英国資本Horizonte Minerals社は、パラー州アラグアイアでのニッケル鉱生産向け建設・開発事業プロジェクト向けの資金として、3億4,620万ドルの調達を発表している。
Horizonte Minerals社のニッケル鉱生産建設プロジェクト用資金は、BNP社, ING社, Natixis社, Société Générale社及びSEK社がクレジット枠を保証している。
ニッケル鉱生産プロジェクト向けの総額3億4,620万ドルのクレジットのうち1億4,620万ドルの償還期間は１０年、残り２億ドルの償還期間は８年となっている。
Horizonte Minerals社のパラー州でのニッケル関連プロジェクトは、ニッケルアラグアイアプロジェクト並びにニッケル－コバルトのヴェルメーリョプロジェクトから構成されている。
ニッケルアラグアイアプロジェクトは、年間2万9,000トンのニッケル鉱を生産する。一方ヴェルメーリョプロジェクトは、年間2万5,000トンのニッケル鉱、年間1,250トンのコバルト鉱を生産する。
昨年3月からCOVID-19パンデミックの影響を受けて、ブラジル国内の鉄鋼メーカーは、生産調整のため高炉の操業停止などで、大幅な生産減少を余儀なくされていた経緯があった。
昨年下半期からのブラジル国内の景気回復に伴って、鉄鋼製品の輸入増加を余儀なくされた結果、輸入鉄鋼製品の国内マーケットシェアは、通常の11.0％前後を大幅に上回っていたが、2022年には通常の11.0％前後のマーケットシェアに落ち着くとウジミナス製鉄所のセルジオ・レイテ社長は説明している。
昨年の鉄鋼製品輸入が急増した要因として、ブラジルと貿易均衡のとれた国からの輸入ではなく、反ダンピングの最大のターゲットである中国のようなブラジルとの貿易関係に対称性がない国からの輸入をセルジオ・レイテ社長は指摘している。
ブラジル鉄鋼協会（IABr）の発表によると、今年初め8か月間の鉄鋼製品輸入は、前年同期比163.90％増加の350万トンに達している。またブラジル国内の鉄鋼製品消費は、前年同期比41.7％増加の1,880万トンに達している。
ブラジル国内の鉄鋼製品増産で障害となっているのは、鉄鋼メーカー向け石炭価格の高騰であり、現在1トン当たり400ドルまで高騰しているが、2022年初めには正常な価格に戻るとTernium社のMarcelo Chara社長は指摘している。
中国がオーストラリア産石炭輸入を中断して石炭価格が急騰している状況で、オーストラリアは新規の石炭輸出先を探しているが、石炭の国際コモディティ価格が通常価格に戻るのは2022年初めになると予想されている。
中銀の四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のGDPの伸び率を前回予想の4.6％から4.7％微増、来年のGDP伸び率を2.1％増加を予想している。中銀の今年第2四半期の四半期インフレレポート(RTI)では、今年のGDP伸び率を4.9％を予想していた。
最終四半期インフレレポート(RTI)によると、COVID-19対応ワクチン接種が拡大しているにも関わらず、依然として感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の脅威、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力や金利の上昇などの要因で、今年及び来年のGDP伸び率は不透明となっている。
中銀最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のサービス業部門のGDP伸び率は情報サービス部門などが牽引して、前回予想の3.8％から4.7％と大幅に上方修正している。
一方今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、部品不足や製造コストの上昇などの要因で、特に自動車や家電などの製造業部門の生産減少及び電力エネルギー、天然ガス及び水利関連生産部門の生産減少が牽引して、前回予想の6.6％から4.7％と大幅に下方修正されている。
電力部門、ガス、水部門の生産と流通に関連して、旱魃による水不足危機は水力発電による電力エネルギー発電不足を補うために、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、製造業部
また今年の農畜産部門のGDP伸び率は、天候不順によるトウモロコシ及びサトウキビの第二期作の生産減少予想で、前回予想の2.5％から2.0％増加に下方修正されている。
一方今年の政府消費並びに民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は需要増加に伴って、今年の政府消費は前回予想の0.4％増加から0.9％増加に上方修正されている。
また最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率は輸入拡大予想に伴って、前回予想の8.1％から倍増に相当する16.0％と大幅な上方修正されている。
政府消費の拡大予想の一方で、一般家庭消費は6月の四半期インフレレポート(RTI)の4.0％増加予想から9月の最終四半期インフレレポート(RTI)では、3.3％増加と大幅な下方修正を余儀なくされている。
今年の財・サービス輸出は、前回予想の5.0％から6.8％に上方修正の一方で、財・サービス輸入は、前回予想の14.2％から10.7％に下方修正されている。
2021年9月30日、外山尚之支局長が後任の宮本英威局長と交替挨拶のため会議所を訪問した。
平田事務局長は外山さんの会議所の部会長シンポジュームやフォーラムなどのご尽力・
ご貢献に対し厚くお礼を申し上げた。
宮本さんには「ようこそお帰りなさい」、「有朋自遠方来不亦楽乎」懐かしいお戻り、
心から嬉しいと感慨深く出迎えた。日伯両国間の節目にあたる大イベント（修好条約
120周年記念イベント、開発商工サービス省（MDIC）の副大臣や社会経済開発銀行
（BNDES）総裁による講演会やインタービュー）等での、同氏の活躍振りを讃えた。
また昨日の総裁選、岸田内閣の政策やコロナ禍およびアフターコロナの日伯の主要
イベント等々や日メルコスールの進捗状況について意見交換した。
2021年9月30日、Agrovally社のGeorge Hiraiwa氏は商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と農業イノベーションエコシステムについて意見交換を行った。
ブラジル中央銀行の発表によると、2021年8月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は、GDP比82.7％に相当する6兆8,490億レアルと7月のGDP比83.1％から減少、過去最低の名目公的債務残高は2013年12月のGDP比51.5％であった。
ブラジルの名目公的債務残高は、中銀並びに公社を除いた連邦政府、州政府並びに市町村を含む地方政府の負債から構成されており、世界的な格付け会社のリスククラシフィケーションの対象となる。
中銀の発表によると、今年8月の外貨準備高を除外した純公的債務残高は、GDP比59.3％に相当する4兆9,180億レアルであった。
今年8月のペトロブラス石油公社及びブラジル中央電力公社（Eletrobras）を除外した中央政府並びに地方政府を合わせた財政プライマリー収支は、167億2,900万レアルの黒字を計上したが、7月は102億8,300万レアルの赤字から一転して黒字を計上している。昨年8月は134億4,800万レアルの赤字を計上していた。
2021年8月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、110億9,200万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府は273億3,700万レアルの黒字を計上、そのうち州政府は234億7,900万レアルの黒字を計上、また市町村も35億5,900万レアルの黒字を計上、公社は4億8,400万レアルの黒字を計上している。
今年初め8か月間の累計プライマリー収支は、GDP比0.02％に相当する123億⒎000万レアルの黒字を計上している。中銀の発表によると、ブラジル政府の公的債務残高の利払いは464億6,700万レアルと7月の451億1,900万レアルを約13億レアル以上上回っている。
また今年8月の中央政府の利払いは426億4,700万レアル、地方政府の利払いは34億300万レアル、公社の利払いは4億1,700万レアル、今年初め8か月間の利払いは、GDP比4.20％に相当する2370億1,200万レアル、8月の過去12か月間の利払いは、GDP比4.05％に相当する3,357億300万レアルを記録している。
就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年8月の労働手帳に記載される正規雇用は、37万2,265人に達して、7月の30万3,276人を約７万人上回った。
８月の正規雇用は８か月連続でプラスを記録、８月の新規雇用総数は１８１万人に対して、解雇総数は143万8,000人であった。昨年8月の正規雇用総数は、COVID-19の第一次感染からの回復で24万2,543人を記録していた。
ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均正規雇用の予想は33万人、最低予想は10万人、最高予想は42万6,000人であった。
今年初め8か月間の累計正規雇用総数は220万3,000人に対して、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期は84万9,387人に留まっていた。
今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、277万2,000人がプログラムに加入して緊急ベネフィット(BEm)プログラムの恩恵を受けている。
就労・失業者管理センター（Caged）の雇用統計は、正規雇用のみを対象にしているが、ブラジル地理統計院（IBGE）の雇用統計は、正規雇用並びに非正規雇用が含まれている。今年第2四半期の末の失業率は、14.1％で1,440万人が失業していた。
今年8月の部門別正規雇用の比較では、サービス業部門の正規雇用は18万660人増加、続いて商業部門の正規雇用は、7万7,769人増加を記録している。
また8月の鉱工業部門の正規雇用は7万2,694人、建設業部門は3万2,005人、農畜産部門の正規雇用は9,232人増加を記録、7月の新規正規雇用の平均給与は1,817レアルであったが、8月は1,792レアル微減している。
2021年9月29日、在サンパウロ海外就労者情報援護センター（CIATE）の影山新専務理事が会議所を訪問した。
今年8月に着任した影山専務理事の挨拶を兼ねて、応対した平田藤義事務局長とCIATE及び会議所の活動やブラジル情勢等について意見交換を行った。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）による9月1日～24日迄の鉱工業部門企業経営者1087人対象の調査によると、インフレ圧力増加、継続して上昇する政策誘導金利Selic、高止まりする失業率、ボルソナロ政権の支持率低下に対する不条理な政策導入など企業経営者の景況感が悪化する傾向となっている。
2021年9月の鉱工業部門企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比0.6ポイント減少の106.4ポイントを記録、4月～7月の4ヶ月連続増加から一転して8月～9月は2ヶ月連続での減少を記録、7月～9月の四半期の月間平均では0.4ポイント減少している。
昨年3月からCOVID-19パンデミックによる悪影響が拡大していたが、昨年下半期は回復傾向を示していたにも拘らず、製造コスト上昇、高止まりする失業率、不安定な政治情勢の上に、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力の増加など年末にかけて好材料が見当たらないとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのClaudia Perdigão氏は指摘している。
今後数か月間の不透明な見通しで企業経営者の楽観的見通しが減少傾向を示しており、9月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、0.2ポイント減少の109.2ポイントと昨年8月に記録した98.7ポイント以来では最低記録となっている。
また9月の企業経営者の6か月先の先行き景況感期待指数（IE）は、1.0％減少の103.6ポイントと今年5月の99.0ポイント以来では最低記録となっている。
9月の鉱工業部門の設備稼働率(Nuci) は、前月比0.5ポイント上昇の80.2ポイントに上昇、2014年11月以降では最高の設備稼働率を記録している。
社会経済開発銀行（BNDES）は今後数か月間以内に6カ所の上下水道プロジェクト入札を予定、州政府の新たな5プロジェクトを交渉している。
今年6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の民営化インフレ整備プロジェクト入札が加速している。
今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。
今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となる。また今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。
フレームワーク改正で、2033年までにブラジルの人口の99％に対して水道の普及、現在46％に留まっている下水道整備の普及率を90％に引き上げる。南東部地域の下水道整備の普及率は79％に達している一方で北部地域は僅か10.5％に留まっている。
社会経済開発銀行（BNDES）の6カ所の上下水道プロジェクト入札には、アラゴアス州の2プロジェクト、リオ州、セアラー州の2プロジェクト並びに南大河州ポルト・アレグレ市の上下水道プロジェクトで投資総額は164億レアルが見込まれている。
アラゴアス州の2上下水道プロジェクト入札は12月13日が予定されている。社会経済開発銀行（BNDES）では、小規模のパライーバ州の2プロジェクト、セルジッペ州、ロンドニア州及びミナス州ジェキチニョーニャ地域の上下水道プロジェクト入札を準備している。
地域別の上下水道プロジェクトで既に民営化入札では、南マト・グロッソ州の１ブロック、リオ州の４ブロック並びにアマパ州の1ブロックが実施されている。
 
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