全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年10月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比9.5％減少の540万トンに留まっている。
今年10月の営業日日数の1日当りのセメント販売は、前月比4.2％減少の23万⒎300トン、前年同月比では5.8％減少を記録している。
今年初め10か月間の累積セメント販売は、前年同期比7.5％増加の5460万トンを記録したが、今年初め4か月間の累積セメント販売は、前年同期比20.8％増加していたにも関わらず、5月以降は減速傾向となっている。
セメント販売は建設業部門の景気動向、企業経営者の景況感並びに労働市場の状況に左右される傾向が顕著であり、また金利の上昇並びにインフレ指数の上昇は、建材部門のセメント販売に悪影響を及ぼしていると全国セメント工業組合（SNIC）は指摘している。
2021年11月9日並びに10日午前8時から10時まで、ブラジル全国工業連盟（CNI）と経団連は2021年度日伯経済合同委員会をオンラインで開催した。
司会は佐藤真吾企画部会長が務め、経団連の日本ブラジル経済委員会の安永竜夫委員長、ブラジル日本経済委員会のエドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ(Eduardo de Salles Bartolomeo）委員長、エドゥアルド・サボイア駐日大使、山田彰日本国特命全権大使はそれぞれ開催挨拶を行った。
初めに特別セッション１はテーマ「日伯の経済情勢の概況」について、CNIのマリオ・セルジオ・テレスエグゼクティブマネージャーは、1995年以降のブラジルのGDP伸び率の推移、2014年～2017年の経済不況、為替の下落、連邦政府の公共財政支出制限法での回復、Selic金利の推移、Covid-19パンデミックの影響によるGDP伸び率の停滞も回復傾向、構造改革の第2ラウンド突入、今年の業種別GDP伸び率予想、製造業部門から政府への提案などについて説明した。
MUFG銀行の福元信義頭取は、「日伯間の経済状況見通し」について、過去15年間の世界及び日本のGDP伸び率の推移の比較、世界及び日本企業によるM&Aの推移、欧米企業によるブラジルにおける直接投資、日本企業によるブラジルの部門別投資、投資案件の大型傾向、日本CEOの意識調査、ブラジルの投資案件の注目分野、ユニコーン企業リスト、脱炭素エネルギー分野の今後などについて説明した。質疑応答では新電力法導入による効果。ブラジルの電力エネルギー部門への事業投資における注意点が挙げられた。
続いて特別セッション２のテーマ「インフラ・デジタル分野における日伯産業協力」では、初めに三井物産プロジェクト本部の中野行庸プロジェクト開発第三部長は、「Infrastructure & Digital」について、今年及び2030年のブラジルの電力エネルギー分野の構成及び発電能力、今後の天然ガス生産予想、自社10基のFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）によるプレソルト油田開発並びに世界トップの生産効率、人工知能によるFPSOメンテナンスをフローチャートで説明した。
Eve社のアンドレ・ステインCEOは、エンブラエル社傘下の都市交通システムソルーションを事業の柱とするEve社は、独立したプライベートオンデマンド航空プラットフォームで、ラテンアメリカ地域向けのVTOL （Vertical Take-Off and Landing：垂直離着陸機）投入による都市交通網の事業、パイロット操縦による垂直離着陸機（eVTOL）やドローン使用の空中輸送でのアーバン・エア・モビリティ(Urban air mobility)による都市交通システムは、今後の交通渋滞解消の切り札、新しいエコシステム導入によるローカルパートナーとのソルーション事業の内容、日本のアーバンモビリティ拡大の可能性、今後の市場動向などについて説明した。
NECラテンアメリカの田辺靖社長は、テーマ「Digital Infrastructure Empowering Transformation」で、ICTによるしたらしいデジタルインフラの可能性、１G～５Gモバイルネットワークへの発展、５Gによる新た強い社会価値、今後の５Gネットワークの普及予想、400本以上の海底ケーブルの設置、ブラジルとアフリカを結ぶ6200キロメートルの海底ケーブル設置計画、シドニー経由の南米とアジアを結ぶ海底ケーブル計画などについて説明した。
ROMI社のドーグラス・アルカンタラ部長は、自社の歴史として1930年創業、1941年に旋盤機、1956年にブラジル発の自動車生産、1957年のROMIファンデーション設立、1972年のプラスティック射出成型機、常にブラジルの最先端技術搭載の工作機械の制作、装置レンタルのソルーション事業のROMI MAASの紹介を行った。質疑応答では５Gが全ての産業とつながる時期は。天然ガス市場の開放と脱炭素化との対応などが挙げられた。
10日の委員会では、初めにIHI社の釜和明特別顧問は、9月16日開催の日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議オンライン会合について、2007年の第1回会合以来、両国の経済分野における実現可能な具体的優先課題につき討議、両国経済及び交流の活性化に向けた提言を行うことを目的に開催、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年はオンラインでの会合を開催、テーマ「持続可能な将来に向けた日伯協力」で行われた日伯関係強化に向けた議論などを紹介した。
特別セッション3の環境・農業分野における日伯産業協力では、トヨタの中南米担当の井上雅弘CEOは、「カーボンフリー社会に向けた取組」として、ブラジルの電力エネルギー事情、自動車メーカーの脱炭素化に向けた取組、ブラジルにおけるカーボンニュートラル化への取組、同社の車のライフサイクル全てにおける脱炭素化への取組、各国の状況に対する対応、ブラジルの環境技術輸出への協力などについて説明した。
BRF社国際担当部門のGrazielle Parenti副社長は、「BDF社のサスナビリティ」と題して、食糧輸出で世界トップ企業の同社のESG取組、2030年の自社の電力エネルギー供給の50％は太陽光発電や風力発電を目標に掲げている。牛トレーサビリティ制度。イノベーション技術活用による食標品廃棄物削減及び活用、生産性向上、輸送ロディスティック改善、同社のCSR活動などを紹介した。
味の素の佐々木達哉副社長は、「ブラジルにおける味の素グループ概観」として、創業者の志、同社のビジョン、中南米の事業展開、ブラジル国内事業として4工場拠点、3000人の従業員、ブラジルにおける健康課題、減塩製品、アスリート向けKachimeshiプロジェクト、サスナビリティを目指した取組、アグリビジネスにおけるバイオサイクル事業、CO2削減への貢献、プラスティックパッケージ削減プロジェクトなどを紹介した。
Campos社環境部門のルイス・ぺレス・トレス社長補佐は、「ブラジルのアグロビジネスの挑戦」について、40年前までは生産性の低い食糧輸入国であったが、日本の技術協力で現在は世界3位の輸出国に転換、1970年代のエンブラッパ設立、1979年にセラード開発で同社設立、PRODECERプロジェクトによるブラジル農業の飛躍、品種改良や技術改良による生産性の向上、安全な食糧生産、今後の更なる農業部門のブラジル経済への寄与などについて説明した。
ブラジル日本商工会議所の村田俊典会頭は、「日本-メルコスールEPAプロモーション」について、初めに商工会議所の活動目的、304社の会員企業、そのうち193社の進出企業、約70％は製造業、2000年及び2020年の日伯貿易のランキング推移、EPAに関するビジネスディスカッションの経緯、日本・メルコスールEPAを巡る地域間協定、気候変動、Covid-19のインパクト、米中関係、ニューアライアンス・ブロック化、日・メルコスールの重要性、メリット、EPAアンケートによる各部会からの提言などについて説明した。
RAIZEN社のパウロ・ネーヴェス重役は、「エネルギーの将来の体系」について、同社のエコシステム、サトウキビ生産の再生可能エネルギー事業、サトウキビの茎、根並びに葉っぱの活用、エタノールプラント、化石燃料に替わる代替え燃料への移行、各国のCO2排出比較、日本企業とのパートナーシップ、日本市場開拓などについて説明した。
経団連の原一郎常任理事は、日本のEPA及びFTAの締結国、日本にとってメルコスールとのEPAは最優先、日本のブラジルからの輸入品目、食料安定供給確保並びにリスク、日本及びブラジルの最近の貿易協定状況、ブラジルから日本への非工業製品輸出及び日本のハイテク製品輸出の推移、日本とブラジルの貿易ランキング、ブラジルへの対内直接投資ランキング、日-メルコスールEPA締結によるビジネスチャンス、EPAロードマップについて説明した。
佐藤企画部会長は日‐メルコスールの共同声明取り纏めについて説明。閉会の辞ではエドアルド・デ・サーレス・バルトロメオ委員長及び安永委員長は、日伯関係の更なる強化、日伯の補完関係、Covid-19パンデミック終息による次回の対面形式での会合の希望を述べた。
PDF Promotion of Japan-Mercosur EPA (ブラジル日本商工会議所 村田俊典会頭)
5.870トンのCO2排出を削減、フレックス燃料ハイブリッド車2万5千台販売
以下、ポルトガル語ニュース (ブラジルトヨタ自動車提供: www.terra.com.brより）
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2021年10月のトラックやバスを含む新車生産は、特に半導体の供給不足の影響で、前年同月比24.8％減少の17万7,900台に留まっている。
しかし今年初め10か月間の累計新車生産は、昨年3月からのCovid-19パンデミックの影響で大幅な減産を余儀なくされた前年同期比では16.7％増加の182万台を記録している。
今年10月の新車登録台数は、前年同月比24.5％減少の16万2,300台に留まったが、今年初め10か月間の新車販売は、前年同期比9.3％増加の173万台を記録している。
また今年10月の自動車輸出台数は、前年同月比14.6％減少の2万9,800台に留まった。10月の自動車輸出金額は、6億6,739万ドルを記録している。
今年初め10か月間の累計自動車輸出台数は、前年同期比26.8％増加の30万6,800台、輸出金額は45.9％増加の61億9,000万ドルを記録、今年10月末の自動車業界の従業員総数は10万2,553人となっている。
世界最大のユーカリを原料としたパルプ生産を誇るスザノ製紙は、南マットグロッソ州でセラードプロジェクトと呼ばれるユーカリを原料とした世界最大の短繊維パルプ工場を建設、2024年下半期からの工場の稼働を予定している。
セラードプロジェクトの総投資額は、193億レアルが見込まれており、パルプ工場は南マット・グロッソ州リバス・ド・リオ・パルド市、年間のパルプ生産能力は255万トン、1トン当たり生産コストは、400レアル以下で世界で最も低い生産コストが見込まれている。
セラードプロジェクトが生産開始すれば、スザノ製紙の生産能力は20％以上増加、年間のパルプ生産能力は1,345万トンに達する。またセラードプロジェクトは、大胆に炭素排出量を削減し、生物多様性に関する野心的な目標を設定して時間と共に同社のESG外部評価の向上を図ると同社のWalter Schalka社長は説明している。
セラードプロジェクトの総投資額193億レアルの75％は、2022年並びに2023年に加速的に投資が予定されており、2024年下半期からの工場の稼働を目標にしている。
スザノ社は今後数年間の短繊維のパルプは、長繊維の供給減少に替わって二桁台の需要を見込んでおり、短繊維パルプは、伐採後数回連続でパルプの供給できる再生可能なパルプとなっている。
セラードプロジェクトの投資総額193億レアルのうち、工場建設には147億レアル、植林や輸送ロディスティック向け投資は46億レアルが見込まれている。
セラードプロジェクトの工場建設のピーク時の直接雇用は1万人、間接雇用を数万人、工場稼働後の直接雇用は3,000人が見込まれている。
8日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の9.17％から9.33％と31週連続で上方修正、今年のIPCA指数の上限許容範囲の5.25％を約4.0％上回る修正を余儀なくされている。1か月前の今年のIPCA指数予想は8.59％であった。また2022年のIPCA指数も前回予想の4.55％から4.63％に16週連続で上方修正されている。
多くの金融機関のエコノミストは今年のインフレの更なる上昇を見込んでおり、特にブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの財源確保のためのインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更による2022年度の財政悪化を予想している。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。
許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。
2023年のIPCA指数は前回同様3.27％に据え置かれたが、中央目標値の3.25％に接近している。2024年のIPCA指数は前回の3.07％から3.10％に上方修正している。
一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年末の総合市場物価指数(IGP−M)は前回予想の18.28％から18.40％に上方修正している。
10月27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ7.75％に決定したが、今年最終回のCopom会議でSelic金利の再度の1.50％の引上げを予想している。1か月前の予想は8.25％であった。
また2022年末のSelic金利は前回予想の10.25％から11.0％に上方修正、2023年末のSelic金利は前回予想の7.25％から7.50％に上方修正、1か月前の予想は6.50％であった。2024年末のSelic金利も6.75％から7.00％に上方修正、1か月前の予想は6.50％であった。
今年のGDP伸び率は前回予想の4.94％から4.93％、2022年のGDP伸び率は1.20％から1.00％に下方修正、1か月前の予想は1.54％であった。
フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）主催のオンラインセミナー「ポストコロナ・ブラジル経済見立て」は、2021年11月5日午前9時30分から10時30分まで120人以上が参加して開催した。
司会は森谷伸晃委員長が務め、初めに日本経済新聞社の外山尚之サンパウロ前支局長は、テーマ「南米ポピュリズムの現状と今後」について、サンパウロを拠点に中南米諸国を取材で駆け回った経験から民主主義とポピュリズムに関心があり、大衆迎合の復権の危うさを危惧していると前置きして、過去4年間で左派政権から右派政権への傾倒、中南米・カリブ諸国のGDP伸び率の推移、アルゼンチンの政党の支持率の推移、SMSによるエコーチェンバー現象の影響、スマホ情報の鵜呑みの危険性、チリの為替変動推移、ラテンアメリカ諸国の自国債務のGDP比の比較及び内容、過去40年間のラテンアメリカ諸国の社会不安インデックスの推移、ラテンアメリカ諸国の累積債務解消と政治の近代化、日本にとっては無視できない資源豊富なラテンアメリカ、日本とラテンアメリカ諸国との関係の見直しなどについて説明。質疑応答では、為替変動、日伯関係の今後などが挙げられた。
続いて時事通信社の市川亮太サンパウロ支局長は、テーマ「ボルソナロ氏に勝ち目はあるのか 再選戦略を論じる」に、1年後に迫った大統領選挙のルーラ元大統領の返り咲きの公算の有無、ブラジル大統領選挙の概要、現在予想されている大統領候補は13人も最終的には7，8人予想、暴言に近い発言の多いボルソナロ大統領を「ハマコー」の愛称で知られ、「国会（政界）の暴れん坊」の異名をもつブラジル版浜田幸一元衆議院議員に例えるも、30年以上の政治キャリアを持つも金銭スキャンダルは皆無で民主主義を継承する傾向。決戦投票の可能性、ボルソナロ候補の再選戦略では、エレトロブラスや郵便公社の民営化への筋道、税制にもメス、貧困層の支持を得るために「アウシリオ・ブラジル」によるバラマキや支持層の個人トラック運転手への負担軽減、命取りになる可能性のあるインフレ対策などについて説明。質疑応答では今後のブラジルの在宅勤務の傾向、ルーラ大統領候補の外交政策などが挙げられた。
PDFボルソナロ氏 再選戦略を論ずる 時事通信社の市川亮太サンパウロ支局長
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM）によると、2021年9月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.4％を記録、6月～9月迄4か月間連続でマイナスを記録している。4月間の累計生産はマイナス2.6％となっている。
また今年9月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス3.9％、今年6月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.2％、7月はマイナス1.3％、8月はマイナス0.7％、9月はマイナス0.4％を記録、しかし今年初め9か月間の累計生産は前年同期比7.5％増加、9月の過去12か月間では6.4％増加している。
今年9月の鉱工業部門生産がマイナス0.4％を記録した要因として、調査対象の4部門のうち3部門でマイナス、26セクターのうち10セクターでマイナスを記録している。
今年9月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.4％、前年同月比マイナス3.9％、今年初め9か月間の累計生産は前年同期比7.5％増加、9月の過去12か月間の累計生産は6.4％増加を記録している。
前期同様資本財部門生産はマイナス1.6％、15.0％増加、38.2％増加、31.7％増加、中間財部門はマイナス0.1％、マイナス3.6％、5.9％増加、5.7％増加している。
また消費財部門生産は0.7％増加、マイナス8.7％、4.5％増加、3.0％増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス0.2％、マイナス22.3％、13.1％増加、9.5％増加、非耐久消費財セクターは0.2％増加、マイナス5.0％、2.5％増加、1.5％増加している。
9月の鉱工業部門生産で大きな落込みを記録したのは、食品セクターで前月の1.9％増加から一転してマイナス1.3％を記録、金属セクターも前月の0.4％増加からマイナス2.5％に反転している。
また皮革・履物・旅行用品セクターはマイナス5.5％、その他の輸送関連装置セクターマイナス7.6％、飲料セクターマイナス1.7％、鉱業セクターマイナス0.3％、家具セクターマイナス3.7％、情報機器・電気・光学機械セクターはマイナス1.7％であった。
9月の鉱工業部門生産がプラスを記録したセクターとして、特に医薬品セクターは6.5％、その他の化学製品セクター2.3％、石油派生品・バイオ燃料セクター1.0％、機械・装置セクター1.9％、紙・パルプセクター1.2％、電気材料セクター1.7％並びに煙草セクターは6.6＆それぞれ増加を記録している。
ブラジルの第5世代移動通信システム（5G）の入札は、11月4日に実施、700 MHz, 2,3 GHz, 3,5 GHz並びに26 GHZの4種類の異なる周波数帯域のライセンスが競売にかけられた。
ブラジルの4大セルラー会社のうちブラジル通信業界から撤退したOi社を除くClaro社, Vivo社並びにTim社は５G入札で主要な周波数帯域を落札、大手3社はブラジル国内の音声およびモバイルデータ市場の98.3%を独占する。
第5世代のモバイルインターネット(5G)の供給に最適とされる3,5 Ghz の全国4ブロックのうち3ブロックをライバル企業の社, Vivo社並びにTim社が落札している。
通信大手Claro社は、3,5 Ghz帯域のB1ブロックを最低価格を5.0％上回る3億3,800万レアルで落札、Vivo社はB2ブロックを最低価格を30.69％上回る4億2,000万レアルで落札、Tim社はB3ブロックを最低価格を9.22％上回る3億5,100万レアルで落札している。
3,5 Ghzの５Gコンセッション期間は20年間、各ブロックを落札した企業は、州都向け５G通信は2022年半ばまでに通信設備を完了する必要があるが、その他の地方都市は、人口規模に従って2029年末までに完了しなければならない。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、過去数か月間続いている大半がアジアで生産される自動車向け半導体の供給問題が解消していない影響を受けて、各自動車メーカーは減産を余儀なくされており、半導体の供給不足問題は、今後数か月間に亘って継続すると予想している。
2021年10月のトラックやバスを含む新車登録台数は、前年同月比24.49％減少の16万2,300台に留まっており、依然として世界的な半導体供給不足で減産を余儀なくされている。
しかし今年初め10か月間の新車登録台数は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期比では、9.46％増加の174万台を記録している。
新車購入の需要は旺盛にも拘らず、世界的な半導体をはじめとした電子部品などの供給不足の影響で、自動車メーカーやディーラーの在庫不足をきたしており、新車の納品には数か月間を要している。
世界的な自動車向け半導体供給不足問題が解決するのは、2022年下半期にずれる可能性を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。
 
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