日本商工会議所

20日ブラジル中銀発表の2023年10月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス0,06%と先月のマイナス0,05%に続いて前月比割れが発生している。

Valor Data社がコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、10月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想は、マイナス0,6%、最高予想は0,5%増加、平均予想のマイナス0,2%を上回っている.

10月の過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は2,19%増加、前年同月比では1,54%増加を記録している。

今年初め10か月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2,36%増加を記録している。8月～10月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は、7月～9月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）よりも0,27%下回っている。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2022年10月以降の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年10月以降の四半期の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年10月以降の過去12カ月間累計の月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

ブラジルの2023年のGDP伸び率は3,1%増加が見込まれており、昨年よりも2ランク上昇して9位とトップ10への返咲きを国際通貨基金 (IMF)は予想している。

今年末のブラジルの国内総生産は2兆1,300億ドルとカナダの国内総生産2兆1,200億ドルを追い越して世界9位に上昇すると予想されており、昨年のブラジルの国内総生産額は世界11位であった。

国際通貨基金 (IMF)ではブラジルの2026年の国内総生産額は2兆4760億ドルに上昇すると予想しており、ブラジルの国内総生産額は世界8位に上昇すると予想されている。

2022年の米国のGDP伸び率は3%、中国は3,5%と今年の国内総生産額トップは米国、次いで中国、トップ3位にはドイツが続いており、2024年の世界の平均GDP伸び率2,9%.が見込まれている。

国際通貨基金 (IMF)ではブラジルの2024年のGDP伸び率を1,5%増加と経済協力開発機構(OCDE)の1,8%増加を下回っており、またブラジル財務省の2,2増加予想も下回っている。

社会コミュニケーション局のパウロ・ピメンタ局長も、自身のソーシャルネットワーク上でブラジルの国内総生産額が「世界トップ10に戻った」と述べ、IMFの発表を祝った。

2023年末の世界の国内総生産額トップテン予想

米国 – US$ 26,95 trilhões
中国 – US$ 17,7 trilhões
ドイツ – US$ 4,43 trilhões
日本 – US$ 4,23 trilhões
インド – US$ 3,73 trilhões
英国 – US$ 3,33 trilhões
フランス – US$ 3,05 trilhões
イタリア – US$ 2,19 trilhões
ブラジル– US$ 2,13 trilhões
カナダ – US$ 2,12 trilhões

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、 2023年10月のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は、前月比0.1%増加を記録している。

今年10月のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率は前年同月比2.4%増加、8月から10月の四半期のGDP伸び率は2.0%増加、10月の過去12カ月間の累計GDP伸び率は2.9%を記録している。

.今年8月及び9月のGDP伸び率は前月比割れが発生していたが、10月のGDP伸び率は鉱工業部門とサービス部門が牽引して僅か0.1%増加でも反転を記録しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

需要の観点から考慮すると、10月の一般家計消費は前月比0.5％減少と前月までの4カ月連続増加の後、すべての消費カテゴリーで後退が明らかになっている。この結果は一時的な可能性もあるが、今後の状況を考えると注目に値するとJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

今年8月～10月の四半期の一般家庭消費は2.6%増加、2022年に一般家庭消費は大幅増加を記録した後、今年は一般家計消費は、四半期あたり約3.5％の安定した伸び率を記録しているとアナリストは指摘している。

今年8月～10月の四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門の累積ＧＤＰ伸び率は、機械・装置部門及び建設部門の停滞でマイナス6.2%と大幅な落ち込みを記録している。

今年8月～10月の四半期の輸出は、昨年同様に農畜産物部門及び鉱業部門が牽引して11.4%と二桁台の伸び率を記録している。

今年の輸出は農畜産部門の寄与度が年間を通じて増加し、3月～5月の四半期のGDP伸び率4.7%から10月終了の四半期には7.3％に上昇したことは注目に値する。

一方で今年8月～10月の四半期の輸入は、下半期初めから中間財部門の輸入の大幅減少でマイナス5.4%を記録している。

今年初め10か月間の累積GDP伸び率は8兆9,500億レアル、10月の国内総固定資本形成（FBCF）は17.1%増加を記録している。

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の調査によると、2024年のラテンアメリカ地域の平均GDP伸び率は1,9%増加が予想されているが、世界の平均GDP伸び率2,9%、新興国及び貧困国の平均GDP伸び率4%を大幅に下回ると予想されている。

世界的な高金利、中国の不確実性、中南米諸国特に南米諸国は国内の政治問題を抱えており、今年同様に低いGDP伸び率は2024年も続くと予想されている。

来年のラテンアメリカ地域の経済成長率の低い伸び率に留まると予想されているが、今年はラテンアメリカ諸国の中ではメキシコとブラジルのGDP伸び率だけが目立ったが、2024 年には、おそらくメキシコだけが今年のGDP伸び率ペースに匹敵すると予想されている。

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の調査によると、主要なラテンアメリカでは、今年はすでに2022年のパンデミック後の回復と比べてGDP伸び率が低い。今年のメキシコのGDP伸び率は3.6％、ブラジルは3％が見込まれている。

アルゼンチンに関しては、不確実性が蔓延しており、ハビエル・ミレイ政権が先週発表した財政調整策は強い景気後退効果をもたらすと予想されており、経済がいつ再び成長するかは不透明だ。

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）では、来年のアルゼンチンのGDP伸び率をマイナス1%、OECDではマイナス1,3%が見込まれているが、現段階では予測を立てることは非常に困難となっている。

周期的および構造的ないくつかの要因が組み合わさって、この地域のダイナミズムの喪失を引き起こしています。景気循環要因としては、世界的な金利上昇や中国経済の不確実性などが挙げられる。

ラテンアメリカのほとんどの国を含む世界の多くの国の中央銀行は近年、インフレを抑制するために金利を引き上げている。金利の上昇は内需を減少させ、成長を阻害します。さらに、対外債務返済への支出が増加し、投資能力がさらに低下、外部資金へのアクセスが困難になる。

中国は不動産セクターのショックと米国との戦略的紛争に揺れる中、経済の安定化に努め続けている。欧州は低成長を続けると予想されている。

エクアドルでは、当時のギレルモ・ラッソ大統領が弾劾の脅威の中、議会を解散し、総選挙を5月に前倒しした。選挙運動中に大統領候補が暗殺された。 10月、リベラル派のダニエル・ノボアが大統領に選出されている。

ラテンアメリカ諸国の2022年～2024年のGDP伸び率及び予想

今月15日にブラジル下院議会は、ルーラ政権の経済政策の主要議題の一つである税制改革案向けの憲法改正法案PECを承認した。

税制改革案向けの憲法改正法案PECは、第 1回 投票では賛成 371 反対 121 という大差で承認され、第 2回 投票 では 365 対 118 で承認された。可決には少なくとも 308 票が必要であった。Arthur Lira下院議長（PP-AL）によると、投票完了後、文書は来週水曜日（20日）に議会によって公布される予定。

税制改革でルーラ大統領から上院及び下院での政治交渉を託されていたFernando Haddad財務相は、税制改革案承認に大きな力を発揮したRodrigo Pacheco上院議長 (PSD-MG)及びArthur Lira下院議長（PP-AL）に対して最大限のお礼を述べた。

この税制改革案承認はルーラ政権の勝利であり、ブラジルにとって歴史的な出来事であり、税制改革は約30年間に亘って議論されてきたが、歴代政権時代には国会で審議されることはなかった。現在の税制度は 1960 年代に創設されたままであった。

税制改革案の完全な変更は 2033 年までの過渡期を擁するが、それまでは、さまざまなセクションの移行と規制の期間があり、行政府は、改革を規制する補完法案を公布から最大180日以内に提出する必要がある。

リラ下院議長は、下院は2024年上半期に税制改革規則を実施する補完法を起草するためのカレンダー作成に専念すべきだと説明している。

同税制改革法案の議院報告者であるアギナルド・リベイロ議員 (PP-PB) は、上院議会によって承認された基本的な食料バスケットモデルの 1 つを本文から削除した。 「拡張基本バスケット」には、税率が60％軽減され、キャッシュバックが義務付けられる商品も含まれていた。

この変更案は、非課税の「国家基本食料バスケット」を確立する。本文によると、バスケットを構成する製品は補完法案で定義され、今後も国会で議論され採決される予定となっている。

アギナルド・リベイロ議員 (PP-PB) は、低所得世帯がプロパンガスを購入する際に、強制的なキャッシュバック、つまり消費者が支払った税金の払い戻しを含めると説明している。

税制改革案の別の変更では、独自の課税規則を持つことになる 5 つのセクターを特定の改革制度から除外した。実際には、新しい税モデルに基づいて課税されることになる。