投稿者: camarajp

2021年のペトロブラスの石油生産は目標を上回る277万バレル(2022年1月14日付けヴァロール紙)

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2021年のペトロブラス石油公社の1日当りの平均石油・天然ガス生産は、岩塩層下プレソルト油田の生産が牽引して277万バレル（BOE）を記録、同社が目標としていた272万バレルを上回った。

しかしペトロブラスでは、今年の石油生産を前回予想の270万バレルから260万バレルに下方修正した要因として、 有価証券取引委員会（CVM）に提出した書類には、プラットフォームFPSOのP-70及びCarioca油田の生産開始が5月初めにずれ込むと記載されている。

昨年の同社の1日当りの平均天然ガス生産は、目標の221万BOEを上回る222万BOEであった。また石油、天然ガス並びに商業ガスの生産は、目標の243万BOEを上回る246万BOEであった。

サントス海盆のセピア鉱区では、初めてとなるプラットフォームのFPSO Cariocaからの石油生産は今後の生産量を大きく左右する。昨年のプレソルト鉱区からの石油生産は、ペトロブラスの石油生産量の70％に相当する195万BOEを記録している。

ペトロブラス社は、ブジオス鉱区の共同参加契約にサインしている。またカンポス海盆とサントス海盆のオフショア油田、およびバイーア州、エスピリット・サント州並びにセルジペ州の陸上油田の権益売却を締結している。

ペトロブラスは、長期間にわたって技術開発を続けてきた良質な軽質油を算出するプレソルト油田開発に資金を集中するために、積極的に陸上油田などの売却を進めている。

2021年11月の一般小売販売量は前月比0.6％増加(2022年1月14日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年11月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、10月のマイナス0.2％から一転して前月比0.6％増加を記録している。

また昨年11月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス4.2％で4か月連続でマイナスを記録、昨年1月から11月迄の累計一般小売販売量は前年同期比1.9％増加、過去12か月間の累計一般小売販売量は、1.9％増加と10月の2.6％増加から減速している。

自動車や建材部門を含む昨年11月の広範囲小売販売は、前月比0.5％増加に転じたが、昨年8月はマイナス3.1％、9月マイナス0.9％、10月はマイナス0.8％と3ヶ月連続でマイナスを記録していた経緯があった。

昨年11月の広範囲小売販売の前年同月比はマイナス2.9％、昨年1月から11月迄の累積広範囲小売販売は前年同期比5.3％増加、昨年11月の過去12か月間の累積広範囲小売販売は、5.1％増加を記録している。

昨年11月のセクター別一般小売販売では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス2.3％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.9％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.4％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1.4％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0.1％を記録していた。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.9％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは1.2％増加、日用雑貨・装身具類セクターは2.2％増加を記録している。

昨年11月のセクター別広範囲小売販売では、二輪・四輪・部品セクターは前月比0.7％増加、昨年1月から11月の累積では16.6％増加、過去12か月間の累積では15.1％増加を記録。また前期同様建材セクターは0.8％増加、5.6％増加、6.6％増加を記録している。

2021年11月のサービス部門生産量は2.4%増加を記録(2022年1月13日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年11月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比2.4%増加を記録、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を4.5%上回っている。また2015年12月と同じ水準まで回復している。

昨年11月のサービス部門生産量は前年同月比10.0%増加、昨年11か月間の累積生産量は前年同期比10.9%増加、昨年11月の過去12か月間の累積生産量は9.5%増加を記録している。

昨年11月のサービス部門生産量の前月比のセクター別調査では、5セクターのうち4セクターで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは5.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.8%、一般家庭向けサービスセクターは2.8%増加、その他のサービスセクターは2.9%それぞれ増加を記録したが、唯一教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス0.3%を記録している。

また昨年11月のサービス部門生産量の前年同月比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは11.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.3%、一般家庭向けサービスセクターは21.0%、教育・研究機関などの公共サービスセクター4.6%それぞれ増加を記録、しかしその他のサービスセクターはマイナス4.5%を記録している。

昨年初め11か月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは9.3%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター15.1%、一般家庭向けサービスセクターは17.8%、教育・研究機関などの公共サービスセクター7.2%その他のサービスセクターは5.9%それぞれ増加を記録している。

昨年11月の過去12カ月間のサービス部門の累計生産量の前年同期比のセクター別調査では、情報・通信サービスセクターは8.7%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクター13.5%、一般家庭向けサービスセクターは11.9%、教育・研究機関などの公共サービスセクター5.6%、その他のサービスセクターは6.3%それぞれ増加を記録している。

 

2021年の建設業部門のGDP伸び率は8.0%増加(2022年1月13日付けヴァロール紙)

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サンパウロ州住宅建設業者組合（Sinduscon-SP）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の共同調査によると、2021年の建設不動産部門のGDP伸び率は前年比8.0%増加を記録。2020年12月の予想であった3.8%増加の2倍以上のGDP伸び率を記録している。

昨年の建設業部門のGDP伸び率のセクター別のGDP伸び率は、建設会社セクターは8.0%、建築物7.0%、インフラ整備8.0%、特殊サービス10%、その他セクターは8.0%を記録している。

セクター別GDPの計算には、昨年10月までの小売売上高の6.8％の増加と、11月までの原材料生産の10％の増加が考慮されている。 「この原材料生産は、建設会社並びに個人による住宅建設やレフォームの需要を反映している」と、FGV-Ibreの建設のプロジェクトコーディネーターであるAna MariaCasteloは説明している。

昨年1月から11月までの建設業部門のGDPが伸びた他の要因として、整地、据付や仕上げなどを含むサービスセクターの13.6%、インフラセクター11.2%、建設物セクター9.7%のそれぞれ大幅な雇用増加が牽引している。

2021年の建設業部門の新規雇用は、24万5,939人と2020年の9万8,000人の約2.5倍の新規雇用に繋がった。

Sinduscon-SPが引用したブラジル不動産開発業者協会（Abrainc）のデータによると、9月の不動産販売は、“大衆住宅向け緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムCasa Verde住宅プログラムのユニットの販売が18.6％減少したことが影響して、9.7％減少していた。

(ZOOM)金融部会懇談会開催　

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金融部会(讃井 慎一部会長)オンライン懇談会は、2022年1月13日午前9時から17人が参加して開催、初めに讃井部会長から２０２１年度下期金融部会活動報告、２０２２年度金融部会部会長並びに副部会長を紹介、長野 昌幸新部会長は２０２２年度金融部会活動方針について、3月開催予定のオンラインフォーラムでのマクロ経済、銀行業界動向並びに保険業界動向、勉強会・外部スピーカーによるセミナー、部会懇親会のそれぞれの担当旗振り役やセミナーの内容などについて意見交換を行った。

2022年度金融部会運営体制

部会長：　 長野 昌幸(Mitsui Sumitomo Seguros S.A.)

副部会長： 三宅 誠一郎 (Mitsui Sumitomo Seguros S.A.)

副部会長： 弘中 真 (Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro S.A.)

 

参加者

ブラジルみずほ銀行 讃井 慎一
ブラジルみずほ銀行 竹尾　大助
三井住友海上ブラジル 長野 昌幸
三井住友海上ブラジル 三宅 誠一郎
ブラジル三井住友銀行 南　誠
ブラジル三井住友銀行 弘中 真
ブラジル東京海上 森谷 伸晃
JBIC国際協力銀行 石川　敬之
ブラジル三菱ＵＦＪ銀行 津田 双羅
Bradesco 恒川 益毅
Sompo セグロス 岩尾 玄
大使館 津守 書記官
総領事館 渡邊 副領事
総領事館 中野 副領事
総領事館 吉田 調査員
商工会議所 平田事務局長
商工会議所 大角編集担当

 

2021年のセメント販売は前年比6.6％増加(2022年1月11日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年のブラジル国内のセメント販売は、前年比6.6％増加の6,470万トンを記録している。

2021年年頭のセメント販売はCovid-19パンデミックの影響で、前年比僅か1.0％微増が予想されていたが、昨年2月のセメント販売予想は、3.0％増加に上方修正されていた経緯があった。

2021年のセメント販売量は2015年の水準まで回復、2015年～2018年の経済リセッション期間に失った58％の販売量を回復したにも拘らず、2014年に記録していた7,200万トンの過去最高水準に達するには、時間を要すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は説明している。

2021年のセメント販売は、個人による自宅の住宅建設及びリフォーム、住宅やビルの建設並びにインフレ整備部門の初期の回復傾向が牽引していた。昨年12月のセメント販売は1.6％増加の480万トンであった。

金利の上昇並びにインフレ指数の上昇、高止まりする失業率、一般家庭の負債増加、更に今年のGDP伸び率がマイナスになる可能性も建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしており、セメントの国内販売6,500万トンを維持するのは容易ではないと全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。

個人による自宅の住宅建設及びリフォームは、セメントの最大の需要を占め続けているが、昨年下半期から需要の減少傾向を示しており、昨年の再販業者（卸売、小売、流通業者）の販売シェアは2020年の61％からは58.8％に減少している。

昨年の中産階級以上の消費は、Covid-19対応のワクチン接種の拡大に伴ってレジャーや旅行に向き始めている一方で、貧困層の消費は食品や衣類の購入に向いている。

昨年のコンクリート会社向けセメント販売の比率は、前年の18.2％から18.9％に増加、プレハブ、注文建築、ゼネコンなどの建設業界のシェアは20.6％から22.3％増加している。

2021年のセメント業界は91セメント生産工場を擁していたにも拘らず、生産能力の31.0％相当の工場は稼働停止を余儀なくされていた。2020年末は35％であった。ブラジルのセメント業界の生産能力は9,400万トンにも関わらず、依然として11カ所の生産工場は休眠状態となっている。

水力発電所の貯水ダムの水位上昇も電力料金値下げには至らず(2022年1月12日付けヴァロール紙)

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2021年10月から継続している降水量は、過去91年間で最悪となる水不足による危機を遠ざけているにも関わらず、電力料金を下げる水準には至っていない。

電力エネルギーセクターにとって水瓶に例えられる昨年の南東部地域及び中西部地域は旱魃の影響で、水危機に陥る可能性が憂慮され、コスト高の火力発電所の稼働を余儀された。

国家電気システム (ONS)の発表によると、昨年1月の貯水ダムの平均水位は23.36％であったが、旱魃の影響を受けて昨年9月には16.75％まで低下していた。今年1月末の貯水ダムの平均水位は40％に達すると予想している。

今年1月末の北部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は73.2％、北東部地域は70.2％が見込まれているが、旱魃が続いている南部地域は過去数か月間よりも水位低下が憂慮されている。

ブラジル全国的に順調な降雨で、水力発電所の貯水ダムの平均水位は上昇しているが、電力料金の値下げの判断は、降雨時期の終了にあたる3月～4月迄まで待たなければならないと国家電気システム (ONS)のジェネラルマネージャーのLuiz Carlos Ciocchi氏は指摘している。

海上輸送運賃はピークに近いが、Covid-19パンデミックで先行き不透明(2022年1月12日付けヴァロール紙)

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中国-ブラジル、ブラジル－米国の海上輸送ルートの運賃は、Covid-19パンデミックの影響で、2021年初めから右肩上がりでピークに近づいていると予想されているが、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大で、短期的な海上運賃の値下がりが不透明となっている。

現在ブラジルの貿易の海上輸送ルートで、Covid-19パンデミックで最も大きな影響を受けているのは、アジア地域からの輸入ルート及び米国向け輸出ルート、また過去2か月間では、ヨーロッパからの輸入ルードの海上運賃が大幅に値上がりしている。

Covid-19パンデミック発生の2020年から海上輸送は、港湾労働者の感染拡大による閉鎖、コンテナ不足、燃料費の高騰などの要因で、嵐の中の小舟の様相となっている。

中国からブラジルへの輸入ルートの運賃高騰は、港湾混雑、コンテナ船の沖待ち、輸送遅延の状態が続いて2020年下半期から右肩上がりとなり、2021年末の20フィートコンテナの平均スポット海上輸送運賃は1万ドルに達した。昨年12月の運賃は前年同月比62％高騰、2020年1月からの累積運賃上昇率は397％に達している。

ブラジルから米国向け輸出のスポット海上運賃は、2021年下半期から急上昇、2021年末の北米東海岸向けスポット海上輸送運賃は、9,300ドルと2020年初めの5倍相当に上昇、米国メキシコ湾は7,700ドルに上昇したが、2020年は1,400ドルで推移していた。

しかし2021年11月のアジアからブラジル向けの長期契約の20フィートコンテナの平均海上輸送運賃は、5794ドルとスポット価格を大幅に下回っているとLogcomex社は説明している。

2021年のインフレ指数は2015年以降で最高の10.06％を記録(2022年1月11日付けエスタード紙)

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2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、連邦政府の許容上限値5.25％を3.75％以上上回る10.06％の二桁台のインフレ指数を記録、ジウマ・ロウセフ政権時の2015年に記録した10.67％から6年ぶりの二桁台のインフレ指数を記録している。

中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を大幅に突破した理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

昨年12月の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.73％と11月の0.95％を下回ったものの、昨年1年間を通した累積IPCA指数は二桁台に達している。

昨年のIPCA指数が二桁台に達した要因として、昨年1年間の輸送セクターの21.03％値上げが牽引しているが、輸送セクターの21.03％の値上げり要因として燃料価格が49.02％値上がりした。ガソリン価格は47.49％、エタノール価格は62.23％とそれぞれ大幅な値上がりを記録していた。

また昨年の住居セクターのIPCA指数は、電力料金の値上がりが21.21％を記録して13.05％上昇。昨年1月～4月は「黄旗レベル」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金を1.343レアルであった。

しかし昨年5月の電力料金は「赤旗レベル1」に引き上げられ、6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルは、7月には52％値上げの9.49レアルに引き上げられた。

旱魃の影響で、中西部以南地域の水力発電所ダムの水位低下に伴って、コストが非常に高に火力発電所の稼働増加で、消費者への価格転嫁を余儀なくされていた。

しかし昨年9月に、EscassezHídricaと呼ばれる新しい旗が作成され、消費される100kWhごとに14.20レアルの追加措置が取られ、2022年4月まで維持される。追加料金の変更基準は、7月～9月のIPCA指数となっていた。住居セクターのIPCA指数を押上げた要因には家庭用プロパンガスの36.99％値上げりも寄与している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、昨年12月のIPCA指数の最低予想は0.55％、最高予想は0.80％、平均予想の0.65％を上回った。また昨年1年間のIPCA予想では、最低予想9.86％、最高予想10.12％、平均予想10.0％を上回っている。