(ZOOM)パラグアイ・ビジネスセミナー 開催 2021年9月15日

ジェトロ・サンパウロ事務所、ブエノスアイレス事務所主催のオンラインパラグアイ・ビジネスセミナーは、2021年9月15日午前9時から11時30分まで約150人が参加して開催、パラグアイ商工省、在ブラジル日本商工会議所が共催、司会はジェトロ・サンパウロ事務所の原宏所長が務めた。

初めに江島潔経済産業省副大臣のビデオメッセージによる開催挨拶、 続いてルイス・カスティグリオーニ パラグアイ商工大臣は、開催挨拶を行った。

続いて中谷好江 駐パラグアイ日本国特命全権大使は、「パラグアイの政治経済の概況、二国間関係概観」と題して、知名度が低く実情が良く知られていないパラグアイに対して、「百聞は一見に如かず」の諺のように、兎に角、パラグアイを実際に自分の目で確かめてほしい。今まで抱いていたパラグアイのイメージが崩れる事に対して太鼓判を押しますと強調した。

南米のビジネス拠点のサンパウロやブエノス・アイレスから僅か2時間とメルコスールの中心地と地の利がよい。日本人の駐在員にとってビジネス及び生活、子供の教育、治安でこれほど安心して生活できる所はない。10年前と比較して高層ビル、ショッピングセンター、カフェ・レストラン、ゴルフ場、大根や白菜など普通のスーパーで販売。また日本語で対応する歯科医師、産婦人科医、日本語とスペイン語のバイリンガルスクール、大統領府には塀がない程南米の大都市と比較して圧倒的な治安の良さで住みやすい国であることを説明した。

20年近い安定した政治、南米唯一の台湾承認国、過去10年近く4.5%前後で推移するインフレ指数、変動の少ない為替、増加する外貨準備高、マクロ経済の安定性、他国と比較できない優遇税制、安価な電力エネルギーや若くて優れた豊富なマンパワーなど優れたビジネス環境を説明した。
またCOVID-19パンデミック危機の2020年のGDP伸び率は、マイナス0.6%と南米では最も低い停滞、日本移民の努力による大豆生産や養鶏関連輸出への貢献。経済・医療・行政における日系人の活躍及び優れた日系社会の存在、パラグアイの投資優位性、マキラ制度を活用した輸出の急増、超親日国のパラグアイ、日本企業の進出状況、高い食糧自給率と豊かな森林資源による世界的食糧危機や環境問題への貢献、優れた人口ピラミッド構成など前途洋洋なパラグアイでのビジネス環境、日本人にとって他国と比較できない程住みやすい国であるパラグアイへの企業進出するために、百聞は一見に如かず」で実際に来て確かめてほしいと強調、また全力でサポートすると約束した。

ブラジルで複数の衣類ブランドを有する伯繊維メーカーグルポ・ルネーリ社のクラウス・ロドリゴ・シュワルツ産業部長は、「企業目線のパラグアイのビジネス環境」と題して、同社は創業40年、パラグアイを含む16拠点、4600人の従業員を擁している。2015年にパラグアイに進出、豊富水資源や安価な電力料金、豊富な若い人材、マキラ制度、ブラジルでのリーダーシップトレーニング、地元のサプライヤー育成、安い生産コストなどパラグアイにおけるビジネス環境について紹介したが、パラグアイでの事業活動に非常に満足していると説明した。

パラグアイのグルポ・チャコメル社のエルネスト・ワルデ産業部長 は、初めにビデオで自社事業を紹介。ドイツ系の父親が金物屋から始め、 今ではバイク・自転車・商用車の組み立て、食品生産、輸出入販売企業など手広く事業を展開 また息子のアレクサンダー・ワルデ事業補佐は、オートバイ、車両、食品、バイオテクノロジー、農業などでの事業内容を説明、パラグアイでの優れたビジネス環境を説明した。

パラグアイ商工省投資輸出促進局のエステファニア・ラテルサ局長は、「パラグアイにおけるポストコロナのビジネスチャンス」と題して、パラグアイでの自動車産業、食品加工業、グリーンエコノミーにおけるビジネスチャンス、日系人・日系社会の活躍、存在などについて説明。中谷好江大使が説明したように兎に角、一度自分の目でパラグアイの良さを知るために訪問してほしいと強調した。

最後に在パラグアイ日本商工会議所の高岡純博会頭は、「投資ガイドの紹介および在パラグアイ日本商工会議所の取り組み」と題して、商工会議所の概要、会員構成、主な活動などについて説明。田中クリスティーナ財務担当理事は、投資ガイドブック2021年「パラグアイから広がるビジネスチャンス」について、投資のメリット、法的枠組み・税制、出入国在留管理制度、住居環境、教育、保健医療、食事など必要な情報を網羅しており、日本人にとってパラグアイがいかに住みよい国であるか分かるガイドブックを紹介した。

7月のサービス部門生産量は前月比1.1%増加(2021年9月14日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2021年7月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比1.1%増加を記録している。

今年7月のサービス部門生産量が前月比1.1%増加は4ヶ月連続での増加を記録、4月のサービス部門生産量は前月比0.9%増加、5月は1.9%増加、6月は1.8%増加、今年4月~7月の累計サービス部門生産量は5.8%に達している。

今年7月のサービス部門生産量レベルは、2016年3月に記録した水準に達しており、COVID-19パンデミック直前の昨年2月の水準を3.9%上回っている。

また今年7月のサービス部門生産量は、前年同月比17.8%増加、7月の過去12か月間では2.9%増加、今年初め7か月間のサービス部門の累計生産量は、前年同期比10.7%と二桁台の増加を記録している。

Valor Data社がコンサルタント会社並びに金融機関21社対象の調査によると、今年7月のサービス部門生産量の最高予想は1.7%増加、最低予想は0.5%増加、平均予想は1.1%増加、前期同様に前年同月比では、平均18.0%増加、最低予想は16.1%増加、最高予想は19.1%増加であった。

今年7月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、5部門のうち2部門で増加を記録、一般家庭向けサービスセクターは3.8%増加、4月~7月の4か月間の累計では、38.4%と大幅増加を記録、前期同様教育・研究機関などの公共サービスセクターは0.6%増加、4.3%増加を記録している。

一方7月のサービス部門生産量が前月比でマイナスを記録したセクターとして、情報・通信サービスセクター生産量レベルはマイナス0.4%、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス0.2%、その他のサービスセクターは、マイナス0.5%を記録している。

今年7月のサービス部門生産量の前月比の州別比較では、サンパウロ州は1.4%増加、南大河州3.4%増加、ミナス州1.2%増加、ペルナンブーコ州4.1%増加、パラナ州1.5%増加した一方で、リオ州はマイナス4.4%を記録している。

ソフトバンクは30億ドルの新投資ファンドでラテンアメリカに本格的に進出(2021年9月14日付エスタード紙)

50億ドルの投資金を擁するソフトバンク傘下のラテンアメリカファンド設立から2年半が経過したが、ラテンアメリカ地域への本格的な投資を行うために、”Fund II”と命名された新たに30億ドルの投資ファンドを設立している。

2019年3月に50億ドルの資金で設立されたラテンアメリカファンドは、ラテンアメリカ地域で10億ドル以上の資産価値がある数多くのユニコーン企業を育成している。

ソフトバンクが投資したブラジル人が創設したユニコーン企業としては、Loggi社, Gympass社, QuintoAndar社, Creditas社, Vtex社並びにMadeiraMadeira社、更にはグループのポートフォーリオのRappi社が名を連ねている。

ソフトバンク社は、ハイリスクハイリターンを覚悟で、ラテンアメリカ地域の25ユニコーン企業のうち15ユニコーン企業に、果敢に投資を行って大きな収益を得ている。

ソフトバンク社は、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業向け投資として、Eコマース部門、デジタル金融サービス、健康保健、教育、ブロックチェーン並びに法人向けソフト開発企業に投資を行っている。

今年2月にソフトバンクグループが主導する投資家連合は、ブラジルのオンライン教育サービスを手掛けるスタートアップ企業のデスコンプリカ社に4億5,000万レアルを出資している。

「ラテンアメリカ諸国は、依然としてCOVID-19対応ワクチン接種の遅れや不安定な政治情勢を抱えているにも関わらず、電力エネルギー部門の資産の評価額は非常に低い。都市交通やロティスティックなどのインフラ整備部門は、問題を抱えている一方で大きなチャンスになっている」とInsper大学イノベーション学部のGuilherme Fowler教授は、指摘している。

「2022年はラテンアメリカ地域のスタートアップ企業にとっては、新規株式公開IPOに大きなチャンスであり、ソフトバンクも公共部門までの投資を検討している」とSoftBank Group International社のMarcelo Claure取締役は指摘している。

中銀総裁はペトロブラスの燃料価格調整は非常に速いが、Selic金利は必要なら躊躇なく引上げ(2021年9月14日付エスタード紙)

ペトロブラス石油公社の燃料価格調整は、どの国よりも手っ取り早く対応しているが、ブラジルでのこれほどの短期間でのインフレ上昇は過去になかったとブラジル中央銀行の中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。

今月21日並びに22日に開催される中銀の通貨政策委員会(Copom) では、益々上昇するインフレ指数を抑制するために、政策誘導金利(Selic)の1.25%~1.50%の大幅な引き上げを余儀なくされると見込まれているが、前回のSelic金利の引き上げ幅は1.00%であった。

これ程短期間での食料品価格、電力エネルギー及び燃料価格の相次ぐ値上げによるインフレ指数上昇スピードは、過去に例がない程と中銀のロベルト・カンポス・ネット総裁は説明している。

また石油の国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替で、ペトロブラス石油公社は頻繁な燃料価格調整を余儀なくされていると中銀のカンポス・ネット総裁は同社の料金改定に理解を示している。

ミッシェル・テーメル政権時に、燃料価格の改定基準を国際市場に追従する形に変更、石油の国際コモディティ価格並びに為替変動の連動型に変更したために、現在のガソリン価格の上昇は避けられない。

COVID-19パンデミックの影響を受けて石油の国際コモディティ価格は低迷していたが、COVID-19対応ワクチン接種の拡大で、世界経済の活性化に伴う石油の世界的な需要拡大で、石油の国際コモディティ価格は高止まりしている。今年初め8か月間のブラジル国内の石油価格は31.0%上昇、ディーゼル燃料は28.0%上昇している。

今年8月8日~14日のブラジル国内の13州都の平均ガソリン価格の内訳は、ペトロブラスは33.8%、州税の商品サービス流通税(ICMS)は27.8%、エタノール混入コスト17.2%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は11.4%、卸売り・配送コストは9.0%となっている。

前期同様に平均ディーゼル燃料価格の内訳は、ペトロブラスは53.0%で過半数の利益を得ているが、商品サービス流通税(ICMS)は16.2%、バイオ燃料混入コスト14.2%、卸売り・配送コストは9.0%、連邦税の特定財源負担金(CIDE)、社会保障賦課金(Cofins)、社会統合基金/公務員財形計画(PIS/PASEP)は7.0%となっている。

CSN Cimentosは有機的成長目指してセメント工場建設(2021年9月13日付ヴァロール紙)

CSNグループを率いる実業家ベンジャミン・スタインベック氏は、ブラジルの経済成長を牽引する可能性があるブラジル国内のインフレ部門及び建設部門の成長に楽観的な見方をしており、これらの部門の大型投資拡大を見据えて、セメント工場の建設を予定している。

CSN Cimentos社は、過去3か月間の12億ドルを投資して、ブラジル国内のLafargeHolcim社及びElizabeth Cimentos社の資産を買収、またブラジル国内の南部地域及び北部地域でのマーケットシェア拡大を目的に新規のセメント工場建設を予定している。

CSN Cimentos社は、LafargeHolcim社の買収以外に、ブラジル国内の南部地域、北部地域、北東部地域並びに中西部地域での有機的成長を図る戦略を練っているとCSNグループを率いるスタインバック氏は説明している。

CSN Cimentos社によるLafargeHolcim社の買収では、累積損失とのれんの間に、8億レアルのプラスのインパクトを同社ファイナンス担当のMarcelo Cunha Ribeiro取締役は説明している。

Dentro da CSN, a aquisição eleva a relevância do negócio do cimento em termos de geração de caixa dentro do grupo para cerca de 10% no próximo ano, além de possibilitar a chegada da CSN Cimentos a novos mercados, como Centro-Oeste.
Conforme o executivo, o grupo acredita que o processo de análise do negócio no Cade não será tão complexo. Assim como indicou Steinbruch, projetos de crescimento orgânico desenhados pela companhia antes da compra das operações do grupo Holcim serão mantidos e executados e a aquisição amplia as possibilidades. A integração de reservas de calcário no Paraná, por exemplo, representa oportunidade de entrada na região Sul.
Conforme o executivo, a Lafarge tem 10,3 milhões de toneladas de capacidade efetiva no país, mas diante da estratégia de buscar rentabilidade em detrimento de volume, a taxa de ocupação das fábricas gira em torno de 70% atualmente. O plano da CSN é combinar rentabilidade e volume a partir de agora. “Claro que isso não será feito imediatamente”, comentou, indicando que a ideia é chegar mais próximo das 9 milhões de toneladas de produção efetiva mais adiante.
Lafarge社のブラジル国内のセメントの年間生産は1,030万トン、平均設備稼働率は70%前後、今後は収益性の向上で年間900万トンのセメント生産を目標にしている。

今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正で、来年の経常収支赤字拡大(2021年9月13日付ヴァロール紙)

高止まりするインフレ、下方修正されているGDP伸び率、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、来年のブラジルの経常収支赤字の拡大をブラジル中央銀行の金融スペシャリストは予想している。

先週中銀のフォーカスレポートによると、2022年のブラジルの経常収支赤字を前回予想の150億ドルから181億ドルに下方修正したが、1か月前の予想143億ドルよりも更に赤字幅が拡大している。

ブラジルのインフレ率は、貿易・サービス関係を持つ他のほとんどの国よりも高く、実質為替レートに対する上昇効果を引き起こしているとコンサルタント会社BRCG社エコノミストのLívio Ribeiro共営者は説明している。

過去4週間の間に、ブラジルの2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.04%から1.72%に下方修正されたが、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率は1.00%~1.50%のレンジで予想している。

数か月前はレアル通貨に対するドルの為替はR$5.00を割る寸前まで上昇していたが、最近のブラジルの不安定な政治情勢や財政状況を踏まえて、今年末の為替は、前回予想のR$5.10%からR$5.20%に下方修正されている。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレを8.0%に上方修正(2021年9月13日付エスタード紙)

食料品、燃料並びに電力料金の相次ぐ値上げで、今年末の政策誘導金利Selicは8.0%に達すると13日発表の中銀の最終フォーカスレポートで判明している。

独立記念日の今月7日の全国でボルソナロ大統領支持派による最高裁への抗議行動、更なるインフレ圧力などの要因で、金融市場関係者は今年並びに来年のインフレ指数の上昇、下方修正される経済成長率、金利の更なる上昇を予想している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の7.63%から一挙に8.00%と大幅な上昇修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.05%であった。また2022年のIPCAも前回予想の3.98%か4.03%に上方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

2022年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%に上方修正。今年のGDP伸び率は前回予想の5.15%から5.04%に下方修正、2022年のGDP伸び率は1.93%から1.72%、2023年のGDP伸び率も前回予想の2.35%から2.30%にそれぞれ下方修正されている。

今年初めの今年のGDP伸び率は3.40%が予想されていたが、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品価格は国際コモディティ価格の上昇に伴って、予想を上回る輸出が牽引して上方修正されてきている。

7月の一般小売販売は、前月比1.2%増加で過去最高水準に匹敵(2021年9月10日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2%増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。

今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%一転して0.9%増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1%に達している。

しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院(IBGE)のCristiano Santos調査員は説明している。

7月の一般小売販売量が前月比1.7%増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。

今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9%上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1%増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2%上回っている。

今年7月の一般小売販売量が1.2%増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。

インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の7月の小売販売量1.2%増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5%から4.9%増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、5月~7月の月間平均は1.1%増加、前年同月比5.7%増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6%増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9%増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1%増加、0.7%増加、7.1%増加、11.4%増加、8.4%増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加している。

前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8%増加、家具・家電セクターはマイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2%を記録している。

また事務用品・情報通信機器セクターは0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1%の大幅増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2%増加、建材セクターはマイナス2.3%を記録している。

大企業は金利上昇並びに政治情勢緊張に備えて前倒しで資金調達に拍車(2021年9月10日付エスタード紙)

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。

またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。

社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。

今年3月のSelicは過去最低の2.00%であったが、8月には5.25%に上昇、年末は8.00%まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。

またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。

今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。

2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0%若しくは0.80%であったが、昨年はCDI+3.00%、現在はCDI+1.40%前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。