企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の11月の労働問題オンライン月例会は、2021年11月17日午後4時から5時30分まで52人が参加して開催。フェルナンド・ミハラ副委員長、リカルド・ササキ副委員長が司会を務めた。
初めにAfimac Global南米地域オペレーションマネージャーのIuri de Assumpção Angeloは、テーマ「サイバー犯罪－テクノロジーを駆使した犯罪から身を守るためには」、 Siano & Martins Advogados (SMA) 労務部門弁護士のDiogo Rodriguesパートナーは、テーマ「在宅勤務とデジタルノマド（「デジタル遊牧民」）」についてそれぞれ講演した。
写真左から平田事務局長、JTB USA, INC.の原田雅裕社長 Quickly Traveｌの文岡正樹社長
12日、JTB, USA INC.の原田雅裕社長とQuickly Traveｌの文岡正樹社長が揃って対面訪問した。
応対した平田事務局長と米国における入国時のコロナ水際対策と日本政府による基本措置との比較や日米伯の経済回復状況および今後の旅行業界のビジネス展開について幅広く意見交換した。
QuicklyとJTBが企画している「おせちの鉄人」についても紹介を受けた。日本にお住まいの家族や
友人におせち料理を配達するというサービスでブラジルからも注文が可能だ。平田事務局長はコロナ禍で年末年始に帰国ができない駐在員などにとっては、素晴らしい朗報だと称賛した。
関西の有名料亭から各地ホテルのおせちまで取り揃えている。詳細は下記参照
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0.6％と前月までの5カ月連続での増加から一転してマイナスに転じている。
しかし今年9月のサービス部門提供量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.7％上回っているにも拘らず、過去最高のサービス部門提供量を記録した2014年11月の水準を依然として8.0％下回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年9月のサービス部門提供量の最低予想はマイナス0.4％、最高予想は1.0％増加であった。
今年9月のサービス部門提供量は前年同月比11.4％増加、今年初め9か月間の累計サービス部門提供量は、前年同期比11.4％増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は、6.8％増加を記録している。
セクター別調査では、今年9月の一般家庭向けサービスセクターの生産量レベルは前月比1.3％増加、前年同月比3.22％増加、今年初め9か月間の累計は前年同期比16.4％増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は0.5％増加を記録している。
前記同様に情報・通信サービスセクターの生産量レベルはマイナス0.9％、10.1％増加、9.5％増加、7.2％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターの生産量レベルはマイナス1.1％、9.6％増加、7.8％増加、2.4％増加を記録している。
また輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス1.9％、13.7％増加、15.9％増加、10.1％増加、その他のサービスセクターはマイナス4.7％、マイナス1.5％、8.6％増加、8.6％増加を記録している。
今年9月の州別サービス提供量調査では、27州のうち20州でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス1.6％、ミナス州1.3％、南大河州マイナス1.3％、ペルナンブーコ州マイナス2.2％、ゴイアス州もマイナス2.2％を記録している。
一方サービス提供量でプラスを記録したのは、リオ州は2.0％増加、ブラジリア連邦直轄地2.9％増加、南マット・グロッソ州は3.6％と大幅な増加を記録している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.3％と9月としては2000年初めから統計を取り始めて月間では最大の落ち込み率を記録している。しかし8月の小売販売量はマイナス3.1％から修正値マイナス4.3％を記録していた。
Valor Data社の27コンサルタント企業対象の調査では、今年9月の小売販売の最小予想はマイナス1.8％、最高伸び率予想は2.1％増加、平均予想マイナス0.6％を大幅に上回る落ち込みを記録している。
また今年9月の小売販売量は前年同月比マイナス5.5％とValor Data社も平均予想のマイナス3.9％よりも大きな落ち込みを記録、今年初め9か月間の累計小売販売量は前年同期比3.8％増加、9月の過去12カ月間の累計小売販売量は3.9％増加を記録している。
今年9月のインフレ指数を差引かない名目小売販売量は前月比マイナス0.2％、今年初め9か月間の累積名目小売販売は、Covid-19パンデミックの影響を受けた前年同期比では8.3％と大幅な増加を記録している。
自動車や建材部門を含む9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.1％を記録したが、22金融機関並びにコンサルタント会社対象の調査では、最低予想はマイナス2.5％、最高予想は0.7％増加。8月の広範囲小売販売はマイナス2.5％からマイナス3.0％に下方修正されている。
また今年9月の実質広範囲小売販売は前年同月比マイナス4.2％、Valor Data社はマイナス2.4％を予想していた。今年9月の名目広範囲小売販売は前月比0.3％増加、今年初め9か月間の名目広範囲小売販売は前年同月比10.6％と二桁台の増加を記録している。
今年9月の一般小売販売の前月比では8セクターの内6セクターでマイナスを記録、前年同月比では8セクターの内7セクターでマイナスを記録している。9月の一般小売販売の前月比では、事務用品・情報通信機器セクターはマイナスマイナス3.6％、家具・家電セクターはマイナス2.6％、燃料・潤滑油セクターはマイナス2.6％、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.2％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス1.5％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス1.1％を記録している。
今年9月の一般小売販売の前月比でそれ程落ち込まなかったセクターとして、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは0.0％と前月並みにとどまり、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0.1％の微減に留まった。
今年9月の広範囲小売販売は前月比マイナス1.7％と8月の0.3％増加から一転して大幅なマイナスを記録、前年同月比では調査対象の8セクターの内7セクターでマイナスを記録、家具・家電セクターはマイナス22.6％、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス14.8%、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス6.9%、燃料・潤滑油セクターはマイナス4.0％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.7％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス3.4％、繊維、衣類・履物セクターはマイナス0.1％を記録した一方で、唯一医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.3％増加を記録している。
特に南マット・グロッソ州の一般小売販売はマイナス3.9％、サンタ・カタリーナ州マイナス3.6％、北大河州マイナス3.4％を記録した一方で、アクレ州は0.4％増加、マット・グロッソ州も0.2％微増を記録している。
手作業工程の多くてマンパワーを必要とする履物業界などに対する従業員向け給与の20％に相当するINSS納付金の減税措置は、今年末で終了する予定であったにも関わらず、特に恩恵を受けている17セクターは、COVID-19パンデミックで大きなダメージを受けており、今後は回復に向かう時期には不可欠のために減税措置の継続を訴えていた。
11日ジャイール・ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙向けの支持率の確保並びに雇用の大きな17セクターの雇用を維持するためには、INSS納付金の減税措置の延長は避けられないと理解を示して、2年間の延長を発表している。
ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっている。
マルセロ・フレイタス下院議員(PSL-MG)は、マンパワーが必要で大きな雇用が確保できる17セクターの雇用維持のためのINSS納付金の減税措置の2026年までの延長を訴えていた。
動物性蛋白質生産者協会並びに履物業界の企業経営者は、依然として国内景気の停滞による高い失業率の現状を踏まえて、ジャイール・ボルソナロ大統領、パウロ・ゲーデス経済相並びにテレーザ・クリスティーナ農務相が参加した会合で、INSS納付金の減税措置も延長を訴えていた経緯があった。
テレコン網インフラ連盟(Feninfra)のVivien Suruagy会長は、ボルソナロ大統領によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は、雇用維持にとって欠かせない措置であると支持している。
また11月4日に実施されたブラジルの第5世代移動通信システム（5G）の入札は、約50万人の新規雇用につながり、連邦政府によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は既に訓練されているマンパワーの維持につながると歓迎している。
2021年第3四半期（上半期）の業務・会計監査は、2021年11月11日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、ウーゴ・アマノ監事(BDO監査法人)、幕田潤監事（TozziniFreire Advogados）、財務委員会から福元信義委員長(副会頭、Banco MUFG Brasil)、事務局から2021年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2021年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。
業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。
日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2021年11月10日午後4時から5時30分まで約62人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。
初めに KPMGのMARIA ISABEL REIS FERREIRA BARBOSA氏並びにGEORGE WILLIAN DE PAULA RODRIGUES氏は、「ICMS（商品サービス流通税） ― 同じ納税者による商品の流通への課税について』続いてPwC のSARAH NORONHA GONÇALVES MAIA氏並びにRAQUEL MICHELLI RAMOS PEDREIRA氏は、「社会保障賦課金（Cofins）及び社会統合基金（PIS）算出に係るICMS（商品サービス流通税）について」についてそれぞれ講演した。
Para assistir ao vídeo da reunião, acesse aqui .
PDF anexos:
1. “ICMS nas Transferências – Ação Direta de Constitucionalidade ADC 49”
2. “Desdobramentos e implicações práticas do Tema 69 do STF – ICMS na base de cálculo do PIS e COFINS”
写真（大会議室）は正面左から香村 伊弘朗 米州地区支配人室 総務部長（在LA）、森田 健士 グローバル販売部 米州販売促進室長（在LA）、森岡 清人 日本航空株式会社 米州地区総支配人（在NY）、今安 毅 南米地区統括部長 （在SP）、林 正夫 南米地区ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ（在SP）、金谷 謙吾 南米地区ディレクター（日本赴任予定）
10日、日本航空株式会社（JAL） 米州地区の森岡清人総支配人（在NY）をはじめとする関係者一行がコロナ禍の完全終息を待たず、会議所を対面訪問した。
平田事務局長は一番厳しかった業界にも拘わらず、同業他社の先陣を切り大勢の対面訪問を受けて、非常に前向きで意義深い事だと歓待した。特に未曾有なコロナ危機最悪期の苦しかった去年、今安 毅 南米地区統括部長（在SP）が運輸サービス部会活動を率先垂範、
その真摯なご貢献振り（部会長不在時の日本往復緊急対応措置）に対し、心から謝意を表明、コロナ禍における会員企業の操業状況やPostコロナのNew Normal時代のビジネス展開やその動向および米国をはじめとする日本、EU諸国における入国時の水際隔離・待機期間等について、忌憚なく意見交換を行った。
Marcelo Hayashi, Quengo Kanatani, Tsuyoshi Imayasu, Fujiyoshi Hirata, Kiyoto Morioka, Takeshi Morita e Ikuo Komura
10日、ブラジル戸田建設の今川尚彦社長と（株）戸田建設の国際支店長の仁田原一義氏が村田会頭と平田事務局長を表敬訪問、ブラジルのビジネス環境や再生可能エネルギーのポテンシャルおよび世界のトレンド等々について意見交換を行った。
Naohiko Imagawa e Kazuyoshi Nitahara
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）の発表によると、2021年10月の建材部門販売は、前年同月比では先月に続いて4.2％減少を記録している。
しかしブラジル建設材料工業協会（Abramat）では、今年の建材部門販売は前年比8.0％～9.0％増加を予想、今年初め10か月間の累積販売は、前年同期比12.8％と二桁台の伸び率を記録、10月の過去12か月間の累計販売は、13.3％増加している。
ブラジルのGDP伸び率が今年を大幅に下回るために、2022年の建材部門販売は、今年の約半分に相当する4.0％～5.0％増加に留まるとAbramat協会のRodrigo Navarro会長は指摘している。
ブラジル建設材料工業協会（Abramat）並びにジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の初年度の共同調査にあたる2020年の年頭の建設業部門販売は、前年比4.0％増加を予想していたにもかかわらず、昨年3月のCovid-19パンデミックの影響で、一転してマイナス7.0％に下方修正されたが、昨年下半期からの回復傾向が顕著となり、マイナス0.3％に留まった。
2022年の建設業界の売上は、大統領選挙、金利高、上昇するインフレ指数、高騰する国際コモディティ価格、芳しくない景況感などマクロ経済の先行きが不透明となっている。
一方地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しするフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易になり、またインフラ整備事業の継続が予想されている。
来年の建設業部門は先行き不透明感にも関わらず、10月の建設業部門の経営者に対する聞き取り調査によると、調査対象では中期的な投資継続を見込んでいるのは77.0％に達しているが、Covid-19パンデミック前の70％から大幅に上昇している。
また今年10月の建設業部門の平均設備稼働率は、81.0％に達しており、Covid-19パンデミック前の70％～73％よりも大幅に上昇している。
建材大手メーカーのLorenzetti社は、2024年までにトイレ関連製品生産を倍増するために2億レアルを投資、Vedacit社はサンパウロ市からイタチーバ市に生産拠点を移し、生産能力を2.4倍にするために1億⒎800万レアルの投資を予定している。
 
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