写真左からToshifumi Murata, Masayuki Eguchi e Akihiro Miyazaki
JICAブラジル事務所の江口雅之所長と後任の宮崎明博新所長が2024年3月19日に商工会議所を訪問、江口雅之所長は応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の宮崎明博新所長は着任挨拶を行った。
投稿者: camarajp
マガジン・ルイザ社は2年連続の赤字から昨年最終四半期は黒字に転換(2024年3月19日付けヴァロール紙)
Magazine Luiza社 は2年連続の赤字から脱却し、 2023 年第 4 四半期に利益率が向上し、利益と収益性が市場の予想を上回った。売上高はアナリストの予想をわずかに下回った。
昨年第4四半期の純益は、前年同期の3,590万レアルの赤字から一転して2億1,220万レアルの黒字に転換している。
2023年末のマガジン・ルイザ社の負債同額は、前年比48.0%と大幅増加の5億5,000万レアルに膨張している。
昨年最終四半期の純売上は5.5%減少の105億レアルに留まり、業界予想の108億レアルを下回った。昨年初め9か月間の売上は7.0%増加、昨年1年間の売上は前年比4.8%減少、純売上も1.4%減少の368億レアルに留まった。
マガジン・ルイザ社の決算発表で、昨年最終四半期が黒字に転じたニュースでサンパウロ証券取引所B3の同社の株価は、7.14%と高騰を記録している。
マガジン・ルイザ社の社内的には、黒字転換はターンアラウンド・四半期の1つであり、ネットワークが約束したことを実現していると財務ディレクターのロベルト・ベリッシモ氏は説明している。
新たな金利引き下げによりペントアップ需要の削減余地が広がる環境下では、収益の大幅な増加が見込まれるにもかかわらず、2024 年に向けた焦点は引き続き収益性に注がれていると付け加えた。
昨年最終四半期の黒字への反転は、金利の継続的な低下シナリオ後の財務業績の改善の結果の一部であった。 金融コストは、2022 年 最終四半期の純収益の 5% を占め、2023 年末には 4% まで低下した。営業コストは売上高に対して 1.5 %増加の23.2% となっている。
「実店舗の売上は既に改善しているにもかかわらず、2024 年の指針は引き続き売上の拡大よりも大きな利益を生み出すことである」とロベルト・ベリッシモ氏は説明している。
同氏によると、この指標は今年初めに2桁の伸びを示しており、また、今年の収益は中心的な目標ではないが、クレジット販売に依存する小売業の景気循環的要因により、業績はより良くなるはずと強調している。
昨年最終四半期の実店舗の売上は3.5％増加し、前四半期の2.3％増加を上回ったが、2023年に黒字化を目指す戦略であったが、例年よりも遅いペースとなった。
オンライン及びマーケットプレスの売上は、サンタンデール銀行の予想182億レアルを若干下回る179億レアルに留まったが、Genial Investimentos社の予想と一致している。
昨年の決算結果では、Luizaseg社の株式を2億190万レアルで売却したことによる利益もあったが、Difalに関連するICMS金利差の引当金が3億6,930万レアルに上った。
2023年末、連邦最高裁判所（STF）は、各州がオンライン販売にICMSディファールを請求できるのは小売業者が主張したように2023年以降ではなく、2022年4月から可能であると判断しており、それがこの規定の影響がある理由となっている。
マガジン・ルイザグループの粗利益率は2.5%増加の30.3%となった。これは、ディファールの決定を価格に反映したこと、サービスからの収益、そしてチェーンで最も収益性の高い「ブラックフライデー」の開催を反映したものである。
調整後EBITDAマージンも経済アナリストのコンセンサスを上回る7.2%となり、前年比1.2ポイント増加を記録、またイタウBBAとBTGパクツアル銀行の予想は6.8%であった。
2 億 800 万レアルに達する非経常調整を除外せずに Ebitda 値を考慮すると、総額はほぼ 15% 減少し、マージンは 5.8% から 5.2% に縮小する。
昨年末の運転資金は90億レアル、第3四半期末より10億レアル上回り、2022年末の106億レアルを下回った。これは Kabum社買収に 5 億レアルの支払いと年間約 6 億 4,000 万レアルの投資があったためとベリッシモ氏は説明している。
増資による12億5,000万レアルが今年第1四半期に入ったことで、総債務は減少し、テクノロジーへの新たな投資に充てられる予算は残っていると説明。同社は今年の30億レアルの負債支払いを予定している。負債総額は総額は 74 億レアルから 44 億レアルに減少すると見込まれている。
BYD 社はバイア州での自動車生産向け投資額を55億レアルに引上げる(2024年3月19日付けヴァロール紙)
「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社は、バイア州カマサリ市で米国資本フォード社が中年所有していた自動車生産工場跡地を3億レアルを投資して、3月5日にバイア州政府との正式契約に調印した。
18日のBYD社の発表によると、当初予定の3億レアルの投資を従業員向け住宅建設も行うために、投資総額を55億レアルに引上げるとブラジルBYD社のTyler Li社長は発表した。
バイア州のジェトニモ・ロドリゲス州知事(PT)がBYD社の将来の工業団地を訪問した際、Tyler Li社長は、自動車工場建設を加速させて年内にも最初の自動車をバイーア州で生産できるようにしたいと説明した。
同社はまた、従業員が居住できる住宅ビルを建設することも発表。これは同社が中国の深圳の本社ですでに採用している同一モデルであり、これらの住宅は工場から3.5キロメートル離れた8万1,000平方メートルの敷地に、4万2,000人の住居完成を見込んでいる。
BYD社経営陣が発表していたカマサリ工場の当初予想の雇用数を5,000人から1万人に倍増する決定を発表している。
BYD社の初めのブラジル国産車は今年末までの完成を見込んでおり、大半の部品は中国から輸入するが、当初は自動車価格の25%に相当する部品を地元の部品メーカーから部品供給を受けての自動車生産は2025年を予定しているとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。
年間15万台の生産能力体制で自動車生産を開始するが、第2期投資後には年間の生産能力は30万台まで達するとTyler Li社長は説明している。
BYD経営陣は、昨年までフォードが所有していた土地と工場の代金としてバイーア州政府に2億8,780万レアルを支払った。契約は3月5日、工事の開始を記念する式典で署名された。総面積は460万平方メートルに達する。
バイア州のロドリゲス知事によると、州内のアラツ港の専用エリアに対するBYD社の要望は現在分析している。BYD社では、輸出入を促進するためにフォードがその港湾地域で得たのと同じ利益を得ることをバイア州政府に要請している。
最終フォーカスレポートは、今年のIPCA指数を3.79%、来年は3.52%それぞれ上方修正(2024年3月19日付けヴァロール紙)
通常よりも1日遅れの19日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3,77%から3.79%に若干上方修正している。
また2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.51%から3.52%に上方修正した一方で、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.50%に据置いている。
2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。
2024年末の政策誘導金利 (Selic)は前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。
2024年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の1.78%から1.80%に微調整、2025年及び2026年のGDP伸び率は、前回同様2.00%に据置いている。
18日のブラジル中銀発表の2024年1月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.60%増加、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0.82%増加よりも大幅に減少している。
Valor Data社の22金融機関及びコンサルタント会社の調査によると、最低予想はマイナス0.20%、最高予想は1.6%増加、平均予想は0.7%増加となっている。また11社は今年のGDP伸び率を2.0%増加を予想している。
ブラジル地理統計院 (IBGE) による少なくとも 2 回の月次調査を統合したものでは、小売業とサービス業の業績がそれぞれの予測を大幅に上回ったと報告されている。
2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93からR$ 4,95に調整、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。
2024年、2025年、2026年のIPCA指数の推移予想
2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想
2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想
2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想
社会経済開発銀行（BNDES）の今年のインフラ向け投資は前年比30%増加で記録更新予想(2024年3月18日付けヴァロール紙)
社会経済開発銀行（BNDES）の2024年のインフラ向け投資は、前年比30%増加で記録更新が予想されている。
社会経済開発銀行（BNDES）インフラストラクチャー、エネルギー転換、気候変動担当のLuciana Costaディレクターは、今年のインフラ向け投資を前年比20%から30%増加を見込んでいるが、危機が発生した時には予算の引上げを行うと説明している。
民間部門の資金調達がより困難なプロジェクトが優先される限り、インフラ部門における社会経済開発銀行（BNDES）の成長はプラスとなる。懸念されるのは、社会経済開発銀行（BNDES）が国庫によって後押しされ、民間信用を押しのけられた過去の過ちが繰り返されることだとLuciana Costaディレクターは説明している。
Luciana Costaディレクター率いるエネルギー転換・気候変動部門は、2023年に輸送、物流、モビリティ、衛生プロジェクトに対して過去5年間で最大の投資金を承認し、支出した。
2023年の社会経済開発銀行（BNDES）のインフラ部門のプロジェクト承認金額は、前年比23%増加の785億レアル、支出金額は14.0%増加の480億レアルを記録している。
Aloizio Mercadante総裁は、ルーラ政権終焉の2026年までにインフラ向け支出額をGDP比2％に増やすという目標を掲げて銀行を引き継いだ。
専門家らは、業務は融資額によって分析されるべきではなく、資本市場へのアクセスが困難な部門のギャップをカバーする能力によって分析されるべきであると繰り返し主張している。
ブラジル国内の規制枠組みの成熟に加え、新たな財政枠組みの承認と金利引き下げによるマクロ経済シナリオの安定化が２０２３年の経営成績の要因だとLuciana Costaディレクターは説明している。
社会経済開発銀行（BNDES）全体では、2023年の承認額は前年比44%増加の2,185億レアル。支出額は前年比17%増加の 1,143 億レアルに達している。
2018年以来、BNDESは長期金利（TLP）で運営されており、現在は市場コストがかかっている。 TLP は、補助金を含む古い長期金利 (TJLP) に代わるものであり、現在、同行の業務の約 82% は市場金利で行われている。
補助金のうちインフラプロジェクトに割り当てられるのは2％未満で、大半はサフラ計画を通じてアグリビジネスに充てられるとコスタディレクターは説明している。
2023年、BNDES銀行は社債市場に勢いよく参入。昨年の資本市場の25％に相当する165億レアルが発行された。この動きは民間部門の関係者の間で反発を引き起こし、投資ファンドや個人との競争が激化していると指摘している。
同銀行が注目しているもう 1 つの投資案件プロジェクトは、グリーン水素であり、 BNDES のポートフォリオにはまだプロジェクトはないが、2 件がプロジェクト審査に提出される予定となっており、これらの投資は中期的なもので、おそらく 2026 年か 2027 年に向けたものとコスタディレクターは強調している。
2019年～2023年の社会経済開発銀行（BNDES）のプロジェクト申請件数（濃紺）、承認件数（青色）、クレジット件数（茶色）
2024年1月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.60%増加(2024年3月18日付けヴァロール紙)
18日のブラジル中銀発表の2024年1月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.60%増加、昨年12月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比0.82%増加よりも大幅に減少している。
Valor Data社の22金融機関及びコンサルタント会社の調査によると、最低予想はマイナス0.20%、最高予想は1.6%増加、平均予想は0.7%増加となっている。また11社は今年のGDP伸び率を2.0%増加を予想している。
2024年1月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は2.47%増加、2023年1月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は3.45%増加、昨年11月～今年1月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は0.50%増加であった。
IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。
2023年1月～2024年1月の月間N%経済活動指数（IBC-Br）の増減
2023年1月～2024年1月の過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）の増減
エンブラエル社の2023年の純益は前年比54%増加の3億5,060万レアル(2024年3月18日付けヴァロール紙)
ブラジルの航空機メーカーエンブラエル社の2023年第4四半期の純益は9億7370万レアルに達し、前年同期の1億2,000万レアルの8倍以上を記録している。
またエンブラエル社の2023年の純益は、前年比54%増加の3億5,060万レアルを記録している。
昨年第4四半期のエンブラエル社の売上は6.7%減少の97億レアル、昨年1年間の売上は前年比13%増加の260億レアルを記録している。
昨年のエンブラエル社はすべての事業部門は前年比では収益と販売量が増加。防衛部門の売上は前年比21% 増加、また民間航空部門も15% 増加を記録している。
昨年末の受注残高は 187 億ドルと過去 6 年間で最高額を記録。エンブラエルのサービスとサポートの受注残は2017年以来の最高額に達し、年末には31億ドルに達している。
昨年第4四半期に75機のジェット機を納入、そのうち25機は商用ジェット機、49機のエグゼクチブジェット機、1機は軍用ジェット機のC-390であった。
2023年のエンブラエル社は181機のジェット機を納入、そのうち64機は商用ジェット機、115機はグゼクチブジェット機、２機は軍用ジェット機のC-390であった。
同社の昨年第4四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比37％増加の13億8,000万レアル、昨年1年間のEBITDAは前年比500％以上の25億8,000万レアルを記録している。
昨年末の同社の負債総額は、前年比27%減少の27億4,000万レアルまで減少している。2024年の同社のジェット機の納入は197機～215機が見込まれており、そのうち商用ジェット機の納入予定は72機～80機が見込まれている。
また今年のエグゼクティブジェット機の納入予定は、125機～135機と昨年の115機を上回ると予想されている。
2024年1月のサービス部門提供量は前月比0.7%増加(2024年3月15日付けヴァロール紙)
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2024年1月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.7%増加、昨年12月の0.7%増加に続いて大幅な増加を記録している。
Valor Data社が27社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス1.5%、最高予想は0.3%増加、平均予想のマイナス0.5%を大幅に上回る0.7%増加を記録している。
1月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年月比4.5%増加と予想を大幅に上回る増加幅を記録、Valor Data社の調査では、最低予想はマイナス1.7%、最高予想は3.3%増加、平均予想の1.5%増加であった。
今年1月のサービス部門提供量は、Covid-19パンデミック直後の2020年2月の水準を13.5%と大幅に上回っているが、過去最高を記録した2022年12月の水準を0.7%下回っている。
今年1月のサービス部門提供量の調査対象の5部門のうち4部門で前月比増加を記録、特に情報通信部門は1.5%増加と4カ月連続で増加を記録、4か月間の累積サービス量は3.8%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.1%増加、輸送部門は0.7%増加を記録している。その他のサービス部門は前月のマイナス1.2%から0.2%増加に転じている。
今年1月のサービス部門で唯一前月比でマイナスを記録したのは、一般家庭向け部門のサービス提供量はマイナス2.7%を記録したが、昨年11月及び12月の累積提供量は7.4%増加を記録していた。
2023年1月～2024年1月までの月間サービス量の増減推移
2023年1月～2024年1月までの過去12カ月間の累積月間サービス量の増減推移
2024年1月の純正規雇用総数は18万395人を記録(2024年3月15日付けヴァロール紙)
今月15 日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2024年1月の労働手帳に記載される雇用総数から解雇総数を差引いた純正規雇用総数は18万395人を記録している。
Valor Data社の金融機関対象の1月の純正規雇用調査によると、最低予想は3万3,000人、最高予想は11万5,400人、平均予想は8万6,500人を2倍以上の純雇用を記録している。
今年1月の新規雇用総数は、206万7,817人に対して解雇総数は188万7,422人であった。今年1月の純雇用総数は、昨年1月の純雇用総数9万117人の2倍に相当する18万395人であった。
今年1月の新規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは、前月の3.38%に相当する69.23レアル多い2,118.32レアルであった。
今年1月の新規雇用の部門別調査では、サービス業部門は8万587人、農畜産・林業・漁業部門は2万1,900人、鉱工業部門は6万7,029人、建設業部門は4万9,091人それぞれ増加した一方で、商業・四輪・二輪修理部門はマイナス3万８,212人と唯一解雇総数が新規雇用総数を上回った。
今年1月地域別純雇用調査では、南東部地域は5万7,243人、南部地域は6万7,218人、中西部地域は4万26人、北東部地域は1万1,606人、北部地域は4,296人それぞれ増加を記録している。
最大30時間の労働時間で雇用された見習い、臨時労働者を含む断続的な新規雇用総数は3万7,001人を記録したが、内訳は新規雇用総数は30万1,484人に対して、解雇総数は26万4,483人であった。
出光ルブサウスアメリカの木内卓也社長と後任の松山達雄新社長が訪問
写真左から
出光ルブサウスアメリカの木内卓也社長並びに後任の松山達雄新社長が2024年3月15日に商工会議所を訪問、木内卓也社長は応対した村田俊典事務局長に帰任挨拶、後任の松山達雄新社長は着任挨拶を行った。また社内での人材育成、ブラジルの石油業界動向や日伯の直近の政治経済などについて意見交換した。
 
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