(ZOOM)第3回イノベーション研究会ウェビナーセミナー開催 2021年12月8日

イノベーション・中小企業委員会(原宏委員長)主催の第3回イノベーション研究会ウェビナーセミナーは2021年12月8日午前11時から12時まで約60人が参加して開催、司会はジェトロサンパウロ事務所の松平史寿子次長が務め、初めに原宏委員長は開催挨拶で、第1回及び第2回セミナーは英語のみであったが、今回は業務管理の観点から駐在員も理解しやすいようにポルトガル語および日本語での開催を説明した。

講師はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のビクター・フォンセーカ弁護士、テーマは”ブラジルでのオープンイノベーションにかかる法的側面”について、ブラジルのイノベーションに関する環境、エコシステム、ベンチャーキャピタル、16社を数えるユニコーン企業、1万3,616社に達するスタートアップ企業、大手企業のスタートアップ企業への投資、オープンイノベーションの目的や特徴、スタートアップ企業への投資のキーポイント、hackathons、スタートアップ企業や革新的な起業、個人投資家による起業家への資金提供などに法的根拠が与えられるブラジルのスタートアップ法182号/2021では、投資に伴う企業の債務やガバナンスのリスク排除、エンジェル投資家によるブラジルのスタートアップ投資がこれまで以上に活発になる施策などについて説明。質疑応答では、共同技術開発でスタートアップ企業とタイアップする場合の資金面や法的側面。ブラジルのイノベーション法規制は、企業育成にとってブレーキにならないかなどが挙げられた。

PDF Open Innovation – Câmara Japonesa TozziniFreire Advogados弁護士事務所のビクター・フォンセーカ弁護士

来年のIPOは先行き不透明な大統領選挙を前に様子見か(2021年12月7日付けヴァロール紙)

2022年のブラジル企業の新規株式公開IPOによる資金調達は、来年10月の不透明な大統領選挙を前に、慎重を期する企業が増加すると金融市場関係者は予想している。

ラテンアメリカ最大の経済規模を誇るブラジルは、来年10月の大統領選挙を控えて、既にブラジルの株式市場は前年比10%落ち込んで世界の株式市場でも落込みの激しい市場となっており、今月6日迄の新規株式公開IPOによる資金調達は、650億レアルに達しているものの、国内外の投資家は静観している。

ブラジル中央銀行は、ブラジルは圧力を増してきているインフレをコントロールするために、相次ぐ政策誘導金利Selicの引上げを余儀なくされており、また二極化している来年10月の大統領選挙に慎重になっており、今年9月初め以降のIPOは皆無で、IPOを予定していた企業はキャンセル若しくはIPOの先送りを決定している。

Itaú BBA投資部門担当のdisse Roderick Greenlees氏は、来年の大統領選挙のシナリオや金融ボラティリティの増加で来年のIPOの減少を予想、Bloomberg社は今年のIPO件数を48件と予想するも来年のIPO件数は10件から20件に留まると予想している。

今年の世界の新規株式公開による資金調達総額は、各国の中央銀行による金融緩和政策の導入や企業の収益増加で既に6,000億ドルを突破しているが、世界的なインフレ加速及び南アフリカで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」の感染拡大の可能性で、新規株式公開を先送りする傾向となってきている。

今年初めのブラジル国内の金融市場は、過去最低の金利、鉱工業部門の早急な回復などの要因で、個人投資家が60%を占めて小売販売部門を中心としたIPOブームが発生していた経緯があった。

インフレ上昇を緩和するための中銀による今年3月から継続しているSelic金利の引上げ、ボルソナロ大統領並びにルイス・イナシオ・ルーラ元大統領が牽引して加熱してきた次期大統領選挙、ばら撒き政策による財政悪化など政治経済の先行きが益々不透明となってきている。

サンパウロ平均株価の低迷及び年内予定されていたブラジル企業の新規株式公開の先送り、IOPしたGetNinjas社の株価は77.0%、Westwing 社の株価は73.0%それぞれ大幅に下落している。

一方今週、ブラジルのデジタル銀行Nubank社は、ニューヨークで新規株式公開を予定、また「ユニコーン」のEbanx社も米国での新規株式公開を予定している。

今年初め10か月間の履物業界の雇用創出は前年同期比13.0%増加の3万7,000人を記録(2021年12月7日付けヴァロール紙)

ブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)の発表によると、2021年1月から10月迄の履物業界の雇用創出は、前年同期比13.0%と二桁台増加の3万7,000人を記録、ブラジル履物業界の雇用総数は28万2,800人に達している。

昨年3月から始まったCovid-19パンデミックの影響で、ブラジル履物業界は、外出自粛要請措置や必需品以外の営業や製造業部門の生産調整を余儀なくされていた経緯があった。

しかし今年初めからのCovid-19対応ワクチン接種の拡大、履物輸出や国内経済の回復に伴って、今年初め10か月間の履物業界の雇用は、前年同期比13.0%増加したが、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では、僅か0.6%の減少まで回復している。

今年初め10か月間の履物輸出量は、前年同期比32.2%増加の9,900万足、輸出金額は、30.7%増加の7億1,240万ドルまで回復してきているとブラジル履物工業会(ABICALÇADOS)のHaroldo Ferreira会長は説明している。

またCovid-19パンデミック前の2019年初め10か月間との比較では、履物輸出量は2.7%増加した一方で、履物輸出金額は、単価の安い履物が牽引して13.2%減少に留まっている。

ブラジル履物業界で雇用の3分の1を占める南大河州の今年10月の履物業界の雇用総数は、前年同月比1.4%増加した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では依然として6.2%減少している。

また今年10月のブラジル国内4位のサンパウロ州の履物業界の雇用総数は、前年同月比23.0%増加の3万2,500人を記録した一方で、Covid-19パンデミック前の2019年10月比では12.6%減少している。

(ZOOM)第3回SDG’sオンラインセミナー開催 2021年12月7日

環境委員会並びにコンサルタント部会共催の第3回SDG’sオンラインセミナーは、2021年12月7日御前9時から10時30分まで100人以上が参加して開催、進行役は小郷環境副委員長が務め、初めに秋山環境委員長は開催挨拶を行い、Deloitte社のAna Lia Ferro de Sousa Touso氏、Felipe Donette氏、テーマ:「SDG’s/ESG」「カーボンニュートラル」「再生可能エネルギー」「サプライチェーン・マネジメント」「人権問題」について講演、安岡正哉氏が日本語に翻訳した。

講演では初めに1980年以降のESG変遷、コンセプト、ビジネスチャンスの開発、グローバルリスクの分布図、マネージメント、消費者のESGに関する評価、今後2年間のESG対応、COP26のハイライト、カーボンクレジット取引、京都議定書、パリ協定第6条、Climate Action 100+ 、kabin社、Suzano社、MalWee社並びにVale社のCO2削減目標及びアクション、カーボンニュートラルの現状の把握、ブラジルの再生可能エネルギーの種類、比率、サードパーティ―及びサプライチェーンによるマネージメント、持続可能なサプライチェーンの構築、強制労働などなどによる人権侵害、人権尊重のガイドラインの構築、モニタリングなどについて説明した。

JICAの門屋篤典氏は、今年4月から環境負荷を減らした農業推進のために、EMBRAPAとタイアップしたプロジェクト開始などについて説明。続いてオリエンタルコンサルタンツ社の本城正行氏は、テーマ:「アマゾン荒廃地活用のためのアグロフォレスタリー推進」について、アマゾンの植生の現状、トメアスーで実施されているアグロフォレスタリーの紹介。アマゾン森林が荒廃地に至る過程および今後の考えられる方向性、2000年当時栽培面積ゼロであったが 2020年には約7万㌶の大豆畑に拡大しているパラゴミナス市の荒廃の危険性及大豆に代わる、経済性の高い営農方法( SAF )導入およびそのためのエコシステムの構築、アグロフォレストリーの拡大とパーム椰子栽培導入の可能性、CAMTA(トメアス総合農業協同組合)のパイロット事業紹介、大豆とパーム椰子単位面積当たりの生産量比較、大豆導入とパーム椰子導入の比較、JICA 「ブラジル国アグリフードチェーンにおけるイノベーション・エコシステム及び持続可能性強化のための精密・デジタル農業共創プロジェクト」委託調査実施などについて説明した。

PDF ESG _デロイト

PDF アマゾン荒廃地活用によるアグロフォレストリーパーム椰子オリエンタルコンサルタンツ社の本城正行氏

11月の自動車生産は20万台を突破(2021年12月6日付けエスタード紙)

2021年11月のバスやトラックを含む自動車生産は、前月比15.1%増加の20万6,000台に達し、8か月ぶりに20万台を超えて今年の月間記録を更新したが、前年同月比では依然として13.5%減少している。

今年11月の自動車生産は20万台を突破したにも拘らず、半導体や電子部品などの世界的な供給不足問題の影響で、11月としては過去5年間で最低の生産台数に留まっている。

半導体などの部品不足の影響で、ホンダ社はスマレ自動車工場は7日間、イチラピーナ工場は2日間の操業停止、ワーゲン社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場で2週間、サンパウロ州タウバテ工場では、5日間の操業停止を余儀なくされている。

ワーゲン社はABCパウリスタ工場、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場で一部操業停止やフィアット社の1,800人の製造ラインの従業員は、2か月間のレイオフを余儀なくされている。

今年初め11か月間の自動車生産は、昨年4月からCovid-19パンデミックの影響で、大幅な生産調整を余儀なくされていた前年同期比12.9%増加の204万台を記録している。

11月の新車販売は、半導体供給不足による自動車メーカーの生産調整で、自動車ディーラーは在庫不足を余儀なくされた影響で、前年同月比23.1%減少の17万3,000台に留まっている。

11月の新車販売は、不振を極めていた9月並びに10月よりも6.5%増加したものの過去4年間の水準の20万台を大幅に下回っている。

11月の自動車輸出は前年同月比36.3%減少の2万8,000台、アルゼンチン向け自動車輸出は前月比6.0%減少、今年初め11か月間では、前年同期比17.1%増加の33万4,800台を記録している。11月末の自動車業界の従業員総数は10万2,600人を記録している。

11月のポウパンサ預金の資金逃避は預金を124億レアル上回って過去3番目を記録(2021年12月6日付けエスタード紙)

2021年11月のポウパンサ預金の資金引揚げ総額は、預金総額を123億7,700万レアルを上回り、統計を取り始めた1995年以降では、過去3番目に相当する資金引揚げ総額を記録している。

今年のポウパンサ預金は、今年1月の預金引き揚げ残高は預金を182億レアル上回るマイナスを記録、2月は59億レアルのマイナス、3月も35億レアルのマイナスを記録したが、4月は38億レアル、5月は±ゼロ、6月は71億レアルのプラス、7月は64億レアルのプラス、8月はマイナス55億レアル、9月はマイナス77億レアル、10月はマイナス74億レアル、11月はマイナス124億レアルを記録している。

今年11月のポウパンサ預金の預金総額は、2,817億1,300万レアルに対して、預金引き揚げ総額は2,940億9,000万レアル、利払いは36億4,800万レアル、ポウパンサ預金残高は1兆180億レアルとなっている。

今年初め11か月間の資金引揚げ総額は、預金総額を431億5,600万レアル上回っており、二桁台のインフレや急上昇する政策誘導金利Selicでポウパンサ預金の魅力が益々薄れてきており、他の確定金利付き投資に資金が流れている。

連邦政府によるCOVID-19パンデミック対応の昨年上半期からの月額600レアルの緊急給付金(auxílio emergencial)支給、昨年9月から半額の300レアルの給付金支給は昨年12月をもって終了していた。

しかし今年4月からの緊急給付金(auxílio emergencial)支給の再開の影響で、4月から7月にかけての4か月間はポウパンサ預金に資金が流れていたが、8月からインフレ上昇でポウパンサ預金への流れが逆流している。

ポウパンサ預金の収益は、現在は0%の参考金利プラスSelic金利の70%となっており、現在のSelic金利7.75%で計算すると年利は5.425%でインフレ指数をカバーしていない。

最終フォーカスレポートは、今年及び来年のIPCAは上限値を突破予想(2021年12月6日付けエスタード紙)

6日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の5.00%から5.02%と20週連続で上方修正を行った。1か月前の予想は4.63%であった。

また今年のIPCA指数は、前回予想の10.15%から10.19%と35週連続で上方修正を余儀なくされたが、今年の上限目標値5.25%を約5.00%上回っている。1か月前の予想は9.33%であった。

今年のIPCA指数が10%を突破すれば、2015年のジウマ・ロウセフ政権時に記録した10.67%以降では、最高のインフレ指数を記録すると予想されている。

また2023年のIPCA指数は、前回予想の3.42%から3.50%、2024年のIPCA指数は、前回同様3.10%に据え置かれたが、1か月前の2023年のIPCA指数は3.27%、2024年のIPCA指数は3.10%であった。

2023年のIPCAの中央目標値は3.25%、許容範囲は1.75%~4.75%、2024年のIPCAの中央目標値3.00%、許容範囲は1.5%~4.5%となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の4.78%から4.71%に下方修正、1か月前の予想は4.93%、2022年のGDP伸び率は0.58%から0.51%に下方修正、1か月前の予想は1.00%であった。

また2023年のGDP伸び率は前回予想の2.00%から1.95%に下方修正した一方で、2024年のGDP伸び率は、前回予想の2.00%から2.10%と若干上方修正している。最終フォーカスレポートでは、今年末の政策誘導金利Selicは9.25%、2022年末のSelic金利は11.25%を予想している

ブロードキャストプロジェクションの51金融機関のエコノミスト対象の調査によると、今週開催される中銀の通貨政策委員会(Copom) では、現在のSelic金利7.75%を1.50%引上げて9.25%になると予想している。

また調査対象の46金融機関のうち27金融機関は、Selic金利の引上げサイクルは11.75%を予想、19金融機関は10.0%~11.50%を予想している。

今年10月に中銀はSelic金利を6回連続で7.75%に引き上げたが、今年3月にSelic金利は約6年ぶりとなる2.75%に引き上げ、5月のSelic金利は3.50%、6月は4.25%、8月は5.25%、9月は6.25%であった。

最終フォーカスレポートでは、2023年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%、1か月前の予想は7.75%、2024年末のSelic金利は7.00%が見込まれている

(ZOOM)アルゼンチン政治経済動向オンラインセミナー開催 2021年12月6日

部会長シンポ・フォーラム委員会(森谷伸晃委員長)主催のオンラインセミナーは、2021年12月6日午前9時30分から10時30分まで100人以上が参加して開催、進行役はジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクターが務めた。

講師のブエノスアイレス事務所の西澤裕介所長は、テーマ「アルゼンチン政治経済動向」について、初めにアルゼンチン概観では、2015年以降の主要経済指標の推移、中南米第 4 位の人口、経済規模は2位で1人当たり名目GDPを有する大国。ブエノスアイレス州に人口の45%が集中。各州の主要生産物、大豆、とうもろこしなどの穀物、大豆粒、大豆油、大豆油かすの輸出金額は世界トップクラス。豊富な天然ガス、鉱物資源、アルゼンチンの輸出入先に占めるブラジルの割合は大きい。工業国との FTA によりブラジル市場で競争力を失うことは死活問題。最大の投資国は欧州も米国も存在感。中国の投資は一見少ないにも拘らず、第三国経由の投資が多い。再エネ発電にポテンシャル、アルゼンチン経済は長期的に低迷。経済規模は縮小傾向となっている。

信用不安を生み出す構造的問題では、アルゼンチンは信用不安を生み出す負のスパイラルから抜けられずにいる。また内的要因、外的要因、歴史的要因が複雑に絡み合っている。
2015年にリベラルな政権が発足も、左派イデオロギーの政権もリベラルな政権においても経済政策においては、インフレ退治を目指す点で共通している。2002年以降、ペソの対ドルレートは一貫してペソ安で推移。国民は自国通貨ペソを信用せず。為替規制の強化で並行レートが復活。アルゼンチンは深刻な外貨不足の現状。それに起因する厳しい資本規制は企業活動の足かせ。これまでに9度のデフォルトを経験。食料、鉱物資源が豊かでバラマキ型の政策が定着していることが背景。アルゼンチンの債務残高は高水準。政府債務残高はGDP比で100%超。債務再編交渉が政権運営の足かせになっている。膨らむ政府支出。社会保障費、補助金が支出の5 割を超える。政府部門の労働者数も年々増加 。政府部門の債務が拡大する要因。歳入拡大に努めるも歳出拡大に追い付かず財政収支赤字は増加傾向。財政収支赤字を紙幣増刷により補填して、インフレの要因の一つとなっている。

アルゼンチンは内需の国。民間消費が経済の大部分を占める。金利、賃金をインフレ率が上回っており、購買力の低下により個人消費は低迷。民間消費の落ち込みと伸び悩み、輸出の落ち込みが常に経済成長を下押し。フェルナンデス政権を支えているのは低所得者層が中心。若年層の貧困率の高止まりは左派政権の未来の支持者を生み出す要因になりかねない。新型コロナウイルスの影響を受け、 2020年は零細・中小企業の数が大幅に減少。サービス部門、特に卸・小売業、運輸業、飲食・宿泊業の廃業・非正規化が目立つ。

最近の経済動向、経済見通しでは、2021年の経済動向のポイントでは、緩やかな回復続くも2020 年の落ち込みを取り戻せず。自動車生産は前年超えも半導体不足の影響。コモディティ価格の上昇が輸出額を押し上げて外貨獲得の生命線に。自動車、鉱業で新規投資の動き。インフレは10月時点で前年の水準越え。価格統制では抑制できず。労働指標は改善も非正規雇用が失業者を吸収。ペソの対ドルレートは過大評価。並行レートとの乖離は過去最大に水準。外貨準備高は枯渇寸前か。カントリーリスク上昇。

最近の政治動向では、2021年の政治動向のポイントとして、党内基盤の弱いフェルナンデス大統領は苦境に。選挙ターゲット、イデオロギーと実践主義に基づく経済政策を実施。 2021 年にようやく独自の経済政策。政権発足時から党内基盤の弱いフェルナンデス大統領。中間選挙予備選挙で大敗も本選挙で若干巻き返し。民政化以降初の上院過半数割れで与党連合は厳しい政策運営。与党連合内は休戦状態。後半戦も関係維持か。IMF との債務再編交渉が当面の優先的取り組みなどについて説明した。

質疑応答では、アルゼンチンの経済成長を促す政策。アルゼンチン政府の為替変更の可能性。2019年6月の日本とアルゼンチンの租税条約署名後の進捗状況などが挙げられた。

PDFアルゼンチン政治経済動向

10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%(2021年12月3日のエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年10月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.6%を記録、今年7月から5カ月間連続で前月割れを起こしている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、10月の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス0.7%、最高予想は1.8%、平均予想は0.7%増加から大きく外れる結果となっている。

また今年10月の鉱工業部門の累計生産は前年同月比マイナス7.8%、今年初め10カ月間の累計生産は5.7%増加、10月の過去12カ月間の鉱工業部門の累計生産も前年同期比で5.7%増加を記録している。

今年7月から10月までの5カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス3.7%を記録、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を依然として4.1%下回っているとブラジル地理統計院(IBGE)調査担当のAndré Macedo部長は指摘している。

今年10月の鉱工業部門生産調査の部門別調査では、調査対象の4部門の内3部門でマイナスを記録、またセクター別調査では26セクターのうち19セクターでマイナスを記録している。

10月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.6%、前年同月比マイナス7.8%、今年初め10月間の累計は5.7%増加、10月の過去12カ月間の累計生産は5.7%増加を記録している。

前記同様資本財部門は2.0増加、8.4%増加、34.1%増加、32.1%増加、中間財部門はマイナス0.9%、マイナス6.3%、4.6%増加、4.8%増加を記録している。

また消費財部門はマイナス0.6%、マイナス14.0%、2.1%増加、2.0%増加、そのうち耐久消費財部門はマイナス1.9%、マイナス27.8%、7.1%増加、7.2%増加、非耐久消費財部門はマイナス1.2%、マイナス10.3%、0.9%増加、0.7%増加を記録している。

今年10月の鉱工業部門生産が依然としてマイナスを記録している要因として、輸入品の海上輸送費やコンテナの高騰、半導体や電気部品の世界的な供給不足など生産コストの上昇、在庫不足による生産調整などが余儀なくされている。

今年10月の鉱工業部門生産では、特に鉱業セクターは前月比マイナス8.6%、食品セクターは、マイナス4.2%とそれぞれ大幅な減少をきたして足枷となっている。

鉱工業セクターの90%を占めていた鉄鉱石や石油の国際コモディティ価格の下落がネガティブなインパクトを与えており、食品セクターは、中西部地域から南部地域にかけての天候異変によるサトウキビの収穫時期の前倒しによる砂糖の生産減少、中国向け牛肉輸出は、最大の供給元であるブラジルのBSE(牛海綿状脳症)による輸出停止したことが大きく影響している。

また今年10月の鉱工業部門生産のマイナス要因として、機械・装置セクターは前月比マイナス4.9%、電気材料・装置セクターマイナス5.6%、繊維セクターマイナス7.7%、金属セクターマイナス1.9%、機械・装置据付・保守セクターマイナス21.6%、木材関連セクターマイナス6.6%、衣類・アクセサリーセクターマイナス4.1%、自動車・輸送機器セクターマイナス0.8%、医薬品・医療化学セクターはマイナス2.4%を記録している。

 

(ZOOM)異業種交流委員会主催オンラインセミナー開催 2021年12月3日

異業種交流委員会主催オンラインセミナーは、2021年12月3日午前10時から11時まで50人が参加して開催、講師のRENの岩野セイチ代表は、テーマ「日系ブラジル人ネットワーク「REN」-人材を育成し、企業を繋げ、次世代を育てる-」で講演した。

初めに異業種交流委員会の吉田伸弘委員長が開催挨拶を行い、続いて岩野セイチ代表は、「日系ブラジル人ネットワーク「REN」のミッション、ビジョン、バリューについて説明。RENの3本柱では、人材を育成する教育,企業を繋げるビジネス、次世代を育てる文化についてのそれぞれの詳細な活動内容の紹介。会員への特典の説明。RENの次のステップとして日系アイデンティティの理解、ブラジル全国への拡大及び他国への展開、社会的・環境的な価値創造などについて説明した。

阿部康浩副委員長が担当した質疑応答では、RENを立ち上げる動機。RENとブラジル商工会議所との連携について。RENが参考にしているネットワーク。個人会員になる方法。現在の会員数。日系医師の会員の存在。マンガの公立図書館への寄贈。アルゼンチン、コロンビア並びにパラグアイとの連携形態。ブラジル野球協会との連携の可能性。RENの会員になる条件。来年10月の訪日ミッションについて。RENサンパウロの活動内容。日本映画祭のブラジリア市での開催予定などが挙げられた。

RENについて(プレゼン資料) PDF: REN BRASIL