日本商工会議所

コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。

毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。

今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年～2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。

しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。

現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41％、続いて中国27％、ドイツ18％、英国１７％、オーストラリア10％、日本及びフランス7％、インドおよびカナダ5.0％、ブラジルは4.0％で10位に甘んじている。

ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。

調査対象のCEOの77％は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。

米国やドイツのCEOの７１％年の世界経済の回復を楽観視、日本は85％、中国74％、米国は73％に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0％が楽観視しているに過ぎない。

2021年11月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.69％増加を記録、昨年7月から10月迄4か月間連続マイナスから一転して、上昇に転じている。

2021年10月の実質経済活動指数（IBC-Br）は、137.13ポイントであったが、昨年11月は138.08ポイントに上昇、昨年8月に記録した138.33ポイントからでは最高の経済活動指数を記録している。

昨年1月から11月の累積実質経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、中銀では、2021年のGDP伸び率を4.4％増加に対して、2022年のGDP伸び率を僅か1.0％増加に留まると予想している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、昨年11月の実質経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.30％、最高予想は1.00％増加、平均予想は0.70％であった。

昨年11月のサービス部門提供量は、前月比2.4％と大幅増加、一般小売販売は、前月比0.6％増加、自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加であった。

XP Investimentos社は、2021年第4四半期の経済活動指数（IBC-Br）は前四半期比0.0％、GDP伸び率は0.1％微増を予想、2021年のGDP伸び率を4.4％増加、2022年のGDP伸び率を0.0％と予想している。

Alfa銀行は、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は0.5％微増、昨年第四四半期の経済活動指数（IBC-Br）は、マイナス0.15％予想、Alfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は、2022年のGDP伸び率を0.3％増加に留まると予想している。

昨年初め11か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.59％増加、昨年11月の過去12か月間の経済活動指数（IBC-Br）は4.30％増加、2022年のGDP伸び率は、0.0％前後に留まると予想されている。