日本商工会議所

2021年9月の中央政府並びに地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、129億3,300万レアルの黒字を計上、9月としては、2010年以降では最高の黒字を計上している。

一方昨年9月の財政プライマリー収支は、Covid-19パンデミック対応の緊急歳出出動を余儀なくされたために645億5,900万レアルの大幅な赤字を計上していた。

今年9月のブラジルの政府の財政プライマリー収支には、中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府、州政府と市町村で構成される地方政府並びに公立銀行及び、ペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力公社を除く公社の決算が含まれている。

今年9月の中央政府の財政プライマリー収支は、7億800万レアルの黒字を計上して2012年以降の9月としては最高の黒字を計上、また地方政府の財政プライマリー収支は、104億3,900万レアルの黒字を計上、公社の財政プライマリー収支は、17億8,600万レアルの黒字を計上している。

今年初め9か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は、141億⒎100万レアルの黒字を計上、2013年以降では最高の黒字を記録したが、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期は大幅な赤字を計上していた。

今年9月の過去12か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は、GDP比0.63％に相当する528億5,400万レアルの赤字を計上したが、今年8月の財政プライマリー収支は、GDP比1.57％に相当する赤字を計上していた。

9月の過去12か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支赤字528億5,400万レアルは、Covid-19パンデミック対応の緊急財政出動による昨年同期の7,030億レアルの赤字とは比較にならない程少ない赤字となっていると中銀統計部のFernando Rocha課長は説明している。

今年9月の過去12か月間のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支赤字は、GDP比4.84％に相当する4,044億6,900万レアルと8月のGDP比5.62％よりも大幅に減少している。

今年初め9か月間の名目財政プライマリー収支赤字は、2,919億6,400万レアルに達し、昨年同期の2,525億9,600万レアルよりも400億レアル近く赤字幅が増加している。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年9月の連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目公的負債残高は、GDP比83％に相当する6兆9,390億レアルに上昇している。

今年8月の名目公的負債残高は,GDP比82.7％に相当する6兆8,490億レアルであったが、僅か1か月間で900億レアルも公的負債が増加を記録している。

中銀では今年9月の名目公的債務残高の増加要因として、名目利払いは0.5ポイント、レアル通貨に対するドル高の為替は0.3ポイント、ブラジル国債発行は0.2ポイントを占めていた一方で、名目GDP伸び率はマイナス0.8ポイントを記録している。

連邦政府の8月のインフレ指数を差引いた実質公的債務残高は、GDP比59.4％に相当する4兆9,180億レアルであったが、9月はGDP比58.5％に相当する4兆8,960億レアルに減少を記録している。

今年9月の実質公的債務残高の減少要因として、レアル通貨に対するドル高の為替は0.9ポイント、名目GDP伸び率は0.6ポイント、財政プライマリー収支黒字は、0.2ポイントを占めていた一方で、名目利払い調整は0.7ポイントの増加要因となっている。

今年9月の名目並びに実質公的債務残高の統計は、連邦政府、州政府と市町村で構成される地方政府、公立銀行、ペトロブラス石油公社並びにブラジル中央電力公社を除く公社で構成されている。

2021年9月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、過去9年間で初めてとなる3億300万レアルの黒字を計上している。

また今年初め9か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、844億8,600万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では、過去5番目の赤字幅を記録している。

今年9月の中央政府の財政プライマリー収支の3億300万レアルの黒字は、2012年9月に記録した10億6,700万レアルの黒字以来初めて黒字を計上したが、昨年3月のCovid-19パンデミック発生で影響を受けた昨年9月の中央政府の財政プライマリー収支は、継続して膨大な緊急財政出動を余儀なくされたために、761億4,400万レアルの記録的な赤字を計上していた。また昨年1月から9月の中央政府の財政プライマリー収支は、6,774億4,600万レアルの赤字を記録していた。

今年9月の中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比12.9％増加した一方で、実質歳出総額は36.4％減少している。

今年9月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比1.8％に相当する1,542億レアルの赤字を計上、連邦政府が容認している今年の中央政府の財政プライマリー収支は2,471億1,800万レアルにも関わらず、最終2か月間レポートでは、Covid-19パンデミック対応の臨時歳出を含めても1,394億3,500万レアルの赤字に留まると予想されている。

ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更や司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がる憲法改正案（PEC）による2022年の予算が不透明となっている。

28日ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年10月の総合市場物価指数(IGP−M)は、9月のマイナスの0.64％から一転して0.64％増加を記録している。

またブロードキャストプロジェクションの調査では、今年10月の総合市場物価指数(IGP−M)の平均予想は0.61％増加であった。過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、前年同期比21.73％と記録的な増加を記録している。

10月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、前年同期比21.73％と9月の21.36％を若干上回っている。また昨年10月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、16.74％であった。

今年10月の鉄鉱石価格は、9月のマイナス21.74％からマイナス8.47％、ディーゼル燃料価格は0.00％から6.61％増加したが、今月25日に発表されていたディーゼル燃料価格の値上げは含まれていない。

IGP-Mのインフレ指数には、農畜産部門、製造業部門並びに建設業部門で使用される原材料などの財やサービス価格変動が含まれており、為替や卸売製品価格の変動に左右される。

今年10月の消費者向け価格指数(IPC-M) は、9月の1.19％から1.05％増加に減少、過去12か月間のIPC-M指数は、9.50％から7.41％に減少している。

今年10月のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、9月の0.56％から0．80％に上昇、過去12か月間では15.35％、今年初め10か月間では12.88％それぞれ大幅増加を記録している。

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2021年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) 調査対象の30セクターのうち22セクターで減少を記録したにも拘らず、30セクター全てで分岐点の50ポイントを上回っている。

企業経営者の景況感指数(Icei) は、0ポイントから100ポイントで評価されるが、50ポイントを割れば企業経営者の景況感指数が悪化しているシグナルとなる。

調査対象の30セクターのうち22セクターで減少した要因として、現状の国内経済と企業収益悪化を憂慮しているが、今後6か月後の景況感見通しは、ポディティブとなっていると全国工業連盟(CNI)エコノミストのLarissa Nocko氏は指摘している。

今年10月のその他の輸送機器セクターの企業経営者の景況感指数(Icei) は、9月の58.1ポイントから53.9ポイントと大幅に悪化している。

またパルプ・紙派生品セクターも58.4ポイントから55.5ポイントに減少、特殊建設サービスセクターも56.8ポイントから54.2ポイントに悪化している。

一方今年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) が改善したのは、生皮革・人工皮革セクターで9月の56.1ポイントから10月は60.7ポイントと大幅に上昇、印刷・録画再生セクターも55.1ポイントから57.1ポイントに改善、家具セクターは1.9ポイント上昇の54.7ポイントを記録している。

全国工業連盟(CNI)の今年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は、今月1日～15日かけて加盟企業2413社対象に行われ、小企業は961社、中企業は890社、対企業は562社であった。