日本商工会議所

国家保健補助庁(ANS)の統計を基にしたBTGパクツアル銀行の調査によると、2023年の民間健康保険プラン値上げはBradesco社, SulAmérica社及び Amil社が牽引している。

大手健康保険プランの昨年の値上げ率トップはSulAmérica社で平均値上げ率は25.8%で業界トップを記録、次いでブラデスコの22.6%の値上げ、Amil社の値上げ率は21.2%であった。

また大手健康保険プランのHapvida/Intermédica社の昨年の健康保険プランの平均値上げ率は15.0%、Unimed Nacional社は13.5%の値上げ率に留まっている。

昨年の健康保険プラン業界の平均健康保険プラン値上げ率は14.9%と前年の健康保険プランの平均値上げ率を2.2%上回っている。

昨年11月の健康保険プランの平均値上げ率16.5%、10月は16.4%、9月は16.1%であった。昨年11月のSulAmérica社の平均健康保険プラン値上げ率は28,1%、Amil社は26,2%、Bradesco社は24.7%、Hapvida社は17.7%、Unimed Nacional社は16.0%であった。

2024年の健康保険プランの70%を占める法人向けの平均値上げ率は昨年並みの25.0%前後が予想されており、2018年以降では最も値上げ率の上昇が見込まれている。

上段左のグラフは2019年から2023年の法人企業向け健康保険プランの値上げ率の推移、中央は中小企業向け値上げ率の推移、右は個人人向け健康保険プランの値上げ率の推移

中段左のグラフは健康保険プラン加入者数の推移、右はモデル別加入者数の比率

下段左のグラフは2020年及び2023年の健康保険プランの売上の推移、中央は営業利益率の推移、右は純利益の推移

2日のブラジル中央銀行の今年初めてのフォーカスレポートは、2023年のブラジルの公式なインフレ指数発表の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回同様4,46%に据置いている。

また2024年のインフレ指数は前回予想の3,91%から3,90%に下方修正した一方で、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,50%に据置いている。

昨年12月13日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定した。2024年末のSelic金利は9,25%に据置、2025年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

昨年12月のブラジル地理統計院（IBGE）による拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%増加、昨年通年の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%増加、2023年の最終的な広範囲消費者物価指数（IPCA）は今月11日に発表予定、2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,25%、2024年及び2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,00%増加、許容範囲は±1,5%に設定されている。

2023年のGDP伸び率は前回同様に2,92%に据置かれている。また今年のGDP伸び率は1,52%、2025年のGDP伸び率は2,00%にそれぞれ据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1%増加を記録していた。2023年の正式なGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5,05からR$ 5,03に上方修正している。2026年は前回同様R$ 5,10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5の2023年のIPCA指数は前回同様に4,48%に据置、2024年も3,30%、2025年も前回同様に3,18%に据置いている。

トップ5の2024年末のドルの為替は前回予想のR$ 4,80からR$ 4,70に上方修正、2025年はR$ 4,80、2026年末のドルの為替はR$ 4,90それぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

 

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

 

2023年11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同月比マイナス0,39%に相当する1,799億3,200万レアルに留まったが、今年初め11か月間の累積歳入総額は前年同期比マイナス0,66%に相当する2兆8,600億レアルであった。

11月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は統計を取り始めた1995年以降では過去2番目の歳入総額を記録、また今年初め11か月間の累積歳入総額も過去2番目の歳入総額を記録、11月の国庫庁のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は前年同月比では4,28%増加を記録している。

今年11月の国庫庁の実質一般歳入総額はマイナス0,52%の1,725億300万レアル、今年初め11か月間の累積一般歳入総額は0,55%増加の1兆9,790億レアルを記録している。

今年11月の国庫庁の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は2,88%増加の68億9,000万レアルを記録している。今年初め11か月間の累積臨時歳入総額はマイナス18,56%の1,075億9,900万レアルであった。

今年初め11か月間の国庫庁の免税総額は1,249億7,900万レアルと前年同期比173億5,800万レアル増加している。

今年初め11か月間の国庫庁の社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）関連の免税総額は307億1,000万レアルを記録している。また工業製品税（IPI）関連の免税総額は209億レアル、給与関連は73億6,000万レアルを記録している。

前記同様に企業の利益や配当金に関する所得税(IR)  の免税総額は28億7,100万レアル、資本資産の加速減価償却は20億5800万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け免税総額は、581億7,200万レアルを記録している。

今年11月の国庫庁の法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）による歳入総額は前年同月比マイナス13,98%の277億2,900万レアル、源泉徴収税額はマイナス8,66%に相当する150億2,100万レアルであった。