日本商工会議所

27日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2021年6月～8月のブラジルの月間平均失業率は、13.2％を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月～8月のブラジルの月間平均失業率予想は13.5％、最低予想は13.2％、最高予想は13.7％であった。

また昨年同期の平均失業率は、Covid-19パンデミックの影響を受けて14.4％に達していた。今年5月～7月の月間平均失業率は13.7％であった。

今年6月～8月のブラジルの月間平均失業率13.2％は1,370万人が就職活動を行っているが、就職活動を諦めている失業者は、500万人以上存在すると予想されている。

今年6月～8月のブラジルの月間平均失業者数1,370万人は、前四半期に相当する今年3月～5月の月間平均失業者1,480万人を7.7％減少に相当する110万人が雇用されている。またこの期間に就職活動を諦めていた失業者は530万人に達していた。

今年6月～8月の家政婦を除いた民間部門の月間平均正規雇用者は、前四半期比4.2％に相当する120万人増加で3,100万人に達している。また前年同四半期比では、6.8％に相当する200万人の正規雇用増加を記録している。

また同期間の労働手帳に記載されない非正規雇用者は、10.1％に相当する98万7,000人増加に相当する1,080万人、前年同四半期比では、23.3％に相当する200万人の非正規雇用増加を記録している。

今年6月～8月のインフレ指数を差引いた平均実質賃金は2,771レアル、前年同期比では10.2％と二桁台の減少を記録している。また同期の労働者の賃金総額は、前年同期比0.7％減少の2,192億レアルであった。

2021年9月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、前年同月比12.87％の二桁増加の1491億200万レアルに達し、1995年初めから統計を取り始めて9月としては、過去の記録を更新している。

また今年初め9か月間の国庫庁の実質累計歳入総額は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比22.30％増加の1兆3490億レアルを記録している。

また今年9月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月に記録した1198億2500万レアルを24.43％上回る数字を記録している。

今年初め9か月間の歳入総額は、既に昨年同期を3230億レアル上回っており、9か月間のうち7か月間は月間記録を更新しているとJosé Tostes特別税務長官は説明している。
昨年8か月から国庫庁の歳入は、景気回復に伴う増加を記録しており、今年の歳入総額を予想を上回るとJosé Tostes特別税務長官は説明している。

今年9月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、12.45％増加の1450億⒎800万レアル、名目一般歳入総額は23.97％増加を記録している。
今年初め9か月間の実質一般歳入総額は、前年同期比21．50％増加の1兆2880億レアル、名目一般歳入総額は、30.57％増加を記録している。

9月の石油などのロイヤリティなどを含む実質臨時歳入総額は、前年同月比30.23％増加の40億2400万レアル、名目臨時歳入総額は、43.57％増加を記録している。

また今年初め9か月間の国庫庁管轄以外の各省庁の実質歳入総額は、42.18％増加の603億９400万レアルを記録、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）では、今年9月の歳入総額を12.7％増加の1488億8400万レアルを予想していた。

9月の法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は、36.1％増加、臨時歳入総額は、20億レアルに達している。

Covid-19パンデミックの影響を緩和するための措置として採用された昨年9月のクレジット関連の金融取引税IOFの税率引き下げによる歳入減少は、23億5,000万レアルに達していた。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年9月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万3,902人を記録したにも拘らず、 8月の正規雇用総数36万8,091人を5万5,000人下回っている。

今年9月の正規雇用総数は178万人に対して、解雇総数は146万6,000人、昨年9月の正規雇用総数は31万9,151人であった。今年初め9か月間の正規雇用総数は、251万3,000人を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの今年9月の最低正規雇用総数は23万8,000人、最高予想は40万人、平均雇用予想は31万9,000人であった。

今年初め9か月間の正規雇用総数は、251万3,000人を記録した一方で、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年初め9か月間の正規雇用総数は、解雇総数が55万８,597人上回ってマイナスを記録していた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、更に4か月間に亘って207万7,000人に対して、雇用の保証が確保されている。

9月の部門別の正規雇用数比較では、サービス業部門の正規雇用は14万3,418人が牽引、続いて製造業部門は7万６,１6９人、商業部門は６万８０９人、建設業部門は２万４,５１３人、農畜産部門の正規雇用は９,０８４人であった。

今年初め９か月間の州別正規雇用では、サンパウロ州が８万４,８８７人で牽引、アマパ州の正規雇用は僅か２８１人に留まっている。８月の新規雇用の平均サラリーは１,８１３．５７レアルから９月は１,７９５，４６レアルに減少している

与党は前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、特別委員会でインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更を承認したために、25日の中銀の最終フォーカスレポートは、今年のGDP伸び率を前回予想の5.01％から4.97％の下方修正を余儀なくされている。

2022年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.40%に下方修正されたが、1か月前の来年のGDP伸び率は1.57％であった。また1か月前の今年のGDP伸び率予想は、5.04％であった。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.00％に下方修正されたが、1か月前の予想は2.20％であった。2024年のGDP伸び率は、前回予想の2.50％から2.25％に下方修正されたが、1か月前の予想は2.50％であった。

ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のためのインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更による財政悪化予想で、今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の8.25％から8.75％と大幅な上方修正されている。

また2022年末のSelic金利は、前回予想の8.75％から9.50％と一挙に0.75％の上方修正が行われたが、1か月前の予想は8.50％であった。2023年末のSelic金利は、前回予想の6.50％から7.00％、2024年末のSelic金利は、前回同様6.50％に据え置かれている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.69％から8.96％と29週連続で上方修正、1か月前の予想は8.45％であった。

また2022年のIPCA指数は、前回予想の4.18％から4.40％と14週連続で上方修正されたが、1か月前の予想は8.45％であった。2023年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から3.27％、2024年のIPCA指数は、3.00％から3.02％とそれぞれ若干調整されたが、1か月前の予想は3.25％、3.00％であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。