投稿者: camarajp

今年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石輸出金額は前年同期比93.6％増加の409億1,000万ドルを記録(2021年10月6日付ヴァロール紙)

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2021年初め8か月間のブラジルの鉄鉱石の輸出量は、前年同期比9.7％増加の2億4,320万トンに達しているとブラジル鉱業協会（Ibram）は発表している。

Covid-19パンデミック発生直後の昨年4月の1トン当たりの鉄鉱石の国際コモディティ価格は、85ドル前後で推移、今年1月は170ドル前後で推移していたが、今年7月のピーク時の価格は210ドルを突破した影響で、今年初め8か月間のブラジル鉱業部門の輸出総額は、前年同期比93.6％に相当する409億1,000万ドルに達している。

また今年初め8か月間の鉄鉱石並びに主な鉱物資源の輸出量は、前年同期比10.8％増加の2億3,340万トン、そのうち鉄鉱石の輸出金額は、前年同期比10.8％増加に相当する324億ドルを記録している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大や世界的な経済不安の影響で、世界的に株式市場が急落する中、手元資金の確保のために昨年の金価格は高値を維持、今年初め8か月間の金の輸出金額は、前年同期比14.3％増加の34億ドル、銅鉱石輸出金額は44.0％増加、ニオブ鉱石輸出は28.0％増加を記録している。

一方今年初め8か月間のブラジルの鉱物輸入は、前年同期比29.2％増加に相当する48億ドルを記録、今年初め8か月間のブラジルの鉱業部門の貿易収支は、前年同期比107.3％増加の361億1,000万ドルの黒字を計上、鉱業部門の貿易収支黒字は、ブラジルの貿易収支黒字の69.0％を占めており、昨年同期の49.0％を大幅に上回っている。

今年8月の鉱工業部門生産はマイナス0.7％(2021年10月5日付ブラジル地理統計院サイトより抜粋)

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2021年8月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス0.7％と3ヶ月連続でマイナスを記録、この間の鉱工業部門の累積生産は、マイナス2.3％と大幅に後退している。

また今年8月の鉱工業部門生産は、前年同月比マイナス0.7％と前月まで11ヶ月連続の増加から一転して減少に転じている。また今年初め8か月間の累計生産は9.2％増加、8月の過去12か月間では、依然として7.2％増加を記録している。6月～8月の鉱工業部門の月間平均生産はマイナス0.8％を記録している。

今年8月の鉱工業部門生産が前月比マイナス0.7％を記録した要因として、調査対象の4部門のうち3部門でマイナスを記録、また26セクターのうち15セクターでマイナスを記録している。

今年8月の鉱工業部門生産の落込みを牽引したのは、その他の化学製品セクター生産は、6月のマイナス1.0％、7月のマイナス1.8％に引き続いてマイナス6.4％を記録している。

また8月の石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス2.6％したにも拘らず、5月～7月の3ヶ月連続で増加、累計生産は9.8％と大幅な増加を記録していた。

また自動車、重車両、トラックはマイナス3.1％、5月～8月の4ヶ月間の累計生産はマイナス9.5％を記録、医療化学製品・医薬品は、マイナス9.3％して5月～7月の累計生産12.4％増加から一転して、大幅なマイナスに転じている。

8月の情報機器・光学機器セクター生産はマイナス4.2％、機械・装置・電気材料セクターはマイナス2.0％、ゴム・プラスティックセクターはマイナス1.1％、繊維・衣類・アクセサリーセクターはマイナス1.6％、紙・パルプセクターはマイナス0.8％を記録している。

2021年8月の鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7％、前年同月比0.7％、今年初め8か月間の累計生産は9.2％、8月の過去12か月間の累計生産は7.2％を記録している。

前期同様資本財セクターはマイナス0.8％、29.9％増加、41.3％増加、29.8％増加、中間財セクターはマイナス0.6％、マイナス2.1％、7.4％増加、6.6％増加している。

消費財セクターはマイナス0.1％、マイナス4.3％、6.6％増加、4.1％増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス3.4％、マイナス17.3％、19.9％増加、12.2％増加、非耐久消費財セクターは0.7％増加、マイナス0.8％、3.7％増加、2.2％増加している。

CCR社は3,400万レアルでパンプーリャ空港民営化コンセッションを落札(2021年10月5日付ヴァロール紙)

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ミナス州ベロ・オリゾンテ市のパンプーリャ空港民営化コンセッションの入札は、10月5日にサンパウロ証券取引所B3で実施されたが、同じベロ・オリゾンテ市のコンフィン空港の民営化運営権を所得しているCCRグループが落札した。

CCRグループは、最低入札価格980万レアルの245.29％に相当する3,400万レアルを提示、今年に入って航空業界に進出したItapemirimグループ傘下のASAコンソーシアムと最後まで競合したにも拘らず、ミナス州で最も重要なコンフィン空港についで、パンプーリャ空港の落札に成功した。

CCR社は既にブラジル国内で15カ所の空港民営化の運営権を取得しており、パンプーリャ空港の落札は記念すべき喜びであり、国内空港の改善、収益や雇用に結びつくとCCR AirportsのCristiane Gomes社長は説明している。

パンプーリャ空港の民営化コンセッション期間は30年間、空港民営化の運営権を取得したCCR社の投資総額は1億5,100万レアル、初めの3年間の投資総額は6,500万レアルをミナス州政府は見込んでいる。

今後数か月間以内に、ミナス州内の12カ所のリージョナル空港の民営化入札を予定しているが、パンプーリャ空港入札と同様の好結果をミナス州政府インフラストラクチャ―・モビリティ局のFernando Marcato局長は期待している。

過去10年以上に亘ってミナス州政府は、財政赤字の垂れ流しを行ってきたが、私の州知事就任後に財政赤字の解消政策に舵を切った。州政府の5万人以上の削減による州政府公務員給与の49％支出削減に大ナタを振るったにも拘らず、未だに財政赤字に留まっており、今後も州政府公社の民営化による歳出削減を果敢に進めるとミナス州のRomeu Zema州知事は強調している。

Romeu Zema州知事は、次回の州内公社の民営化としてミナス州水道公社（Copasa）、ミナス・ジェライス電力公社（CEMIG）並びにミナスジェライス開発会社(Codemig)が候補に挙げている。

今年初め8か月間の航空貨物輸送量は過去の記録更新(2021年10月5日付ヴァロール紙)

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民間航空庁（Anac）の発表によると、2021年1月～8月のブラジルの国際航空貨物による累計輸送量は、前年同期比13.5％増加に相当する62万5,700トンに達し、統計を取り始めた2000年からでは、過去最高の輸送量を更新している。

今年初め8か月間の航空貨物の輸送量が増加した要因として、航空運賃が最も安価な海上貨物輸送向けコンテナ不足で、運賃の最も高い航空貨物による輸送を余儀なくされていたが、先進諸国を中心としたCovid-19対応ワクチン接種拡大に伴って、海上輸送に移行すると予想されている。

今年初め8か月間の航空貨物並びに一般旅客機を用いた貨物のベリー便の売上は、海上輸送によるコンテナ不足で航空貨物の利用増加で、既に2019年を売り上げを突破している。

今年8月の国際航空貨物輸送で、ブラジル市場のリーダ－Latam社並びに系列のLan Chile社, Absa社並びにLan Cargo社のマーケットシェアは16.4％でトップシェアを確保、2位は米国資本Atlasの12.2％、3位にはKorean Air Lines社で5.0％のマーケットシェアを擁している。

チリに本社を置くLatam社の第2四半期の航空貨物の売上は、前年同期比37.5％増加の3億⒎000万ドルを記録した一方で、一般旅客便の売上は、77.0％下落の4億5,500万ドルと依然として落ち込んでいる。

１１月の感謝祭翌日の第４金曜日から週末にかけてクリスマス向けの激安セールが開催されるブラックフライデー並びに年末のクリスマス商戦で、年末にかけて南米での航空貨物は特需が予想されるが、既に航空貨物の積載量は90％を突破している。

国際航空運送協会（IATA）の発表によると、今年の航空貨物の輸送量は、2019年比8.0％増加を予想、2022年はCovid-19パンデミック前の水準を13.0％上回ると予想している。また今年の航空旅客需要は、2019年の水準の40％に留まると予想、2022年の航空旅客需要は、Covid-19パンデミック前の61.0％に回復すると予想している。

8月の段ボール箱出荷量は3.4％減少(2021年10月5日付ヴァロール紙)

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ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、2021年8月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比3.4％減少の33万4,326トンに留まっている。

今年7月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、34万1,69１トンに達し、7月の月間記録を更新、13ヶ月連続で増加を記録、前年同月比では1.9％増加の152.2ポイントを記録していた。

今年8月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は148.9ポイントを記録、8月の1日平均の段ボール箱やアクセサリーなどの派生品出荷量は、1万2,859トンを記録している。

また今年8月の段ボール箱のみのIBPO指数は、前年同月比2.4％減少の145.5ポイントに相当する32万5,918トン、1日平均の出荷量は、前月比1.3％増加の1万2,535トンを記録している。

9月の新車販売は、ディーラーの在庫不足で25％下落(2021年10月4日付エスタード紙)

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2021年9月のバスやトラックを含む新車販売は、アジアからの自動車向け半導体の供給不足が牽引して、自動車ディーラーの新車在庫不足の影響で15万5,000台に留まっている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、今年9月の新車販売は、半導体不足による生産調整を余儀なくされた影響で、前年同月比25.33％と二桁台減少を記録している。また前月比では10.24％減少、4か月連続で前月比マイナスを記録している。

今年初め9か月間の新車販売は、昨年3月から始まったCovid-19パンデミックで、生産調整を余儀なくされていた前年同期比14.78％増加の157万7,000台を記録している。

ブラジルのみならず、世界的な半導体供給不足問題は、来年初めまで継続すると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。

今年7月の全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の今年の新車販売は、前年比11.6％増加を予想していたにも関わらず、アジアからの半導体供給不足問題の解消が来年までずれ込むために、前年比4.8％増加に下方修正を余儀なくされている。

しかし9月の二輪車販売は、前年同月比9.26％増加の10万8,800台を記録、前月比では5.98％増加、二輪車は自動車部門で唯一増加を記録している。二輪車販売はCovid-19パンデミック期間中に増加を記録、また特に大都市圏での二輪車販売増加傾向を示している。

今年9月のB3の海外への資金引揚げ総額は44億8,000万レアル(2021年10月4日付ヴァロール紙)

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9月30日、海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)の株式投資金の7億⒎580万レアルを逃避させた影響で、サンパウロ平均株価(Ibovespa)は0.11％減少した。

今年9月の海外投資家によるB3からの投資金引き揚げ総額は、48億4,000万レアル、今年初め9か月間の株式投資金引き揚げ総額は、422億6,000万レアルに達している。

また9月30日だけの個人のサンパウロ証券取引所からの資金引き揚げ総額は7,060万レアル、9月1か月間の個人投資家の資金引き揚げ総額は8億⒎280万レアル、今年初め9か月間の個人投資家の累計資金引き揚げ総額は、15億9,000万レアルに達している。

9月30日だけの法人による株式投資の資金引き揚げは6億5,750万レアル、9月1か月間の資金引き揚げ総額は10億6,000万レアル、今年初め9か月間の法人投資家の累計資金引き揚げ総額は、513億4,000万レアルに達している。

最終フォーカスレポートは、今年のIPCA指数を8.45％から8.51％に修正(2021年10月4日付ヴァロール紙)

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ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.45％から8.51％と26週間連続の上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の4.12%から4.14％に上方修正している。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、8月の過去12か月間では前回予想の8.25％に据置、2022年末のSelic金利も前回同様8.50％の据え置いている。今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

9月22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が二桁台に接近しており、8月の1.00％のSelic金利に続いて同率の引上げを余儀なくされた。また次回の通貨政策委員会(Copom) でもSelic金利の1.00％の引上げが予想されている。

今年のGDP伸び率は3週間連続で5.04％に据え置かれている。また2022年のGDP伸び率は、前回同様に1.57％に据え置かれたが、2週間前までは4週連続で下方修正されていた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年第2四半期のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％を記録している。 ヴァロールデーター社の61社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると今年第2四半期の平均GDP伸び率は0.2％増加、最低予想はマイナス0.3％、最高予想は0.8％増加を予想していた。今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.24からR$5.25と微増している。

一方的中率が最も高いトップ5の2022年のIPCAは、前回予想の4.29％から4.52％と大幅に上方修正、今年のIPCA指数は、前回同様8.80％に据え置いている。

またトップ５の今年末のSelic金利は、前回同様8.25％に据え置いたが、2022年末のSelic金利は、前回予想の9.00％から9.50％に上方修正。今年末のドルの為替はR$5.10，2022年末はR$5.20％を予想している。

（ZOOM）異業種交流委員会主催のイサオ・ミゾグチ氏講演会開催　２０２１年１０月１日

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異業種交流委員会主催のオンラインセミナーは、講演者にイサオ・ミゾグチ氏を迎えて２０２１年１０月１日午前１０時から１１時まで１００人が参加して開催、司会は環境委員会の市川鉄彦副委員長が務めた。

開催挨拶では、異業種交流委員会の吉田伸弘委員長は、異業種交流委員会では本年度のテーマを「ブラジル日系人社会をより深く知り、理解する」ことに定めて活動してきていると説明。市川副委員長は、本日は本田技研工業本社の執行役員 兼 南米本部長を7年間にわたって務め、現在は、ホンダ・ブラジルの顧問として活躍されているイサオ・ミゾグチ様に講演を依頼、快く引き受けていただいたと紹介した。

 ミゾグチ氏はテーマ「アマゾン経済発展＆環境保全両立への日系企業の貢献　-アマゾンの意外な秘話-」について、機械工学エンジニアのミゾグチ氏は、商品開発部門立上のために大都会のサンパウロ市からアマゾンに転勤。アマゾン地域の森林破壊について、地球の肺と呼ばれる法定アマゾン地域の面積は５５０万平方キロメートル、６０％はブラジル領内にあるが、既に約２０％が伐採され、その６０％は放牧用に伐採されている。また金採掘による水銀被害も発生。アマゾンはスペイン人の探検隊がペルー領からアンデス山脈超えてソリモンエス河を下って発見された。アマゾナス州は１８８０年代から１９１５年頃まで天然ゴム採取でブラジル経済を支えていた。

マナウス市はアマゾナス州のゴム採集の集積地として発展。１９１２年頃までブラジルのGDPの４５％を占めていた。しかしアマゾナス州での天然ゴムは生産性が悪いために、単一大型栽培ができなかった。ヘンリーフォード氏は、自社用のタイヤ生産のためにパラー州フォードランジアで、ゴムの苗木１６０万本のプランテーションを試みたが、１９４６年に失敗して撤退した一方で、マレーシアなどでゴムのプランテーション栽培が成功している。

日本人はアマゾン地域で麻袋用のジュート栽培に成功。日本政府は１９３０年にパリンチンス市にアマゾニア産業研究所を設立、またアマゾン開拓者の指導者育成のために１９３１年に日本高等拓殖校を設立した。日本とブラジルの共同プロジェクトとして、アルブラス及びアルノルテ社によるアルミ事業、ヴァーレ社とのカラジャス鉱山開発関連事業、今でも発想の転換として奇特なJari Celuloseプロジェクトは、日本から船上パルプ工場の輸送及び設置について説明した。

マナウスフリーゾーンの設立では、南米諸国のテロリストのアマゾン北部地域の侵入を防ぐ意味で、マナウスフリーゾーン建設して、人口増加を図った経緯を説明。アマゾナス州の面積は１５６万平方キロメートル、日系人は６０００人、マナウス市の人口は２２０万人の大都会に発展している。マナウスフリーゾーンの進出企業は６００社、直接雇用は１０万人、間接雇用を含めると５０万人を雇用、連邦税を中心とした優遇税制、業種別日系企業の進出状況及び重要な存在性、多岐に亘る日系社会について紹介した。質疑応答ではフリーゾーンの発展は軍事目的であったが、現在の状況。日系ブラジル人としての日本企業内での立ち位置。二酸化炭素削減に対する二輪車の将来。自由貿易協定推進におけるマナウスフリーゾーンの存在価値及び税制恩典の行方が挙げられた。