全国工業連合会（CNI）日伯ビジネス評議会(Cebraj)のLudmila Carvalho事務局長とブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長、日下野政次総務担当、梶原レチシアアシスタント、伊藤ルーベンス編集担当は、2022年1月6日に初めてのオンライン会議を開催、それぞれ自己紹介を行い、今後の日伯経済関係強化など多岐に亘って意見交換を行った。ブラジル全国工業連盟（CNI）並びに経団連の2021年度オンライン日伯経済合同委員会は、2021年11月9日並びに10日午前8時から10時まで開催された。
参照 https://camaradojapao.org.br/jp/2021/11/09/zoom-%e7%ac%ac24%e5%9b%9e%e3%80%8c%e6%97%a5%e4%bc%af%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%90%88%e5%90%8c%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%e3%80%8d%e9%96%8b%e5%82%ac/
投稿者: camarajp
2021年の電力エネルギーの発電能力増加は風力発電が牽引(2022年1月6日付けヴァロール紙)
国家電力庁（Aneel）の発表によると、2021年のブラジル国内の電力エネルギー発電供給不足に陥る危険性を避けるために、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下を補う目的で、コスト高の火力発電所の稼働を余儀なくされていた経緯があった。
昨年のブラジル国内の電力エネルギー能力は、風力発電所建設の加速化の恩恵を受けて、ジラウ水力発電所の電力エネルギー発電能力3.7ギガワットの2倍に相当する7.5ギガワット(GW)増加を記録している。
特に昨年の風力発電による電力エネルギー発電能力は3.6ギガワット増加して、2014年に記録した2.7ギガワットの発電能力を上回って、風力発電では過去最高の発電能力増加を記録している。
2021年のブラジル国内の電力エネルギーの発電能力増加7.5ギガワットのうち風力発電による電力エネルギー増加は、全体の約半分に相当する48.85%を占めたが、旱魃の影響を補うためにコストの高い火力発電所は32.39%に相当する2.4ギガワット、太陽光発電は17.18%に相当する1.29ギガワット増加していた。
また昨年の電力エネルギーの発電能力が増加したのはバイア州がトップの1.55ギガワット、北大河州1.5ギガワット、リオ州1.3ギガワット、風力発電による電力エネルギーの発電能力は20.8ギガワットで、ブラジル全体の181.5ギガワットの11.4%に相当している。
2021年の新車販売は前年比2.98%増加の210万台(2022年1月6日付けヴァロール紙)
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2021年のブラジルのバスやトラックを含む新車販売は、世界的な自動車向け半導体や電気部品などの供給不足の影響で、前年比2.98%増加の210万台に留まっている。
しかし昨年の新車販売が前年比2.98%増加の210万台とプラスになった要因として、特に記録を更新した穀物輸送向けトラック販売が前年比42.82%増加の12万7,300台に達したことがマイナスにならずに済んた結果に結び付いている。
しかし全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の統計によると、バスやトラックを除く2021年の乗用車の新車販売は、半導体や電子部品供給問題の影響で、各自動車メーカーは生産調整を余儀なくされたために、前年比僅か1.21%増加に留まっている。
2021年12月のバスやトラックを含む新車販売は、前年同月比マイナス15.11%に相当する20万7,000台に留まって、二桁台の位置こみを余儀なくされていた。
2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2％(2022年1月6日付けIBGEサイトより抜粋)
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2%を記録、今年6月から6カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。
鉱工業部門の昨年6月から11月迄の6か月間の累計生産量はマイナス4.0％を記録、昨年11月の前年同月比はマイナス4.4％、昨年1月から11月の鉱工業部門の累計生産量は4.7％増加、昨年11月の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産量は5.0％増加を記録している。
昨年11月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。
昨年11月の鉱工業部門生産の足掛けとなったセクターは、ゴム・プラスティックセクターはマイナス4.8％、鉄鋼セクターはマイナス3.0％、9月から11月の3か月間の累計生産はマイナス7.7％を記録している。
また金属生産セクターはマイナス2.7％、飲料セクターマイナス2.2％、石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス0.6％、清掃・衛生用品セクターはマイナス4.5％を記録している。
一方昨年11月の鉱工業部門生産でプラスを記録したのは、食品セクターは6.8％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス7.3％を記録していた。
また昨年11月の鉱業セクターは5.0％増加したが、9月から10月の2か月間の累計生産はマイナス10.2％を記録していた経緯があった。自動車・輸送車両セクターも2.9％増加している。
2021年11月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス4.4％、昨年初め11か月間の累計生産は4.7％増加、過去12か月間の累計生産は5.0％増加を記録している。
前期同様資本財セクターはマイナス3.0％、5.0％増加、30.7％増加、31.1％増加、中間財部門は0.0％、マイナス2.7％、4.0％増加、4.3％増加している。
消費財部門は0.1％増加、マイナス9.5％、0.9％増加、1.1％増加、そのうち耐久消費財部門は0.5％増加、マイナス21.0％、3.8％増加、4.6％増加、非耐久消費財部門は0.0％、マイナス6.3％、0.2％増加、0.3％増加を記録している。
桜田クリニック医院長が新年挨拶のため対面訪問 2022年1月5日
写真は左から平田事務局長、桜田聖子マリアナ国際部長（※２）、桜田クリニック医院長
5日、桜田クリニック医院長が新年挨拶のため会議所を訪問、平田事務局長とその後のコロナ禍の活動展開（※１）や同行したパリ在住のManifestoアートプロジェクト事務所の桜田聖子マリアナ国際部長（一時帰国中）と多岐に渡り懇談した。
（※２）フランスとサウジアラビアが提携、数十件に及ぶ大規模プロジェクトを担当。企業の若いCEO、大富豪などがフランスから知識と技術を導入、脱炭素社会の実現を見据えて美術館やリゾート地を作るプロジェクト・コーディネーター。
ブラジル企業は今年もM&Aで競争力強化(2022年1月5日付けヴァロール紙)
コンサルタント会社Dealogic社の調査によると、2021年のブラジル国内の企業の買収・合併(M&A) 取引件数は、前年比26％増加の706件で過去10年間で最高、取引総額は約2倍に相当する5,170億レアルに達している。
昨年のブラジル企業によるM&A件数は外資系企業を大幅に上回ったが、今年もブラジル企業がM&Aを牽引するとDealogic社では予想している。
2021年のブラジル企業のM&Aによる投資総額は、698億ドルに相当する3,978億レアル、M&A件数は571件に対して、外資系企業のM&Aによる投資総額208億ドルに相当する1191億レアル、M&A件数は135件であった。
2021年の世界全体のM&Aの投資総額は、前年比27.0％増加の5兆6,000億ドルに達し記録更新となるM&Aを記録、生き残りをかけた熾烈なマーケットシェア争いを余儀なくされている。
一方コンサルタント会社Kroll社の調査によると、2021年のブラジル国内のM&Aへの投資総額は6,000億レアル、M&A件数は1,500件に達して過去の記録更新している。
昨年のブラジル国内のM&Aの特徴は、他の国よりもマルチセクター案件が増加、小売業、食品・飲料、製造業、健康保健、教育、農畜産、石油・天然ガス、サービス業、特に小売techs、ロディスティックtechs並びに健康保健techs業界分野のM&Aの活性化をAlexandre Pierantoniチーフは指摘している。
今年の継続してM&A市場の活性化継続が予想されている一方で、今年10月に予定されている大統領選挙の影響で、強い金融ボラティリティが見込まれているために、新規株式公開を見合わせる非上場企業の増加が予想されている。
Itaú BBA社グローバルインベストメント部門のRoderick Greenleesチーフは、顧客の30社～40社は、昨年末から今年上半期にかけて新規株式公開を予定していたにも拘らず、昨年9月から新規株式公開に向けた条件悪化で、IPOを先送りされていると指摘している。
2021年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は過去11年間で最低(2022年1月5日付けヴァロール紙)
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の経済活動制限要請などの影響を受けて前年比マイナス9.9％の71.6ポイントまで減少、統計を取り始めた2020年以降では最低の消費意図指数を記録している。
一昨年3月からCovid-19パンデミックが開始した2020年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、前年比15.9％と昨年を上回るマイナス幅を記録していた経緯があった。
昨年12月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月比マイナス0.8％の74.4ポイントと2ヶ月連続で前月比を下回り、消費の冷え込みを記録している。
昨年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、二桁台のインフレ指数並びに一般家庭の実質収入の減少が消費意欲を削いでおり、調査対象の一般家庭の40.6％は実質収入の減少を指摘して、過去最高の比率を記録している。
昨年の消費意図指数(ICF)の計算に使用された7つのトピックスはすべて、前年と比較して減少した。現在の雇用状況ではマイナス9.5%。専門家の視点-4.8％、現在の収入（-14.8％）、クレジットへのアクセス（-7％）、現在の消費レベル（-7.9％）今後の消費の見通し（-7.8％）;耐久消費財の購入タイミングは-20.1％と全てマイナスを記録している。
昨年の消費意図指数(ICF)の調査では、一般家庭収入が最低サラリーの10倍以下では、マイナス11.2％の68.4ポイントを記録した一方で、10倍以上の最低サラリーを得ている一般家庭のICF指数は、マイナス5.0％の86.9ポイントに留まっている。
今年の鉄鋼製品消費は、前年比1.5％増加の2,700万トン予想(2022年1月4日付けヴァロール紙)
ブラジル鉄鋼協会（IABr）の予想によると、2022年のブラジル国内の鉄鋼製品消費は、今年のブラジルのGDP伸び率がマイナスになる可能性も否定できないために、前年比僅か1.5％増加の2,700万トンに留まると予想されている。
今年のブラジル国内の粗鋼生産は、前年比2.2％増加の3,680万トンが予想されている一方で、ブラジル国内の粗鋼販売は、前年比2.5％増加の2,330万トンをブラジル鉄鋼協会（IABr）は予想している。
昨年発生したように顧客による補充用ストックを持つ動きは見られない。また国内の鉄鋼需要は、2014年から継続していた需要減少から回復傾向を示しているとItaú BBA社のDaniel Sassonアナリストは指摘している。
終息が不透明なCovid-19やオミクロン株、世界的な部品供給問題、不透明な大統領選挙や構造改革などの要因で、今年の鉄鋼製品消費は減速すると予想、また昨年発生した鉄鋼製品の相次ぐ値上げは、発生しないとブラジル鉄鋼卸売業者協会（Inda)のCarlos Loureiro会長は指摘している。
昨年11月の輸入平板鋼の価格は最高を記録した上に、未だに港湾で輸入されていない平板鋼が留まっており、今後3か月間は値上げの可能性はないとCarlos Loureiro会長は指摘している。
ボルソナロ政権最終年の今年は民営化加速に注力(2022年1月4日付けエスタード紙)
2019年に誕生したジャイール・ボルソナロ政権の最終年の今年は、選挙公約である連邦政府の各種公社の民営化加速に注力する必要があるために、ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）、郵便公社（Correios)並びにラテンアメリカ最大のサントス港湾公社の民営化が注目されている。
再選を目指しているボルソナロ大統領は、前回の大統領選挙公約として連邦公社17社の民営化で支持率を挙げた経過があったにも拘らず、選挙公約と程遠い連邦公社の民営化が進んでいない。
経済省では、スピリット・サント州ドック会社（Codesa）の民営化入札を今年第2四半期に予定、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）は第1四半期を見込んでいる。
また2022年以内の民営化入札が予定されているのは、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas)、パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市都市交通公社 (Trensurb) 、ミナス州ブラジル都市交通公社（CBTU Minas）が見込まれている。
また財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）の民営化は第2四半期、郵便公社（Correios)は年内の民営化、原子力発電所関連部品工業(Nuclep)並びにブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）は年内での民営化プロセス終了が見込まれている。
サントス港湾公社の民営化入札は第4四半期が予定されているが、連邦政府では、民営化による投資総額は200億レアルの大型投資が見込まれている。
2021年の貿易収支は、記録更新の610億ドルの黒字計上(2022年1月3日付けエスタード紙)
経済省通商局（Secex）の発表によると、2021年のブラジルの貿易収支は、前年比21.1％に相当する約100億ドルの増加の610億ドルの黒字を計上して記録更新している。
昨年初め9か月間の累計貿易収支黒字は、2017年同期の560億ドルの黒字を塗り替える大幅な黒字を計上していた。また昨年12月初めの2021年度の貿易収支黒字は、709億ドルが見込まれていたが、昨年12月の輸入総額が予想を大幅に上回ったために、610億ドルの貿易黒字に留まった。
昨年の輸出総額は、前年比34.0％増加の2,803億9,400万ドル、輸入総額は、38.2％増加の2,193億8,600万ドル、貿易総額は、前年比35.8％増加を記録していた。
昨年の農畜産部門の輸出は、前年比22.2％増加の401億4,000万ドル、鉱業部門は、62.4％増加の1,223億4,000万ドル、製造業部門は、26.3％増加の1,199億9,000万ドルを記録している。
一方昨年の農畜産部門の輸入は、前年比30.2％増加の49億⒎000万ドル、鉱業部門は、100.3％増加の260億2,000万ドル、製造業部門の輸入は、35.1％増加の2,050億⒎000万ドルであった。
 
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