日本商工会議所

20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の8.00％から8.35％と24週連続となる上方修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.11％であった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の4.03％から4.10％に上方修正、9週連続での上方修正を記録している。中銀は毎週100人以上のエコノミストを対象に調査を行っている。

2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.03％から3.00％と下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

先週経済省は今年のIPCA指数を前回予想の5.90％から7.90％と大幅に上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の3.50％から3.75％に上方修正している。

また最終フォーカスレポートでは今年末の政策誘導金利(Selic)を前回予想の8.00％から8.25％引上げたが、1か月前の予想は7.50％であった。2022年のSelic金利は前回予想の8.00％から8.50％に上方修正したが、1か月前の予想は7.50％であった。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、21日並びに22日にかけて開催されるが、先週中銀のRoberto Campos Neto総裁はSelic金利の1.0％引上げを示唆していた。

今年のGDP伸び率は前回同様に5.04％に据置、2022年のGDP伸び率は前回予想の1.72％から1.63％に下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。また2023年のGDP伸び率は2.30％、2024年のGＤＰ伸び率は2.50％それぞれ据え置いている。

16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。

貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。

金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。

COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。

公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。

現行の個人向け金融取引税は0.0041％、年率換算では1.50％を0.00559％で年率換算では2.04％に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082％、年率換算では3.00％を0.01118％で年率換算では4.08％に引き上げる。

経済省経済政策局(SPE)では、今年のインフレ指数を前回予想の5.90％から一挙に2.0％引上げて7.90％に上方修正、中銀の今年のインフレ指数の上限目標値5.25％を大幅に上回っている。

経済政策局(SPE)では、今年第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％に留まったにも拘らず、COVID-19パンデミックで大きな影響を受けていた前年同四半期比では12.4％増加して、国内経済の回復基調を示している。また過去12か月間の累計GDP伸び率は1.8％増加、今年初め6か月間では6.4％増加している。

今年第2四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％、内訳では農畜産部門のGDP伸び率はマイナス2.8％、鉱工業部門マイナス0.2％、サービス業部門が0.7％増加でGDP伸び率を牽引、民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）マイナス3.6％、一般家庭消費0.0％、公共支出は0.7％増加を記録している。

2023年、2024年並びに2025年のGDP伸び率をそれぞれ2.50％増加とパウロ・ゲーデス経済相は前回予想を維持、一連の構造改革によるプラス効果並びに財政健全化のプロセスに期待している。

中銀の最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率5.04％、2022年のGDP伸び率を1.72％と予想しているにも関わらず、今週初めに中銀のRoberto Campos Neto総裁によるインフレを抑制するためには、必要なだけ政策誘導金利Selicの引上げを示唆したために、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率を1.0％以下に下方修正している。

経済省では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の5.90％から7.90％に上方修正、2022年は3.50％から3.75％に上方修正、2023年は3.25％、2024年のIPCAは3.0％を見込んでいる。

サラリー調整の指標となる2021年のインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）は、前回予想の6.20％から8.40％、2022年は3.42％から3.80％とそれぞれ上方修正されている。
来年の最低サラリーは、今年の1100レアルから1,192.40レアルになる可能性が濃厚であり、8月予想の1,169レアルよりも23レアル引上げられている。

社会保障院（ＩＮＳＳ）から支給される年金・恩給の民間部門の最高支給額は、今年の6,433.57レアルから約540レアル引上げの6,973.99レアルが見込まれている。

2021年第2・四半期の２０カ国・地域（Ｇ２０）の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、第1四半期のマイナス0.9％から一転して０．4％増加と回復傾向を示していると経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は発表している。

しかしＧ２０の中でも3カ国の今年第2・四半期のGDP伸び率がマイナスを記録。インドの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.3％増加から一転してマイナス10.2％と二桁台の国内総生産の後退が明らかになっている。

また前期同様カナダも1.4％増加からマイナス0.3％に後退、ブラジルの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の1.2％増加から一転してマイナス0.1％を記録している。

またトルコの第2・四半期のGDP伸び率は、第1四半期の2.2％増加から0.9％増加、韓国は1.7％増加から0.8％増加、オーストラリアは、1.9％増加から0.7％増加とそれぞれ増加幅が減少している。

Ｇ２０の中で第2・四半期のGDP伸び率が大きく伸びたのは、英国の第1四半期のGDP伸び率1.6％増加から第2四半期は4.8％と大幅に増加を記録、前期同様にヨーロッパ連合は、マイナス0.1％から2.1％増加を記録、ドイツ並びに日本も増加に転じている。

またイタリアは、第1四半期のGDP伸び率0.2％増加から第2四半期は2.7％増加、米国も1.5％増加から1.6％増加。メキシコの第2四半期のGDP伸び率は1.5％増加、中国は1.3％増加を記録している。

2021年7月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、6月の0.92％増加に続いて0.6％増加を記録している。

COVID-19パンデミックで国内経済が最も大きな影響を受けたのは、昨年上半期であったが、昨年下半期から今年初めに発生したCOVID-19パンデミックの第2波発生までは回復傾向を示していた。

今年3月の実質経済活動指数（IBC-Br）は前月比減少したが、4月はプラスに転じた。しかし5月は再度マイナスに転じたが、6月及び7月の実質経済活動指数（IBC-Br）は再び増加に転じて上下動を繰り返している。

今年6月の実質経済活動指数（IBC-Br）139.68ポイントは、7月に140.52ポイントに上昇、今年2月に記録した140.98ポイントに最接近してきている。

ブロードキャストプロジェクションの今年7月の実質経済活動指数（IBC-Br)予想調査では、最低予想はマイナス0.30％、最高予想は0.80％増加、平均予想は0.40％増加であった。

今年7月の農畜産部門生産は予想を下回った一方で、サービス部門生産量は予想を上回ったとRio Bravo Investimentos社エコノミストのJoão Leal氏はコメントしている。

今年のブラジルのGDP伸び率はサービス部門が牽引すると予想されているが、何時までも牽引するわけではないとJoão Leal氏はコメント。Rio Bravo社では今年のGDP伸び率を5.0％増加、2022年のGDP伸び率は1.5％増加に下方修正している。

今年7月のインフレ指数を考慮しない名目経済活動指数（IBC-Br)は前年同月比5.53％増加の143.35ポイントと2015年7月に記録した143.37ポイント以降では最高を記録、今年7月の過去12か月間では3.26％増加を記録している。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は5.04％増加を予想、7月の広範囲小売販売量は前月のマイナス2.1％～1.1％増加、前期同様サービス部門生産量は前月の1.8％増加から1.1％増加、鉱工業部門生産はマイナス0.2％からマイナス1.3％に減少している。

また今年7月は霜害による農畜産物の生産減少への影響もあり、7月のIBC-Br指数は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.98％上回っている

15日下院議会財政・税務委員会は、2011年以来製造業部門で特に雇用が多い17部門向け雇用維持政策として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減する法令の2026年迄の延長を承認した。

この現行の軽減税制は2021年末で期限切れとなっていたが、エフライン・フィーリョ下院議員(DEM-PB)による2026年迄の延長を要請テキストは儀式的に承認された。最終テキストは憲法・法務委員会（CCJ）に送られた後、下院本会議に送られる。

企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減措置では、建設業部門、履物、繊維、道路輸送、飼料並びに通信業部門など600万人が雇用維持の恩恵を受ける。

企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の1.0%～4.5%の課税で企業負担を軽減する措置の延長は、投資増加に繋がる一方で、延長承認されなければ7.5％のコスト上昇及び倒産リスクに晒されるとブラジルコールセンター協会のViven Suruagy会長は指摘している。

下院委員会での軽減措置の延長は、多くのマンパワーを必要とする繊維・衣類業界にとっては死活問題に直結するプログラムの延長をブラジル繊維工業会（Abit)のFernando Pimentel会長は、諸手を挙げて歓迎している。