2021年の新車販売は、世界的な半導体供給不足の影響を受けて前年比1.4%微増(2022年1月3日付けエスタード紙)

2021年12月のバスやトラックを含む新車販売は前月比20.3%と二桁台の伸び率を記録したにも拘らず、前年同月比ではマイナス16.6%の大幅減少を記録している。

2021年の新車販売は世界的な半導体供給不足の影響を受けて世界的な減産を余儀なくされたが、昨年のブラジルの新車販売は、前年比僅か1.4%微増の198万4,000台に留まったが、昨年の年初の予想は前年比15.0%増加の予想であった。

昨年2月の新車販売は、前月比20.3%増加の19万4,300台を記録した一方で、前年同月比では、マイナス16.6%の大幅な減少を記録して対照的な結果となっている。

昨年の自動車メーカーのマーケットシェアは、フィアット社が全体の21.7%を首位を堅持、特に昨年のStrada車販売は、10万9,100台でベストセラーカーを記録、ハッチアップカーArgo車販売は、8万4,600台で3位を記録している。

フィアットに次いでワーゲン社の昨年の新車販売のマーケットシェアは15.4%で2位、GM社は半導体不足で主要な自動車工場の生産停止でマーケットシェアは12.2%に留まっている。

2021年の中古車販売は、世界的な半導体不足による新車供給不足の影響で、比較的新しい3年以内の中古車販売が牽引して、前年比18.0%の二桁増加を記録している。

ブラジル自動車ディーラー協会(Fenauto)によると、昨年の中古車販売は、1,124万4,000台で新車販売の約6倍のマーケット市場を形成している。

JICA一行が会議所を訪問 2021年12月17日

17日、JICAの門屋篤典次長及び片岡龍之介所員が平田事務局長を訪問した。

年末挨拶に加え、間瀬将成所員の後任、片岡龍之介所員を紹介した。

コロナ禍の状況如何によっては、来年初頭からでも徐々に民間連携事業を再開してピンチをチャンスに変えて行きたいと抱負を語った。

WEC江上耕一郎社長が会議所を訪問 2021年12月17日

2021年12月17日(金)WEC江上耕一郎社長が恒例の年末挨拶のため平田事務局長を訪問した。

コロナ禍で一番ダメージを受けている観光業界だが、同社は顧客により近い所で、より良いサービスを提供して行きたいと発想を転換、奮起一転、店舗形式に衣替えした事を紹介した。またこれに合わせて「南米見聞録」の創刊号を発行している。

また同店舗には日本へのお土産品、スペシャリティ・コーヒー、コーヒー豆入りチョコ、フレグランスなどを揃えてブラジル人からも人気を呼び絶賛販売中。

 

来年の電力エネルギー配電分野は350億レアル増加予想(2021年12月16日のエスタード紙)

電力エネルギー配電に関する法的枠踏み変更法案5829号/2019年の承認で、5メガワットまでの再生可能エネルギー部門への膨大な投資の活性化が予想されている。

電力エネルギー部門の法規制の安定性は、ブラジル国内での多様な電力エネルギー成長の予測可能性と明確性を高めることに加えて、電力エネルギーセクターの拡大を可能にする主要なポイントであった。

ブラジル太陽光発電太陽エネルギー協会(Absolar)のRodrigo Sauaia会長は、電力エネルギー配電に関する法的枠踏み変更法案5829号/2019年の承認は再生可能エネルギー分野の活性化につながると歓迎している。

法案5829号/2019年の承認は、2030年までに再生可能エネルギー、特にこの市場セグメントのリーダーである太陽エネルギーへの測りきれない投資が可能になり、膨大な新規雇用につながるとRodrigo Sauaia会長は示唆している。

この法案承認で、太陽光発電以外にもバイオガス、小型水力発電PCH 、バイオマスによる電力エネルギー発電分野の開発などの加速化投資まで恩恵を受けると予想されている。

BNDES銀行はJBS社の持株放出で26億レアル調達(2021年12月16日のエスタード紙)

16日社会経済開発銀行(BNDES)は、長年所有している食品加工大手のJBS社の7000万株を売却したが、この700万株は、ラヴァ・ジャット汚職事件で取りざたされていたバティスタ一族の会社JBS社の株式の約12%、資本の2.95%に相当する。

社会経済開発銀行(BNDES)のJBS社の株式売却前の同銀行は、金融機関の最大の株式ポートフォリオエクスポージャーである同社の24.5%の株式を保有していた経緯があった。

BNDES銀行の今年第3四半期の純益は、ペトロブラス石油公社などの持株売却による資金調達が牽引して、前年同期比29%増加の113億レアルを記録している。

BNDES銀行のGustavo Montezano総裁は、同行が所有するペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社の株式など持ち株売却で、同銀行のブラジル大手企業の持株総額を極力減らす方針であるが、持株放出は株価との兼ね合いで予定通りには中々進まない。

9月30日のBNDES銀行の持株比率が大きいPetrobras社, JBS社やCopel社などの持株総額は807億レアルに達していた。

Porto do Açu港湾一行が訪問 2021年12月15日

Porto do Açu港湾国際担当のMaartje Driessensジェネラルマネージャー並びに戦略パートナー担当のThiago Pacheco氏が2021年12月15日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野政次担当総務及び伊藤ルーベンス編集担当が応対した。

訪問の目的は、新しいプロジェクトや日本企業とのビジネスパートナー機会について会談。鉄鋼関連を含む、日本との大きなビジネスの可能性を秘めたアルバトロスプロジェクトを紹介。 またAçu輸出加工区(ZPE)の進捗状況や2022年3月に予定されているアジアへのロードショーで日本訪問予定などを説明した。

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ペトロブラスの今年の自社資産売却は48億ドルに達した(2021年12月15日のエスタード紙)

ペトロブラス石油公社がコア事業の石油・天然ガス開発に資金を集中するために、過去数年間にわたって自社資産の売却を進めているが、今年計画されている17件のうち14件の売却プロセスが完結している。

15日のペトロブラス社の発表によると、今月7日までの自社資産売却による資金調達額は48億ドルに達している一方で、今年初め9か月間の投資総額は61億ドルを記録している。

今年の同社の資産売却では、バイア州のLandulpho Alves石油製油所 (RLAM)のアラブ首長国連邦のMubadala Investment Company PJSC社への売却による18億ドルが牽引している。

11月30日のRLAM製油所の50%の売却は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認を得なければならない。

またアマゾナス州のIsaac Sabbá 石油製油所(REMAN)、パラナ州のUnidade de Industrialização do Xisto (SIX),ミナス州Gabriel Passos 石油製油所(REGAP)、セアラー州のLubrificantes e Derivados do Nordeste (LUBNOR)の売買契約が成立している。

今年の石油・天然ガス生産部門では、バイア州のMiranga油田及びRio Ventura油田、セルジッペ州のRabo Branco油田及びDo-Re-Mi油田の売却が成立している。

またリオ州のAlbacora油田及びAlbacora Leste油田は売却プロセス中であるが、Papa-Terra油田は既に売買契約にサインされている。BR Distribuidora社売却による22億ドルの調達、Gaspetro社の売買契約、天然ガス輸送NTS社の10%の株式売買などが挙げられる。