4日、NTTグループの中南米IT事業の中核を担うeveris社が、10月21日付けで
NTTDATA EMEA & Latin Americaとしてブランドを“NTT DATA”に統合したことを受け、
同社米州統括メンバーでNTTDATA Business Solutions Brazil取締役の矢澤吉史が
平田事務局長を訪問した。
欧州及び中南米のマーケットではこれまでeverisブランドでIT事業を継続してきたが、
今回の統合によってOne NTTDATAの活動を加速させ、中南米全域で約13000人を
擁するグローバルIT企業として、より一層の信頼獲得と事業の拡大を目指す。
4日、NTTグループの中南米IT事業の中核を担うeveris社が、10月21日付けで
NTTDATA EMEA & Latin Americaとしてブランドを“NTT DATA”に統合したことを受け、
同社米州統括メンバーでNTTDATA Business Solutions Brazil取締役の矢澤吉史が
平田事務局長を訪問した。
欧州及び中南米のマーケットではこれまでeverisブランドでIT事業を継続してきたが、
今回の統合によってOne NTTDATAの活動を加速させ、中南米全域で約13000人を
擁するグローバルIT企業として、より一層の信頼獲得と事業の拡大を目指す。
4日、木内卓也社長に加治智行General Managerが同行、コロナ禍におけるブラジルの
政治・経済情勢変化、ビジネス環境の変化、脱炭素社会におけるエネルギー政策とその
将来動向、会員間のネット・ワーキングおよびコロナ対策状況について、平田事務局長と
幅広く意見交換を行った。
3日（水）、中野大輔在ブラジル日本国大使館（在伯大）公使が村田会頭と平田事務局長を対面で表敬訪問、在サンパウロ総領事館から中野副領事、渡邊副領事が同行した。
日本におけるコロナの水際対策の進展や22年大統領選に向けて、中々進展が見られない行政・税制改革の行方、インフレ抑制のための政策金利、為替の動向、自動車をはじめ電機情報通信、化学品、建設不動産、建機、輸出入業界、食品分野等における進出企業の景況感および脱炭素社会におけるブラジルの可能性の他、日メルコスールEPAに向けた会議所の取り組みについて幅広く意見交換を行った。
中野公使は令和元年9月、（公財）日本国際問題研究所 研究調査部長を経て、昨年7月に在伯大公使として着任、来聖は今回がはじめてで、政策提案を任務として幾つかの企業を訪問する予定。
経済省通商局（Secex）の発表によると、2021年10月のブラジルの貿易収支は、前年同月比54.5％減少の20億300万ドルの黒字に留まっている。
今年10月の輸出総額は225億1,900万ドル、1日当りの平均輸出額は前年同月比29.6％増加を記録している。また10月の輸入総額は205億1,500万ドル、1日当りの平均輸入額は前年同月比54.9％増加を記録している。
今年初め10か月間の累積貿易黒字は、前年同期比29.6％増加の585億⒎800万ドルを計上している。今年初め10か月間の累積輸出総額は、前年同期比36％増加の2,358億⒎000万ドル、輸入総額は、38.3％増加の1,772億9,100万ドルを記録している。
今年10月の1日当りの農畜産部門の輸出は、前年同月比19.36％増加、鉱業部門の輸出は40.54％増加、製造業部門の輸出は24.44％増加を記録している。
今年10月の1日当りの農畜産部門の輸入は、前年同月比45.09％増加、鉱業部門は141.74％増加、製造業部門は51.38％増加を記録している。
経済省通商局（Secex）の最終予想によると、今年の貿易収支は709億ドルの黒字収支を見込んでいる。輸出総額は2,810億ドル、輸入総額は2,101億ドル、貿易総額は4,911億ドルを見込んでいる。
ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、2021年9月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品指数(IBPO) は、3ヶ月連続となる0.3％減少の144.7ポイントに留まっている。
今年初め9か月間の累計段ボール箱派生品出荷量は、32万4,300トンを記録、1日当りの平均段ボール箱派生品出荷量は、前年同期比3.7％増加の1万2,973トンとなっている。
今年第3四半期の段ボール箱派生品出荷量は、前四半期比2.3％減少の98万3,100トン、今年9月の段ボール箱派生品指数(IBPO) は、前年同月比6.0％減少の147.3ポイントとなっている。
10月27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50％引上げ7.75％に決定、ジャイール・ボルソナロ政権では最高のSelic金利レベルに達している。
また日中銀の通貨政策委員会(Copom)の議事録では、次回12月に開催される通貨政策委員会(Copom)では、政策誘導金利(Selic)を再度1.50％引上げて9.25％になる可能性を示唆している。
2022年のインフレ指数を連邦政府の目標中央値である3.50％に近づけるためにはSelic金利が二桁台に乗せることは不可欠となっていることを示唆している。
前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で特別委員会で合意した結果を受けて、前回のCOPOM会議前の先月26日には、金融市場関係者はSelic金利の引上げ予想を1.00％から1.25％若しくは1.50％に引き上げていたが、エコノミストの中にはSelic金利の引上げ幅を1.75％、2.00％、最高予想は3.00％の引上げを見込んでいた。
今週は司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がる憲法改正案（PEC）の採決が予定されており、またブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更など来年度の財政支出増加が不透明となっている。
写真は左からWalter山田氏、林会長、平田事務局長、（株）アウトソーシング森本健一取締役常務、蛯原理事長
日系社会に新しい協会が誕生、来年から同協会のブラジル日報とＪｏｒｎａｌ Ｎｉｐｐｏｎ（ポル語版）が発行される。
21世紀の初頭から本格的なインターネットの時代に入り、紙を媒体とする世界のマスメディアは、その大小如何を問わず、今まさにその存続の危機に立たされている。
当地の３大邦字紙も例外に漏れず、2018年末までにニッケイ新聞社１社に淘汰され、巷ではコロニアの財産として、また拠り所として、何とか生き残って欲しい思いがあった。
ブラジル日報は、日伯交流をさらに盛り上げ、様々な事業を行い、インターネットに取り残され且つ活字文化に親しむ世代も包摂・擁護して行く新しいスタイルの邦字紙としてチャレンジする。
林会長は当会員企業Avance－Authent社（Walter山田代表）の本社社長（株式会社アバンセライフサポート、株式会社アバンセコーポレーションの創業者）を兼務、来伯の都度、当所を欠かさず訪問している。一行は同協会の組織・体制や購読促進および今後の具体的な活動について、平田事務局長と様々な視点から忌憚なく意見交換を行った。
1日、KIKKOMAN DO BRASIL社（尾崎英之社長）が、Japan House内のレストラン藍染で盛大に
新商品を紹介した。本社の茂木本部長がオンラインで、桑名総領事ほか平田事務局長、原JETRO
サンパウロ所長、同社の顧客に加え日系メディアなど約60名がプレゼンシャルで参加した。
1日、KIKKOMAN DO BRASIL社（尾崎英之社長）が、Japan House内のレストラン藍染で盛大に
新商品を紹介した。本社の茂木本部長がオンラインで、桑名総領事ほか平田事務局長、原JETRO
サンパウロ所長、同社の顧客に加え日系メディアなど約60名がプレゼンシャルで参加した。
 
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