3,370万ドル、SportTech関連3,260万ドル、RetailTech関連2,240万ドル、HealthTech関連の投資は1,090万ドルであった。

今年1月のスタートアップ企業への投資は、4億ドルのNubank向け投資で過去最高記録を更新していた前年同月比ではマイナス27.0%を記録している。

今年1月のM&A案件を20件に達して過去最高のM&Aを達成。 Distrito社のレポートでは、Take Blip社によるStilingue社、Totvs社によるInovamind社、Softplan社によるProjuris社の買収が特筆されている。

2022年1月の新車生産は、1月としては過去19年間で最低の14万5,400台に留まった(2022年2月7日付けエスタード紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2022年1月のトラックやバスを含む新車生産は、前年同月比マイナス27.4%の14万5,400台に留まり、1月の新車生産では過去19年間で最低の生産台数を記録している。

今年1月の新車生産台数14万5,400台は前月比マイナス31.1%を記録、昨年の新車生産台数は、世界的な自動車向け半導体の供給不足の影響を受けて、2004年以降では過去3番目に低い225万台に留まっていた。

各自動車メーカーは、今年1月からの新規汚染対応車両生産を考慮して、昨年12月で生産許可が終了する新車を完成させるために生産に拍車をかけていた。

自動車メーカーは、新規汚染対応適応外の新車生産のために、伝統的な12月の集団休憩は多くの工場で延期した代わりに、今年1月の前半の集団休暇に先送りしたために、今年1月の新車生産は減産を余儀なくされていた。

今年1月の新車販売は前年同月比マイナス26.1%の12万6,500台に留まり、過去17年間では最低の新車販売を記録、前月比でもマイナス38.9%を記録している。

今年1月の新車輸出台数は、アルゼンチン向け輸出が牽引して前年同月比6.6%増加の2万7,600台を記録したが、昨年12月はマイナス33.5%であった。今年1月の自動車業界の従業員総数は、昨年末の10万1,300人から285人増加している。