左から平田事務局長、古賀社長、高木ダイレクター
2021年8月31日、ブラジル ロート製薬（Rohto Brasil Holding e Participações Ltda.) の古賀貴新社長および高木敬太R&Dダイレクターが会議所を訪問した。
金田前社長の後任である古賀社長は応対した平田藤義事務局長に着任挨拶を行った後、同社の今後の企画などについて紹介した。
投稿者: camarajp
今年上半期のM&Aは804件で過去10年間で最高(2021年8月30日付エスタード紙)
COVID-19対応ワクチン接種拡大に伴って、ブラジル経済の緩やかな回復、またCOVID-19パンデミックはイノベーションやデジタルトランスフォーメーション化加速で、企業の合併・買収が加速しているとKPMG社の統計に表れている。
COVID-19パンデミック期間中のブラジル国内でのM&A案件数が増加、また今後も継続して増加が見込まれている。今年上半期のM&A件数は、前年同期の514件を56.0％上回る804件に達している。大手小売販売網のCarrefour社は、同業のBIG Brasil社を75億レアルで買収している。
今年上半期の804件のM&A件数は、2019年下半期に記録した688件を130件近く上回って、統計を取り始めた2011年以降では最高記録を更新している。
COVID-19パンデミックが収束していないにも拘らず、デジタルトランスフォーメーション加速化に伴って、マーケットシェア争いが激化で、ブラジル国内の企業の買収・合併は、急増しているとKPMG社調査担当のLuís Mottaコーディネーターは指摘している。
調査対象の43部門のうち36部門でM&A案件が成立、特にインターネット関連企業のM&A案件は268件で断トツ、続いて情報テクノロジー企業の131件、ファイナンス関連企業のM&A案件は92件を数えている。
ファイナンス関連企業のM&A案件に続いて、小売業界のM&A案件は29件、サービス業界25件、不動産業界22件、情報通信22件、病院・医療診断ラボは22件、電力エネルギー業界21件、教育関連企業のM&A案件は20件となっている。
COVID-19パンデミック以前のM&A案件との相違点は、COVID-19パンデミック以降は、デジタルトランスフォーメーションの加速化によるインターネットや情報技術を介した事業や営業形態の変化の取込みを余儀なくされている。
今年上半期のM&A案件のうち524件は、ブラジル企業間によるM&A案件、その他の256件のM&A案件は、外資系企業によるブラジル企業のM&A案件とLuís Mottaコーディネーターは説明している。
アブダビのMubadala Capitalファンドは、ペトロブラス石油公社のLandulpho Alves (Rlam) 石油製油所を90億レアルで買収している。今年7月にはマガジン・ルイザ社は、ゲーム関連EコマースのKaBuM!社の100％株式を10億レアルで買収している。また今年8月には、Americanas社はHortifruti e Natural da Terra網を21億レアルで買収している。
2019年のM&A成立案件は1231件で過去最高、昨年は1117件、今年は上半期だけで既に804件に達しており、2019年の1231件を大幅に上回るとKPMGでは予想している。
今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は99.3ポイントを記録(2021年8月30日付ヴァロール紙)
ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）が8月2日から26日迄サービス業部門の1522社の企業経営者を対象とした調査によると、今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は1.3ポイント上昇の99.3ポイントを記録、2013年9月の101.5ポイント以降では最高の景況感指数を記録している。今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数(ICS)は3.7ポイント上昇している。
今年8月の景況感指数(ICS)は、サービス提供量の増加が牽引して5ヶ月連続で上昇を記録、COVID-19前の水準に達している一方で、今後数か月間先の景況感指数は均衡を保っている。
景況感指数(ICS)はCOVID-19対応の緩和政策の拡大に伴ってサービス提供量が増加したが、今後はインド由来のデルタ株の感染拡大リスクに左右されるとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。
また今年8月のサービス部門の現状景況感指数(ISA-S) は2.6ポイント上昇の93.0ポイントで2014年6月に記録した94.3ポイント以降では最高の現状景況感指数(ISA-S) を記録、 今後数か月間後の先行き景況感指数(IE-S)は0.1ポイント上昇の105.7ポイントと2012年11月に記録した106.2ポイントに接近してきている。
サービス業部門の雇用は過去3か月間連続で増加を記録、サービス業部門の企業経営者は、今後数か月間以内の雇用予定から解雇予定を差引いた雇用予定指数は10.4ポイントを記録、2014年5月に記録した10.5ポイントに近づいている。
中銀は20週連続で今年のインフレ指数を上方修正(2021年8月30日付エスタード紙)
30日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、20週連続となる前回予想7.11％から7.27％に上方修正している。 1ヶ月前の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.79%であった
また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3.93％から3.95％若干上方修正したが、1か月前の予想は3.81％であった。2023年のIPCA指数は3.25％、2024年のIPCA指数は3.00％と前回同様に据え置いている。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。
2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。
Roberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。
今年末の政策誘導金利(Selic)は7.50％予想、現在のSelic金利は5.25％、2023年のSelic金利は6.50％、2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。
今年のGDP伸び率は前回予想の5.27％から5.22％に下方修正、今年初めのGDP伸び率予想は3.40％であったが、ブラジルの主力輸出品目である食品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の高騰で、今年のGDP伸び率は、年初の予想を大幅に上回ると予想されている。
7月のクレジットカードの支払期限超過金利は331.5％に急増(2021年8月27日付エスタード紙)
中銀の発表によると、今年7月の支払期限を過ぎたクレジットカードの年利は、6月の327.5％から更に4.0％増加の331.5％と天文学的な数字を記録している。
クレジットカード金利は、特別小切手(シェッキ・エスペシアル)と呼ばれる金融機関の個人向け融資の一種で、日本の口座借越に類似した一時融資型の高金利と同様に、煩雑な手続きが不必要で利用しやすい。
クレジットカード及びシェッキ・エスペシアルも借り手を破産に追い込む破壊力のある高利貸しに変わりなく、他の融資手段が活用できない緊急事態のみの利用に限定し、尚且つすぐに返済する超短期の資金調達手段に限定と金融関係者は消費者に警告している。
今年7月のクレジットカードの分割払いの年利は、6月の164.5％から163.6％と若干0.9％減少、毎月の支払額を一定の金額に固定して、金利とともに返済していくリボルビング払い並びに分割払いのクレジットカードの平均年利は、前月の61.4%から62.0%に上昇している。
2017年4月に発効したクレジットカードに関する新規制によると、クレジットカード利用者は、最初の支払期限到来から30日以内に支払い代金を一括払い若しくは分割払いの決定、また分割払いの場合は分割回数も決定してカードカード発行会社に通知。クレジットカード会社は、利用者の分割払い申告に基づき、元本固定融資の分割返済と同様の、より金利の低い融資の分割返済に切り替える。
7月の個人向け特別小切手の年利は、123.5％と6月の125.6％よりも2.1％減少、中銀は2018年以降、個人の破産を防ぐ予防策として、特別小切手の上限年利制度を導入している。200レアル以上の負債に対して、2020年1月に特別小切手の上限月利を8.0％、年利換算では151.82％の最高金利として定めている。
住宅ローン、農村並びに社会経済開発銀行BNDESを除く今年7月の個人並びに法人の平均銀行年利は、6月の28.4％から0.5％増加の28.9％と微増している。
中銀の通貨政策委員会（Copom）は、今年3月に政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定。5月は3.50％、6月には4.25％、8月には5.25％まで継続して引上げている。
今年7月の個人向け銀行の平均年利は、前月の39.8％から39.9％に微増、法人向け銀行の平均年利は、前月14.5％から15.4％に引き上げている。中銀の発表によると7月の融資先が自由に選択できるクレジットの平均スプレッドは、6月の21.7％から21.5％と若干減少している。
8月の企業経営者の景況感は、4か月連続増加から一転して減少に転じた(2021年8月27日付ヴァロール紙)
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の8月1日～25日の1044社対象の調査によると、2021年8月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、4か月連続増加から一転して前月比1.4ポイント減少の107ポイントを記録している。
今年6月～8月の月間平均企業経営者景況感指数（ICE）は、前四半期比0.9ポイント上昇している。昨年末からの電気・電子部品の供給不足、過去数か月間の国際的な物流ロディステック問題、電力エネルギー料金値上げ以外にも、新型コロナウイルス変異株のデルタ株の感染拡大の可能性は、製造業部門の企業経営者の景況感の悪化要因となっている。
また今年8月の企業経営者の現状景況感指数は、2.4ポイント減少の109.4ポイント、今後数か月間後の景況感指数(IE)は、0.3ポイント減少の104.6ポイントに留まっている。
現状景況感指数ISAを構成する要因の中で最も大きな落ち込みは、現状ビジネス状況指数で3.5ポイント減少の105.8ポイントと2020年8月に記録した99.1ポイント以来の低水準を記録している。総需要指数と在庫水準指数は、それぞれ0.7ポイントと2.5ポイント低下して、109.7ポイントと111.9ポイントを記録している。
今後数か月間後の景況感指数(IE)を構成している生産見込み指数は、0.6ポイント増加の101.2ポイント、雇用見込み指数は、0.2ポイント増加の108.5ポイントとそれぞれ2021年1月以降では最高水準を記録している。
一方企業経営者の今後6か月後のビジネス状況見込み指数は、1.5ポイント減少の103.9ポイント、2021年6月の104ポイントを若干下回っている。
今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci) は、0.4ポイント減少の79.7ポイントと過去9か月間では、2番目に高い設備稼働率(Nuci) を記録している。
（ZOOM）第二回オンラインフォーラム開催 2021年8月27日
機械金属部会並びに自動車部会合同の第二回オンラインフォーラムは、2021年8月27日午前9時から10時15分まで約120人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。
初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2021 年度上期の振り返り 並びに今後の展望」。副題～回復基調の継続と懸念材料と題して、初めに47社で構成される部会の主要登録メンバー会員企業の事業分野、コロナ禍の時系列的な部会企業への影響として、コロナ初期の昨年3月は、COVID-19ショックで生産、販売全てでダメージ、ホームオフィス及び日本への一時退避帰国による夜勤勤務体制。昨年7月は先行き不透明感にも関わらず、ICT活用によるリモートアクセス、低金利・レアル安、保護貿易に向けた世界的な動き。今年はコロナ禍で落ち込んだ昨年を上回る予想と説明した。
また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品。紙パルプ、工場用設備・制御機器。建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明した。
纏めでは、総じて当部会企業関連の業界は回復基調にあるものの、 2022年大統領選や新型コロナの今後の状況といった要素に加えて、機械産業等、ブラジル産業全体で生産資材の調達難・価格高騰という状況。多くの部品の需給が逼迫、海上・交通輸送ともに大混雑、物流コストが大幅に上昇。一方コロナ禍で製造現場・生産設備のデジタル化、リモートオペレーション、産業ロボット活用等の新規ビジネス機会もあると説明した。
続いて自動車部会の佐藤修氏は、テーマ「2021年上半期の振り返りと今後の展望」では、過去20年間の四輪・二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、中古車市場が全体を牽引、トラックやバス除くブランド別シェアの推移では、業界全体が在庫不足の中、影響が軽微だったFiatがトップ。在庫不足のGMは３位へ。Fordはブラジルでの生産撤退で、シェア急落し10位。ANFAVEAでは、部品供給不足の影響は来年2Qぐらいまで続くと予想。半導体など部品供給の遅れは変動要因で今後も注視と説明した。
自動車業界の足元の事業運営上の懸念として、COVID-19対応では感染回避と安定稼働。サプライチェーンでは船手配、輸送費高騰、半導体不足。為替レアル安継続では海外部品購入価格高騰、現調化の必要性。材料費高騰ではブラジル鉄鋼価格。インフレ進行、労務費アップでは商品価格への転嫁。電動化動向では電動車・バイオ・コンベエンジンなど将来予測。政治動向では2022年大統領選を指摘した。
長期テーマ・日系企業としての対応として、自動車政策 Rota 2030。Proconve 排ガス規制。 モビリティサービス CASE。カーボンニュートラル・電動化。税体系簡素化及び日-メルコスールEPAについて説明。最後にオフロード車の排ガス規制についての質疑応答があった。
7月の正規雇用は31万6,580人増加を記録(2021年8月26日付エスタード紙)
就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年7月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万6,580人を記録している。
今年7月の新規の正規雇用総数は165万6,182人に対して、解雇総数は133万9,602人、今年初め7か月間の累計正規雇用総数は184万8,304人、新規の正規雇用総数は1,125万5,025人に対して、解雇総数は940万6,721人を記録している。
COVID-19パンデミックの第一波が継続していた昨年7月の正規雇用総数は、小売業界やサービス業界を中心に雇用状況が非常に悪化していた影響で、13万7,014人と今年7月の半分以下に留まっていた。
ブロードキャストプロジェクション予想では、COVID-19対応のワクチン接種の進展並びに国内の景気回復で、7月の正規雇用は30万人の増加が見込まれていた。
今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、今後4か月間に亘って259万2,000人の労働者の雇用保障を経済省では試算している。
今年7月の正規雇用総数31万6,580人の部門別内訳では、サービス業部門の新規雇用は12万7,751人で牽引、商業部門は7万4,844人、鉱工業部門5万8,845人、建設業部門2万9,818人、農畜産部門の新規雇用は2万5,422人を記録している。
また今年7月の州別の正規雇用調査では、27州全てで正規雇用が増加を記録、特にサンパウロ州は10万4,899人でトップ、ローライマ州は僅か332人で最低。今年7月の新規雇用の平均賃金は、1,801.99レアルと6月の1,824.71レアルよりも20レアル以上減少している。
今年7月の機械・装置部門売上は、前年同月比7.0％増加(2021年8月26日付ヴァロール紙)
ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の発表によると、2021年7月の機械・装置部門の純売上は、前年同月比7.0％増加の170億5,000万レアルを記録、今年初め7か月間の累計売上は、前年同期比34.3％大幅増加の1,185億5,000万レアルを記録している。
また今年7月の過去12か月間の機械・装置部門の累計売上は、前年同期比27.0％の大幅増加を記録、国内経済の回復に伴って機械・装置部門の売上増加が明確になってきている。
今年7月のブラジル国内の機械・装置部門販売は、前年同月比10.9％の二桁増加の131億レアルを記録、今年初め7か月間の売上は、前年同期比45.7％増加の913億2,000万レアル、7月の過去12か月間では、37.8％増加の1,548億1,000万レアルを記録している。
今年7月の機械・装置部門消費は、前年同月比8.4％増加の233億4,000万レアル、今年初め7か月間では、19.3％増加の1,682億5,000万レアル、7月の過去12か月間では、19.3％増加の2,836億9,000万レアルを記録。今年7月の国内の機械・装置部門消費比率は、前年同月比10ポイント増加、国内の機械・装置生産は全体の54.3％を占めている。
今年下半期の機械・装置部門販売は、好調を持続すると予想されており、今年の機械・装置部門販売は、前年比15.0％～20.0％増加をブラジル機械装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は強気の予想をしている。
7月の過去12か月間の機械・装置部門販売は、27.0％増加している一方で、金利の上昇、インフレ及びドル高の為替は、原材料コスト及び人件費の上昇に繋がるとJosé Velloso会長は指摘している。
7月の機械・装置の輸入は、前年同月比38.4％増加の17億4,000万ドル、今年初め7か月間では、15.3％増加の118億6,000万ドルを記録。一方前期同様、輸出は26.3％増加の7億6,470万ドル、今年初め7か月間では、22.4％増加の48億1,000万ドルを記録しており、依然として機械・装置部門の貿易収支は、大幅な赤字が継続している。
今年の穀物生産は、前年比14.0％増加で記録更新予想(2021年8月26日付ヴァロール紙)
国家配給公社（Conab）では、世界的な天候異変はブラジル国内でも大きな影響を及ぼしており、ブラジル国内では旱魃と長期の寒冷前線停滞などの天候異変が継続している。
しかし国家配給公社（Conab）では、2021/22年度の穀物生産はトウモロコシ及び価格高騰が牽引して、前年比14.0％の二桁増加の2億6,960万トンに達し、過去最高記録の更新を予想している。
2021/22年度の穀物生産向け耕作地面積は、前年比4.0％増加の7,140万ヘクタール、また1ヘクタール当たりの穀物の平均収穫量は生産性の向上に伴って、前年比10.0％増加の4,058キログラムが予想されている。
今年のブラジルの穀物生産を牽引する大豆の平均生産は、3.9％増加の1億4,130万トン、最高予想は1億4,700万トン、最低予想は1億3,380万トンが見込まれている。
また今年の大豆向け栽培面積は、前年比3.6％増加の3,990万ヘクタール、最高予想は4,150万ヘクタール、最低予想は3,790万ヘクタールとなっている。生産性は0.3％増加が見込まれている。
今年上半期の天候異変で最も悪影響を受けたトウモロコシの今年の生産は1億1,600万トン、最高予想は1億1,830万トン、最低予想は1億650万トン、栽培面積は3.9％増加の2,060万ヘクタール、最低は1,890万ヘクタール、最高は2,100万ヘクタール、生産性は28.8％増加が予想されている。
今年の米生産は、前年比0.4％増加の1,180万トン予想、最低予想は1,160万トン、最高予想は1,190万トン、フェジョン豆は8.1％増加の270万トン、最低予想は250万トン、最高予想は360万トン、生産性は15.8％増加が見込まれている。
 
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