昨年末のペトロブラスの原油埋蔵量は前年比12.0%増加(2022年1月31日付けヴァロール紙)

米国証券取引委員会(SEC)の発表によると、ペトロブラス石油公社の2021年末の原油埋蔵量は、前年比12.0%増加の98億8,000万バレル(BOE) に達し、過去3年間連続での前年割れから一転して二桁台の増加に転じている。

昨年末のペトロブラスの原油埋蔵量98億8,000万バレル(BOE) には、原油、ガス田から液体分として採取される原油の一種で、地下では気体状で存在しているが、地上で採取する際に凝縮するコンデンセート油並びに天然ガスが含まれている。

ペトロブラスの昨年末の原油埋蔵量98億8,000万バレル(BOE) の85%は、原油並びにするコンデンセート油、15%は天然ガスの埋蔵量となっている。
昨年の原油埋蔵量の増加は、特にサントス盆地の岩塩層下プレソルトのブジオス鉱区の原油並びに天然ガス開発の技術の向上を反映している。

またペトロブラス石油公社は、原油埋蔵量の拡大の一環として、サントス海盆のブジオス鉱区以外の原油採掘量の拡大に対する新たな投資の必要性についても指摘している。

2021年のクレジット部門は16.5%拡大(2022年1月28日付けエスタード紙)

2021年の商業銀行のクレジット部門は前年比16.5%の大幅増加の6,640億レアルを記録、前年比の伸び率としては、統計を取り始めた1991年以降では最高の伸び率を記録している。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年の商業銀行のクレジット残高は4兆6,840億レアルに達し、クレジット残高は過去10年間では最高の伸び率を記録している。

2020年末の商業銀行のクレジット残高は4兆200億レアルに対して、2021年の1年間でクレジット残高は6,640億レアルの過去最高の増加率を記録している。

昨年の個人向けクレジット部門伸び率は前年比11.2%増加、法人向けクレジット部門伸び率は、11.1%と二桁台の伸び率を記録したが、2020年の法人向けクレジットは、Covid-19対応策の適応で21.8%増加を記録していた経緯があった。

商業銀行は自由にクレジット策を選択できる自由クレジットは、20.7%増加した一方で、BNDES銀行やrural銀行などの低金利で融資先が限定されている限定クレジット残高は、10.8%増加に留まった。

中銀によると、昨年の新規コンセッション向けクレジットは、前年の5.3%増加に対して19.0%増加、そのうち法人向けクレジットは、前年の10.9%増加から15.1%増加を記録、個人向けは0.6%から一挙に22.6%増加を記録している。

2021年12月のクレジット部門の延滞率は、前年同月比0.2%増加の2.3%、そのうち個人向けクレジットの延滞率は、前年同月比2.8%から3.0%に増加、法人向けクレジットは1.2%から1.3%に増加している。

2021年1月のIGP-M指数は1.82%、過去12か月間では16.91%を記録(2022年1月28日付けエスタード紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の今月28日の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである2021年1月の総合市場物価指数(IGP−M)は、昨年12月の0.87%から一挙に1.82%に上昇したが、ブロードキャストプロジェクションの調査結果である平均IGP-M予想の2.0%を下回っている。

今年1月の過去12か月間の累積総合市場物価指数(IGP−M)は、前月の17.78%から16.91%に縮小、またブロードキャストプロジェクションの調査結果である平均IGP-M予想の17.10%も下回っている。

IGP-M指数は、不動産賃貸契約を修正するためのパラメーターとして使用されるが、Covid-19パンデミックが始まって以来、ブラジル国内の他のインフレ指標をはるかに上回ったために、他のインフレ指数に置き換えられている。

2021年のブラジルの公式インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は10.06%増加に対して、IGP-M指数は17.78%と2倍近い上昇で、不動産賃貸契約の修正パラメーターとしては活用できない上昇を記録している。

IGP-M指数の計算方法として、商品やサービスの価格変動、および農業、工業、土木建設の生産に使用される原材料価格変動が含まれており、為替レートや卸売価格に大きな影響を与える。

今年1月の総合市場物価指数(IGP−M)が1.82%上昇した要因として、卸売物価指数(IPA-M)が昨年12月の0.95%から2.30%と2倍以上の大幅に上昇、また今年1月の過去12か月間の累計卸売物価指数(IPA)は19.32%増加を記録している。

一方今年1月の消費者向け価格指数(IPC-M)は、前月の0.84%から0.42%に減速、今年1月の過去12か月間の消費者向け価格指数(IPC-M)は、9.33%と辛うじて一桁台に留まった。

今年1月のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、昨年12月の0.30%から0.64%と2倍以上上昇、今年1月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、13.70%増加を記録している。

林 大使が会議所を訪問、意見交換会 

写真左から平田藤義事務局長、小寺勇輝副会頭、秋山雄一副会頭、桑名良輔在サンパウロ日本国総領事、村田俊典会頭、林禎二在ブラジル日本国大使館特命全権大使、佐々木達哉副会頭、篠崎幸男 副会頭、福元信義副会頭

28日、林 禎二在ブラジル日本国大使館特命全権大使一行が会議所を訪問した。着任早々に大使が会議所を訪問するのは、歴史的な事で極めて異例なことである。昨年、帰朝約3か月前の8月に対面訪問された山田 彰前大使に続き、政治の都市ブラジリアと商業都市サンパウロとの距離感が一挙に縮小した感じだ。

去る21日の当所主催の新年会で、「大使館の敷居をゼロにする」と高らかに述べた大使、その一週間後に自らが率先垂範を示した形で、意見交換会は自由討議となり大いに盛り上がった。村田会頭の歓迎挨拶、林大使の挨拶に続き、担当委員長から各々の役割の説明会をするほか、個社が抱えている問題点などをはじめ、ブラジルコスト、累積ICMSなど税務クレジット、コロナ対策、脱炭素、日‐メルコスールEPA等々が主要な議題となった。

最後に村田会頭から正式な名誉会頭就任願いの書状を手交、参加者全員の拍手喝さいの後に、正面のロビーで記念撮影を行った。

参加者
官側:
林 禎二 在ブラジル日本国大使館特命全権大使
桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事
森 康哲 在ブラジル日本国大使館書記官
井手博之 在サンパウロ日本国総領事館領事
渡邊聡太 在サンパウロ日本国総領事館副領事

会議所側(順不同):
村田俊典  会頭(双日ブラジル会社)
福元信義  副会頭、財務委員長(ブラジル三菱UFJ銀行)
篠崎幸男  副会頭、企画戦略委員長(伯国三菱商事)
佐々木達哉 副会頭、総務委員長兼食品部会長(ブラジル味の素)
秋山雄一  副会頭、環境委員長(南米日本製鉄)
小寺勇輝  副会頭、日伯経済交流促進委員長(ブラジル三井物産)
平田藤義  事務局長

2021年9月~11月の月間平均失業率は11.6%に減少(2022年1月28日付けIBGEサイトより抜粋)

今月28日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2021年9月~11月の月間平均失業率は、前四半期の6月~8月の月間平均失業率13.1%を1.6%下回る11.6%に減少、前年9月~11月の月間平均失業率14.4%を2.8%下回っている。

昨年9月~11月の月間平均失業者は、前四半期比10.6%に相当する150万人減少の1240万人、前年同期比では14.5%に相当する210万人の大幅な減少を記録して、国内経済の回復に伴って回復傾向を示している。

昨年9月~11月の労働人口総数は、前四半期比3.5%増加の320万人増加の9,490万人を記録、前年同期比では9.7%に相当する840万人の増加を記録している。また同期の生産年齢人口は労働人口は、前四半期比1.7%増加の55.1%に上昇、前年同期比の50.8%よりも4.3%と大幅な増加を記録している。

短時間労働の労働者は、前四半期比2.7%に相当する21万4,000人減少の760万人に減少したにも拘らず、 前年同期の680万人よりも11.7%と二桁台の増加を記録している。

前期同様に生産年齢人口にも拘らず、失業している労働者は、2.0%に相当する130万人減少の6,480万人、前年同期比では、6.7%に相当する460万人減少している。

また同期の就職活動を諦めた労働者は、前四半期比6.8%に相当する35万6,000人減少の490万人、前年同期比では、14.4%に相当する81万9,000人の減少を記録している。労働人口の4.4%に相当する就職活動を諦めた労働者は、前四半期0.4%減少、前年同期比では1.0%減少を記録している。

民間部門の家政婦を除く労働手帳に記載される正規雇用総数は、前四半期比4.0%に相当する130万人増加の3,420万人、前年同期比では8.4%に相当する260万人増加を記録している。

民間部門の非正規労働者総数は、前四半期比7.4%に相当する83万9,000人増加の1,220万人、前年同期比では、18.7%に相当する190万人増加を記録している。

また前期同様に自営業者総数は、Covid-19パンデミックの影響で正規雇用の減少に反比例するように、2.3%に相当する58万8,000人増加の2,580万人、前年同期比では、14.3%に相当する320万人増加を記録している。

家政婦は6.0%に相当する31万5,000人増加の560万人、前年同期比では22.5%に相当する100万人増加している。非正規雇用は、労働人口の40.6%に相当する3,860万人、前四半期は40.6%、前年同期は38.7%を占めていた。

昨年9月~11月の労働者の平均月収は、前四半期比4.5%減少の2,444レアル、前年同期比では11.4%と二桁台の減少を記録して統計を取り始めた2012年以降では、過去最低の平均月収を記録している。

今年の機械・装置メーカーの投資総額は155億レアル予想(2022年1月27日付けヴァロール紙)

2022年の機械・装置業界は、生産性向上のための機械設備の近代化を中心に154億5,000万レアルの投資予定、売上総額を前年比6.0%引上げるとブラジル機械装置工業会(Abimaq)のJosé Velloso会長は説明している。

2021年の機械・装置業界の投資総額は、Covid-19パンデミックの影響で落ち込んでいた前年比68.0%大幅増加の145億2,000万レアルを記録していた。

今年の機械・装置業界の投資総額154億5,000万レアルの38.2%は、業界の生産性エフィシエンシー向上のための最先端テクノロジーの導入に充てられるとJosé Velloso会長は説明している。

今年の業界の純売上総額は前年比6.0%増加を予想、2021年の輸出などを含む売上総額は、前年比21.6%増加の2,224億4,000万レアル、名目売上(消費)は、前年比14.8%増加の3,089億1,000万レアル、国内純売上は、25.3%増加の1,680億8,000万レアルを記録していた。

昨年の機械・装置業界の売上は過去最高を更新したが、今年はインフラ整備部門並びに建設業部門が牽引して、大幅な伸び率が見込まれている。機械・装置生産は前年比4.5%増加、輸出は15.6%の大幅増加とブラジル機械装置工業会(Abimaq)では楽観的な見方をしている。

昨年の機械メーカーの受注残は、営業日数換算で10.8週に相当、前年比21.3%増加を記録していた。また機械メーカーの設備稼働率は79.2%に達していた。

昨年の機械・装置業界の輸出総額は、前年比34.2%増加の93億⒎000万ドルに対して、輸入総額は、23.4%増加の211億6,000万ドルと依然として100億ドルを上回る貿易赤字を計上している。

昨年の機械・装置業界の従業員総数は、前年よりも4万2,000人増加の36万⒎500人を雇用、今年の業界の従業員総数は、前年比5.0%増加が予想されている。

今年1月の企業経営者景況感指数(ICI)は6ヶ月連続で前月割れを記録(2022年1月27日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2021年1月の製造業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICI)は、前月比マイナス1.7ポイントの98.4ポイントに減少を記録している。

今年1月の企業経営者景況感指数(ICI)は、6か月連続でマイナスを記録、2020年7月に記録していた89.8ポイント以降では最低の企業経営者景況感指数(ICI)に落ち込んでいる。昨年11月~今年1月の四半期の平均ICI指数は、前四半期比マイナス2.3ポイントを記録している。

今年1月の製造業部門の企業経営者景況感指数(ICI)が落ち込んでいる要因として、Covid-19の変異株のオミクロン株感染拡大による従業員の病欠拡大による余儀なくされている生産調整やパンデミックの再拡大の懸念が挙げられている。

オミクロン株感染拡大による今後の製造業部門の生産体制に対する懸念は存在するものの、昨年から継続している部品供給問題の解消で、今年中頃までに企業経営者景況感指数(ICI)の回復をIbre/FGV研究所エコノミストのClaudia Perdigão氏は指摘している。

今年1月の企業経営者の現状景況感指数(ISA)は、マイナス1.2ポイントの99.8ポイントに減少、2020年8月の97.8ポイント以降では最低のISA指数を記録している。

また企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数(IE)は、マイナス2.0ポイントの97.1ポイントまで減少して、2021年4月に記録した96.9ポイントに接近するほど落ち込んでいる。

今年1月の製造業部門の企業経営者の景況感指数調査では、総需要指標は、前月比マイナス4.2ポイントの99.5ポイントまで減少、過去7か月の累計ではマイナス14.1ポイントを記録している。

今後数か月間の雇用見通し指数は、0.3ポイント微増の102.1ポイント予想、設備稼働率指数(Nuci) は、前月比1.0ポイント上昇の80.7ポイントを記録している。

南部地域の旱魃の影響で、今年の大豆輸出は前年比5.0%減少予想(2022年1月27日付けヴァロール紙)

大手加工業者や貿易業者が加入しているブラジル植物油脂工業会(Abiove)によると、2022年の大豆生産は、南部地域の旱魃の影響を受けて減産を余儀なくされるが、今年の大豆輸出は、前年比5.0%に相当する420万トンの減少が見込まれている。

ブラジルの穀物輸出を牽引する今年の大豆輸出は、8,690万トンが見込まれているが、前回の予想9,110万トンから5.0%下方修正されているにも拘らず、2021年の大豆輸出予想8,610万トンを僅かに1.0%上回ると予想されている。

南部地域の旱魃の影響で、今年の大豆生産は下方修正されているにも関わらず、大豆派生品の輸出に対して楽観的な見方をブラジル植物油脂工業会(Abiove)している。

今年の大豆粕の輸出は、前回予想の1,810万トンから前年比6.0%増加の1,830万トンに上方修正、大豆油は前年比3.0%増加の170万トンに据え置かれている。

今年の穀物輸出総額は、前年比19.4%増加に相当する461億ドルが見込まれている。大豆粕の輸出は9.3%増加の81億ドル、大豆油は9.6%増加の22億ドル、大豆派生品輸出総額は、17.3%増加の563億ドルが見込まれている。

2022年のブラジルの大豆生産は、前回予想の1億4,000万トンから1億3,580万トンに下方修正されたが、昨年の1億3,880万トンを22万トン下回る可能性も否定できない。国家配給公社(Conab)の今年の大豆生産予想は、1億3,730万トンとなっている。

戸田インベストメント・ド・ブラジルの酒井社長が入会準備 

写真は向かって左から平田事務局長、今川社長、酒井社長、村田会頭

26日、酒井 勲社長が、今川尚彦ブラジル戸田建設社長に同行、入会にあたっての
所属部会や入会手続き要領等について、村田会頭および平田事務局長を対面訪問した。
また、本社や海外の組織構成および今後のブラジルにおけるビジネス展開について、
PPT(※)を用いてプレゼンを行った。
(※)動画Link https://vimeo.com/651677191/1af1e20e3c

生活産業部会の新部会長に2月から川頭氏が就任 2022年1月26日

写真左から今川尚彦部会長(ブラジル戸田建設社長)、後任の川頭義人新部会長(クラシキ・ド・ブラジル社長)

26日、今川尚彦部会長(ブラジル戸田建設社長)と2月から部会長職を引き継ぐ
川頭義人氏(クラシキ・ド・ブラジル社長)が、村田会頭と平田事務局長を対面訪問、
今後の部会活動について率直に意見交換を行った。