渉外広報委員会(長野委員長)は、2021年8月26日午後4時から5時30分まで10人が参加して開催、司会は長野委員長が務め、新サイトの継続する問題点のピックアップ、新サイトへの旧サイトからのデーター移行状況、バグやエラーメッセージ発生状況、データー管理方法、リソース投入の課題、必要性や選考方法、問題解決加速するための手段や手配などについて意見交換を行った。
参加者は渉外広報委員会から長野委員長（三井住友保険ブラジル)、山田副委員長（ブラジルトヨタ自動車）、田辺副委員長（NECラテンアメリカ）、井上氏（ＵＢＩＫ）、ヒロキ・ワダ氏(EKØdesign&interactive社)、事務局から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、上田アシスタント、大角編集担当。
第2回運輸サービス部会（藤代泰輔部会長）のオンライン懇談会は、2021年8月26日午前9時から10時まで17人が参加して開催した。
9月1日開催の第3回フォーラムの発表資料では、各部門の資料作成担当者がドラフト資料を基に海運、航空貨物、その他の物流関係並びに旅行・ホテル・航空旅客の今年の上期の回顧と下期の展望について発表した。
最後のコメントでは、COVID-19パンデミックに対する日本政府の水際対策や閉塞感、渡航状況、入国制限、日本政府の財政出動、日本企業の事業撤退や投資の減少、航空業界の危機的な状況などが挙げられた。
参加者は参加者は藤代部会長（ブラジル日本通運）、大胡副部会長（MOLブラジル）、日根副部会長（H.I.S.ブラジル）、村田氏（鈴与）、坂本氏（全日空）、KODAMA氏（WTE）、今安氏（日本航空）、行徳氏（K-Line）、湯原氏（NYKブラジル）、保坂氏（ONE）、文岡氏（Quickley Travel）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。
2021年7月のブラジルの経常収支は、前月まで3か月連続で黒字を計上していたにも関わらず、一転して15億8,400万ドルの赤字を計上、今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している。昨年7月のブラジルの経常収支は、6億4,600万ドルの赤字を計上していた。
ブロードキャストプロジェクションの今年7月のブラジルの経常収支は、3億ドルの赤字予想していたにも拘らず、中銀の7月の経常収支予想は、13億ドルの黒字であった。
今年7月のブラジルの貿易収支は、62億7,100万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、13億3,800万ドルの大幅な赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は、67億6,900万ドルの赤字、金融収支も17億5,600万ドルの赤字を計上している。
昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響を受けて、ブラジルの国内経済の停滞で輸入金額は、大幅に減少している一方で、鉄鉱石、原油や食料品などの第一次産品の世界的な需要を背景に、国際コモディティ価格の高騰で、輸出は好調に推移している。
今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している一方で、6月に発表された中銀の四半期インフレレポートによると今年の経常収支を30億ドルの黒字を予想している。
7月のブラジルの経常収支は、15億8,400万ドルの赤字にも拘らず、海外投資家による対内直接投資が61億300万ドルに達しているために、経常収支赤字を大幅にカバーしている。今年7月の過去12か月間の累計経常収支は、GDP比1.30％に相当する203億3,700万ドルの赤字を計上している。
今年初め7か月間の累積対内直接投資残高は、317億9,500万ドルの黒字を計上しており、中銀は今年の対内直接投資残高を600億ドルの大幅な黒字を見込んでいる。今年7月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.04％に相当する474億9,800万ドルを記録している。
7月のブラジル人による海外での旅行支出は、4億5,200万ドルに対して、外国人によるブラジル国内の旅行支出は、2億2,300万ドルにとどまった影響で、7月の国際旅行収支は2億2,900万ドルの赤字を計上している。昨年7月の国際旅行収支は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な海外旅行の減少の影響を受けて1億2,700万ドルの赤字を計上していた。
今年初め7か月間のブラジルの海外旅行収支は、8億9,300万ドルの赤字を計上しているが、昨年同期は、17億6,900万ドルの赤字を計上していた。
2021年7月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比35.47％増加の1,712億⒎000万レアルに達し、過去最高となる月間記録を更新している。
また今年初め7か月間の累計歳入総額は、前年同期比26.11％増加の1兆530億レアルに達し、2013年同期の1兆100億レアルを430億レアル上回って、過去最高記録を更新している。
インフレ指数を考慮しない今年7月の国庫庁の名目歳入総額は、前年同月の1,159億9,000万レアルを47.66％上回る歳入総額を記録している。
今年7月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比29.92％増加の1,565億2,800万レアル、名目一般歳入総額は前年同月比41.60％、今年初め7か月間の実質一般歳入総額は、25.41％増加の1兆10憶レアル、名目一般歳入総額は、33.93％増加を記録している。
7月の原油などのロイヤリティ収入を含む実質歳入総額は、前年同月比148.15％増加の147億4,100万レアル、名目歳入総額は、前年同月比170.47％増加を記録している。
今年初め7か月間の臨時歳入総額は、前年同期比41.43％増加の518億300万レアル、また今年7月の免税総額は、前年同月比25.9％に相当する262億6,200万レアルの増加を記録している。
7月の国庫庁の歳入の内訳では、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は37.8％増加、臨時歳入総額は40億レアルに達している。
今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比13.07％増加、小売販売量も11.50％増加、サービス部門生産量も21.10％増加、輸入総額はドル換算で55.16％と大幅に増加している。
7月の電子ノッタフィスカルによる歳入総額は36.50％増加、今年初め7か月間の免税総額は、542億⒎300万レアル、そのうち零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や個人零細事業主（MEI）向け免税総額は93億1,200万レアル、またディーゼル燃料向け消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）向け免税総額は、36億⒎800万レアルを記録している。
ペトロブラス石油公社が大半の権益を握っている岩塩層下プレソルトの油田開発ブージオ鉱区の権益譲渡で、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)は、ペトロブラスに29億ドルを支払った。
この中国資本による29億ドルの支払で、今年第3四半期のペトロブラスの負債総額は、600億ドルまで圧縮することが可能になると石油・天然ガス業界関係者は予想している。
今年第2四半期のペトロブラスの純益は、428億5,500万レアルを記録、堅調な業績のおかげで債務負担を削減し、316億レアルの負債の2分割の早期支払いを発表、初めの支払は、8月25日で40億ドル相当の210億レアル、2回目の負債支払いは、12月第2週で2億ドルに相当する106億レアルとなっている。
第2四半期のペトロブラスの純益が428億5,500万レアルを計上した要因として、国際原油価格の高騰、国内燃料販売の利益率の上昇、有利な税制決定、水力発電の危機が続く中の電力と天然ガスの旺盛な需要が利益を押し上げた。
2019年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、682億レアルで落札されたブージオ鉱区は、ペトロブラス石油公社の権益は90％、中国資本CNOOC(中国海洋石油总公司)並びに中国資本のCNOCD(中国石油天然气勘探开发公司)がそれぞれ5.0％を占めていた。
同社の第2四半期の負債総額は、637億ドルと今年末の許容上限の負債総額670億ドルを既に下回っているが、依然として目標の負債総額である600億ドルを大幅に上回っている。
ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始され、同社はファイナンス危機に落ち至ったために、ジウマ・ロウセフ政権下でAldemir Bendine総裁が、コア事業の石油・天然ガス開発以外のポートフォーリオ事業縮小を発表した。
ミッシェル・テーメル政権下でも同社のPedro Parente総裁並びにIvan Monteiro総裁も継続して負債軽減策を継承、ジャイール・ボルソナロ政権下のRoberto Castello Branco総裁時に、負債軽減策はさらに加速されていた経緯があった。
ペトロブラスは2014年以降のコア事業以外の積極的な自社資産売却及びコスト削減で大幅に負債軽減に成功、現在のJoaquim Silva e Luna総裁は、前総裁の配当金支払いポリシーに従って株主への手厚い配当金支払いを行っている。
金融部会並びにコンサルタント部会合同の第一回フォーラムは、2021年8月25日午前9時30分から10時30分まで100人以上が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務め、初めに村田俊典会頭が開催挨拶で、オンラインフォーラム開催は、ブラジルでのビジネスを行う上で多くの情報を入手する必要性に対応するために、各部会の貴重な情報を会員企業が共有して、企業経営に生かす目的を説明した。
初めに金融部会の讃井慎一 部会長は、「2021年上期の回顧と下期の展望」について、ブラジルの経済動向では、コロナ禍の回顧ではブラジル全国並びにサンパウロ市のコロナ感染状況、ワクチン接種、金利、為替、展望では主なリスク要因として、コロナ異変株の感染拡大、大統領選挙、各種改革の停滞、米国のテーパリング、主要マクロ経済に通しではGDP,インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測では、金融部会の予測は、中銀FOCUSレポート予測よりも強気。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明。質疑応答ではオープンバンキング、貸出金利の今後の見通しが挙げられた。
三宅誠一郎副部会長は、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。
コンサルタント部会の笹澤誠一部会長は、「2021年度上期の振り返りと今後の見通し」について、主に消費者マインドの見通しとして、今年1月から2月に約1,000人対象のEY Cosumer Index2021のアンケート結果からピックアップ、ブラジル及び世界18カ国の長期的な変化や影響に対する意識、パンデミックの影響に対する懸念、ブラジルの消費習慣の変化、企業に対する意識、生活行動・習慣の変化、長期的な仕事及び学習の変化、パンデミック後の支出の変化、交通手段の変化、オンラインショッピングにおける不満点、運動習慣の変化、将来の購入チャンネル、まとめでは新しい付加価値を捉えることの競争の優位性などについて説明した。
つい最近まで会員であった今井恵美（VMPG Investimentos Nikkei Desk 責任者）氏が発起人となってボランティー活動を行っているProjeto Redescobrindo Japao（日本再発見プロジェクト）の3月から6月にわたる成果を報告するために平田事務局を表敬訪問した。
同プロジェクトはサンパウロ州教育局、在サンパウロ総領事館をはじめブラジル日本文化福祉協会（文協）や日伯文化連盟（アリアンサ）および青年会議所（JCIBrasil-Japao）など多くの日系諸団体が後援していて先般、当所もロゴを提供している。
恵美氏は今後サンパウロ州の全ての地域の初等中等教育の現場にも水平展開を行い日本の素晴らしい文化の普及に努めたいと抱負を語った。平田事務局長は国家100年の計は人を作れと云われる。平櫛田中の名言を引用「今やらねば何時できる、、、」、是非ともブラジル全国にもチャレンジしてほしいと激励した。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2021年7月の化学関連製品の輸入金額は、前月比4.1％増加の53億ドル、前年同月比では45.4％の大幅増加を記録している。
また今年7月の化学関連製品の輸入量は前月比4.7％増加の530万トン、前年同月比では11.1％増加を記録している。今年7月の過去12か月間の化学関連製品の貿易収支は、360億ドルの赤字を計上して過去最高の赤字を更新している。
一方今年7月の化学関連製品の輸出金額は、前月比4.3％増加の12億6,000万ドル、輸出量は前月比10.2％増加の130万トンを記録している。
7月の過去12か月間の化学関連製品の貿易収支が360億ドルの赤字計上した要因として、国内経済の回復サイクル入りの一方で、国内での化学工業部門やの投資が等閑にされている現状を浮き彫りにしている。
今年4月にブラジル国内の天然ガス市場の活性化に向けた法律公布、民間企業の天然ガスの運輸・配給・売買に関する規制を柔軟化し、ペトロブラス石油公社の独占市場に民間企業の参入を促し、天然ガス事業部門の競争力を強化することでエネルギーコストを低減させ、製造業の生産性向上を目指している。
今年初め7か月間の化学関連製品の輸入金額は、前年同期比30.6％の303億ドルに達している一方で、ブラジルの化学関連製品の輸出金額は、前年同期比18.1％増加の77億ドルに留まっており、今年初め7か月間の化学関連製品の貿易収支は、前年同期比35.5％増加の226億ドルの赤字を計上している。
今年8月から鉄鉱石の国際コモディティ価格の急激な価格減少の影響を受けて、鉄鉱石を生産するブラジルのヴァーレ社、ナショナル製鉄CSN及びウジミナス製鉄の第3四半期の収益圧迫が憂慮されている。
含有量が62％の鉄鉱石の1トン当たりの国際コモディティ価格は、今年5月に237ドルを記録したが、既に42％以上の下落を記録した影響で、ヴァーレ社の時価総額は1,000億レアル以上下落している。
昨日23日の鉄鉱石の国際コモディティ価格は2.7％減少の136.71ドル、8月の初め23日間だけで既に24.7％急落を記録、今年は既に14.8％下落している。世界的な鉄鋼需要の減少に伴って中国の鉄鋼生産の減少開始及び石炭の国際コモディティ価格上昇が鉄鋼メーカーのコスト上昇に繋がっている。
鉄鉱石の国際コモディティ価格の下落で、各鉄鋼メーカーの今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、大きなダメージを受けるとItaú BBA社アナリストのDaniel Sasson氏は指摘している。
CSN社並びにUsiminas社は、鉄鉱石の生産部門のEbitdaに占める非常が非常に大きく、約55％～60％を占めている。一方Usiminas社のテックお席生産に占めるEbitdaの比率は35％～40％が見込まれている。
5月の鉄鉱石価格に比較して、1トン当たりの100ドル下落しても依然として適正価格を維持しているとDaniel Sasson氏は説明している。ヴァーレ社は今年の業績が好調で、1株当たり25ドル、今年のEbitdaは407億ドル、来年のEbitdaは325億ドルをそれぞれ予想されている。
今年のヴァーレ社の鉄鉱石生産は、3億2,500万トンに上方修正されており、2022年の鉄鉱石生産は、３億5,500万トンが見込まれている。
株式市場関係者は、CSN社の平均株価は48レアル、今年のCSN社の鉄鉱石部門のEbitdaは、5月の238ドルをピークとした鉄鉱石価格高騰で前年比78％増加、全体の58％を占めると見込まれている。
今年第2四半期の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は200.47ドルであったが、今年7月1日から8月23日迄の191.61ドルに下落したが、1年前の昨年第3四半期は118.08ドルを依然として大幅に上回っている。
自動車部会（秋山ロベルト部会長）懇談会は、2021年8月24日午後2時から4時まで21人が参加して開催、進行役は佐藤氏が務め、8月27日開催の第2回フォーラムでの発表資料作成で意見交換を行った。
2021年上半期の振り返りでは、ドラフト資料を投影して四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、足元の事業運営上の問題、課題と機会・期待では、サプライチェーン、為替、材料費、電動化傾向、インフレ、労務費、価格高などが挙げられた。
またカーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点、電動車の輸入関税の変更及び政府の動向などについて意見交換された。参加者から中国企業によるサンパウロ州内の自動車工場の買収による日系メーカーへの影響、メルコスールとのFTA交渉の進展、二輪車の電動化、自動車メーカーのモデルの統廃合傾向などが挙げられた。
参加者は秋山部会長（ホンダサウスアメリカ）、小郷副部会長（Denso do Brasil Ltda.）、長田氏（Aishin Automotive）、 増岡氏（ブラジルトヨタ）、松浦氏（ブラジルトヨタ）、佐藤氏（ホンダサウスアメリカ）、佐々木氏（ホンダサウスアメリカ）、金丸氏（Yokohama Rubber）、奥田氏（Nitto Denko）、出岡氏（NGK）、平澤氏（クラシキケミカル）、松平氏（ジェトロ）、古木氏（ジェトロ）、宮本氏（ジェトロ）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当、上田アシスタント、大角編集担当
 
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