日本商工会議所

10日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年11月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、10月の1.25%から0.95%に減少したにも拘らず、11月としては2015年以降では最高のIPCA指数を記録している。

また今年初め11か月間の累計IPCA指数は9.26%、11月の過去12か月間の累計IPCA指数は10.74%と二桁台を記録、2003年に記録した11.02%以降では最高のインフレ指数を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、11月のIPCA指数の最低予想は0.94%、最高予想は1.18%、平均予想の1.10%よりも実際のIPCA指数は0.15%低い数字に留まった。

11月のIPCA指数を押し上げた要因として、輸送セグメントは燃料価格の値上がり、特にガソリン価格は7.38%値上りは、IPCA指数を0.46%押し上げる要因となっている。

またエタノール価格は10.53%、ディーゼル燃料7.48%、自動車用ガス4.30%それぞれ値上りしている。過去12カ月間のガソリン価格は50.78%、エタノール69.40%、ディーゼル燃料価格は49.56%それぞれ大幅な値上がりを記録している。

11月の新車価格は2.36%、中古車は2.38%それぞれ値上り、航空券価格は9月の28.19%、10月の33.86%のそれぞれの大幅な値上がりから一転して、6.12%の値下がりを記録している。

住居関連セグメントは1.03%増加、特に電力エネルギー料金は1.24%、プロパンガスは2.12%それぞれ値上り、過去12か月間のプロパンガスは38.88%値上りを記録している。

一方食品・飲料セグメントはマイナス0.04%、外食セグメントはマイナス0.25%、ミルクマイナス4.83%、米マイナス3.58%、食肉はマイナス1.38%とそれぞれ値下がりしている。

健康保健・衛生セグメントはマイナス0.57%、特に衛生関連はマイナス3.00%、7月の国家保健補助庁(ANS)による個人向け健康保健プランの8.19%の値下げ勧告が功を奏して、健康保険プランはマイナス0.06%を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年10月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.6%を記録、今年6月から5カ月間連続で前月割れを起こして足踏み状態が続いている。

今年6月から10月までの5カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.7%を記録、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を依然として4.1%下回っているとブラジル地理統計院（IBGE）調査担当のAndré Macedo部長は指摘している。

今年10月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち19セクターでマイナスを記録している。

ブラジル国内の15地域のうち5地域で前月比マイナスを記録、特に10月のサンタ・カタリーナ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス4.7%と大幅な落ち込みを記録、ミナス州マイナス3.9%、サンパウロ州マイナス3.1%、エスピリット・サント州マイナス1.0%を記録している。

一方10月の鉱工業部門生産が前月比で増加した地域として、北東部地域は前月比5.1%増加、マット・グロッソ州4.8%増加、セアラー州4.1%増加とそれぞれ大幅な増加を記録している。

また今年初め10カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.8%増加、ミナス州12.0%増加、パラナ州は11.2%増加を記録、10月の過去12カ月間の鉱工業部門生産では、サンタ・カタリーナ州は13.9%増加、パラナ州12.0%、南大河州は11.4%増加を記録している。

ブラジルの10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス7.8%、今年初め10カ月間の累計生産は5.7%増加、10月の過去12カ月間の累計生産は5.7%増加を記録している。

前記同様サンパウロ州はマイナス3.1%、マイナス12.8%、7.2%増加、7.3%増加、マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州は0.4%増加、マイナス11.9%、9.4%増加、9.4%増加を記録している。

8日の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇を軽減するために、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ9.25％に決定、7回連続でのSelic金利引上げを記録している。

今回のSelic金利の大幅な引き上げは、10月の通貨政策委員会(Copom) の議事録で既に示唆されていたが、過去4年間で最高のSelic金利と同率を記録している。

今回のSekic金利の1.50％の引上げは、Covid-19パンデミック中に記録していた過去最低のSelic金利2.00％から7回連続での引上げを記録、7回連続でのSelic金利の引上げのうち初め3回連続で0.75％、8月及び9月はそれぞれ1.00％、今回は過去20年間で最高となる一挙に1.50％の引上げとなっている。

2015年7月から2016年8月迄Selic金利は、過去最高となる14.25％を続けていたが、2016年10月の14.0％から2018年2月の6.75％まで下降サイクルを継続、2018年3月から2019年6月迄は6.25％で推移、2019年7月から2020年6月迄は再度下降サイクルを継続、2020年8月から2021年1月迄は過去最低のSelic金利2.00％を続けていた経緯があった。

ジャイール・ボルソナロ政権発足時のSelic金利は6.50％であったが、2020年8月迄下降サイクル、今年3月の2.75％から12月の9.25％まで、Selic金利は10か月間で6.50％も急上昇している。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、次回の来年2月のCopom委員会でもSelic金利を今回同様の1.50％の引上げで、10.75％になると示唆している。

今年のインフレは二桁台の予想、今年第３四半期のGDP伸び率はマイナス０．１%と２四半期連続でマイナスを記録したためにテクニカルリセッション入り、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出確保向け予算外予算を扱うプレカルトリオも憲法改正案（PEC）承認などの困難で、Selic金利の大幅な引き上げは予想されていた。

ブロードキャストプロジェクションの51金融機関対象の調査によると、大半の金融機関は、Copomm委員会によるSelic金利の1.50％引上げを予想していた。

今回のSelic金利の9.25％の引上げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は5.03％に上昇、ロシアの実質金利の4.23％を追い越して世界3位に上昇している。