投稿者: camarajp

昨年の小売販売トップ5は売上の54.1％を寡占(2021年8月23日付ヴァロール紙)

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ブラジル小売・消費協会(SBVC)のブラジル小売販売トップ300社の年間調査レポートによると、2020年のオンライン販売トップ5の総売り上げは、前年比85.0％増加の518億レアルに達している。

昨年のオンライン小売販売総額は957億レアルを記録したが、オンライン小売販売トップ5の販売総額は、全体の54.1％と過半数を占めており、2019年の45.2％よりも約9.0％上昇して、寡占化が進んでいる。

昨年のオンライン小売販売トップ5の販売増加額は、Lojas Renner社の年間売り上げの2倍に相当する238億レアルの増加を記録している。

昨年のオンライン小売販売トップは、Eコマースを2000年から始めたMagazine Luiza社の208億レアル、2位は2016年開始のVia Varejo社の137億レアル、3位には、1999年から一早くEコマース販売を手掛けたLojas Americanas社の109億レアルとなっている。

4位には、2011年からEコマース販売を手掛けたDafiti社を傘下に置くGlobal Fashion Groupの34億レアル、5位は、2012年からEコマース販売を始めたAmazon社の30億レアル、6位には、2016年開始のCarrefour社で22億レアルを記録している。

2020年の実店舗並びにオンライン販売を合わせた小売販売ランク比較では、Carrefour社は前年比20.1％増加の747億レアルで断トツ、2位には、ASSAI社が前年比29.6％増加の394億レアル、Magazine Luiza社は、47.6％増加の357億レアル、Via Varejo社は、17.2％増加の356億レアル、5位にはGPA社の310億レアルとなっている。

昨年のトップ5のマーケットプレイスによる小売販売総額は、前年比81.0％増加の1,239億レアルを記録、マーケットプレイスの売り上げトップは、Mercado Livre社、次いでMagazine Luiza社, Americanas社, Via社並びにCarrefour社がトップ5にランクインしている。

今年初め7か月間の農畜産部門のM&Aは33件(2021年8月23日付ヴァロール紙)

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2021年初め7か月間の農畜産部門の企業の買収・合併は、33件で総額17億レアルを記録している。また8月16日に精米・フェジョン豆の販売で業界トップのCamil社は、ミナス州で製粉派生品販売を牽引するSanta Amália社を4億1,000万レアルで買収している。

またLavoro e Nutrien社は、ミナス州で農業消費財の卸売販売業者Agrozap社、南マット・グロッソ州の農業生産ネットワーク事業を手掛けるBio Rural社を買収している。

2020年初め7か月間の農畜産部門のM&A件数は、36件で総額19億レアルを記録、昨年1年間の農畜産部門のM&A件数は、67件で43億レアルが記録されている。

2016年の農畜産部門のM&A件数は36件、平均M&A取引額は1億4,220万レアル、前期同様2017年44件、3億9,960万レアル、2018年54件、9,820万レアル、2019年は62件、1億4,630万レアル、2020年は67件、1億6,560万レアルと5年連続でM&A件数は前年を上回っている。

今年初め7か月間の農畜産部門のM&Aのうち農業消費財関連卸売りは、11件にM&A総額の12.0％を占めている。昨年の農業消費財関連卸売りのM&Aは、19件を記録している。

今年の農業消費財関連卸売り網の企業買収及び合併は、過去10年間に薬局チェーンのM&Aで業界の寡占化が進んだ状況に類似しているとデロイト社のLuís Otávio da Fonsecaパートナーは指摘している。

今年第2四半期の新築住宅販売は60.7％急増(2021年8月23日付エスタード紙)

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ブラジル建設工業会議所（Cbic）の発表によると、2021年第2四半期の新築住宅やアパート販売は、前年同期比60.7％増加の6万5,975軒、前四半期比では7.2％増加を記録している。

また今年4月～6月の新築住宅のリリース軒数は、2倍以上に相当する前年同期比114.6％増加の6万３２２軒、前四半期比では51.3％の大幅増加を記録している。

今年6月の過去12か月間の累計住宅販売は、前年同期比23.0％増加の23万7,157軒を記録、また前期同様に新築住宅リリース軒数は、前年同期比114.6％急増を記録している。

今年6月末の新築住宅販売向け在庫は、住宅販売件数が住宅リリース軒数を上回ったために、前年同期比7.1％減少の18万7軒と営業日数換算では8.3ヶ月分まで減少しているが、1年前の新築住宅販売向け在庫の12ヶ月分を大幅に下回る在庫減少を記録している。

新築住宅の需要が供給量を大幅に上回っているために、今後数か月間で新築住宅価格の高騰の可能性をブラジル建設工業会議所（Cbic）のJosé Carlos Martins会長は指摘している。

また新築住宅販売は好調に推移している一方で、旺盛や新規住宅販売需要並びに新築住宅の在庫減少にも拘らず、建築資材などのコスト上昇で、新規住宅販売プロジェクトの先送りを余儀なくされている。

建築資材の高騰並びに建築現場の労働者の賃金上昇で新築住宅の値上げ圧力が高まっている一方で、住宅購入希望者の所得の上昇率は、建築コストを下回っているおり、今後問題が発生する可能性をMartins会長は指摘している。

過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.3％高騰しているが、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”の購入価格が最後に調整されたのは2016年10月であり、以来5年間据え置かれている。

大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの購入価格の上限引き上げを地域開発省(MDR)で検討している。

今年第2四半期のブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの住宅販売は、前四半期比2.1％増加の3万2,349軒、新規住宅販売リリース軒数は、29.6％増加の2万8,723軒を記録している。

今年第2四半期の大衆住宅プログラムによる新規住宅販売は、全体の49.0％を占めており、また同プログラムの新規住宅販売リリース軒数は、全体の48.0％を占めている。

コンテナ船不足や運賃高騰で輸送ロジスティクス混乱は来年まで継続(2021年8月20日付ヴァロール紙)

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Covid-19パンデミックの影響で、コンテナ船不足による海上輸送ロジスティクスの混乱状況は、最低でも2022年迄継続すると予想されており、コンテナ船不足は、海上輸送運賃の高騰及び数か月間の船荷の遅延を誘発すると予想されている。

新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的感染拡大で、世界中の海上輸送の物流部門は、コンテナ船不足及びばら積み船（ドライバルク船）、タンカー、自動車船といった全ての船種の海上貿易に悪影響を及ぼしており、特に年末商戦向けの荷動きが激しくなる第3四半期の海上輸送部門は、カオス状況に陥ると見込まれている。

特にブラジルと中国間の海上輸送運賃は、過去最高水準まで高騰している。今年7月の中国からの輸入ルートの平均海上輸送運賃は、昨年7月の7.35倍まで高騰を記録しているとLogcomexは説明している。

上海-サントス港の20フィートコンテナの海上輸送運賃は、昨年8月の1500ドルから1万1000ドルに達して過去最高を記録したが、海上運賃の高騰はしばらく続くと予想されている。

中国からの輸入品貨物の海上輸送運賃の高騰だけに留まらず、今年3月からヨーロッパからのコンテナ貨物の海上輸送運賃も3倍に高騰している。

米国からの海上輸送は正常運航していたが、過去数週間にアジアから北米への海上輸送の玄関口である米国西海岸の港湾で、コンテナ取扱量の増加が続いており、メキシコ湾岸からのコンテナ貨物の海上輸送運賃にも影響が出始めている。

今年3月に起きたスエズ運河の正栄汽船（愛媛県今治市）所有の大型コンテナ船「エバーギブン」座礁事故による100日間の運航停止、中国の貨物取扱量が3位の宁波市Ningbo港湾での労働者のCOVID-19感染による港湾ターミナルの1週間以上の閉鎖などの要因で、現在の世界の海上輸送は巨大な暴風圏に突入している状況に陥っている。

米国の経済回復が牽引して世界経済の回復に伴って、世界貿易の活性化で海上輸送による貨物取扱量の増加で、海上輸送運賃の高騰及び遅延が発生しているとSolve Shipping社のLeandro Barreto氏は指摘している。

大手海上貨物取扱企業は、海運業者と海上輸送運賃で長期契約を結んでいるためにそれ程影響は受けないが、短期のスポット契約の海上輸送運賃が高騰しているとHapag-Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は指摘している。

今年上半期の各州政府の歳入は二桁増加も投資支出を抑制(2021年8月20日付ヴァロール紙)

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2021年上半期の州政府のインフレ指数を差引いた実質平均歳入金額は前年同期比14.7％と二桁台の増収を記録した一方で、1年後に州知事選挙を控えているにも関わらず、有権者にアピールできるインフラ設備投資などの歳出金額は、僅か1.5％に留まっている。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いの憲法改正案（PEC）の国会通過を図っている。

プレカルトリオスの憲法改正案（PEC）が承認されれば、各州政府の財務担当者は、今年下半期並びに選挙の来年は各州政府の選挙を見据えたインフラプロジェクト向け投資拡大に拍車が掛かると期待している。

今年上半期の27州政府のうち前年同期比で歳入が減少したのは14州政府、増加は13州政府となっている。特にゴイアス州の歳入は117％並びにマラニョン州は135％と三桁台の増加を記録している。

またピアウイ州の歳入は97.1％、マット・グロッソ州77.3％、セルジッペ州61.7％、ペルナンブーコ州59.5％、ミナス州32.4％、バイア州は26.9％それぞれ大幅増加を記録している。

一方今年上半期の州政府の歳入が大幅に減少したのは、ローライマ州のマイナス50.3％、ロンドニア州マイナス26.2％、トカンチンス州マイナス23.8％、北大河州マイナス23.7％、パラナ州マイナス24.1％、リオ州マイナス22.9％、サンパウロ州はマイナス20.9％を記録している。

今年上半期の国内のプラスティック樹脂の需要は24.8％増加(2021年8月19日付ヴァロール紙)

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2021年上半期のブラジル国内のPVC(ポリ塩化ビニル)を除いたポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ABS樹脂並びにナイロンなどのプラスティック加工向け熱可塑性樹脂の需要は、24.8％の二桁台の伸び率を記録しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）では発表している。

今年上半期のブラジル国内のプラスティック樹脂生産は、消費の拡大に伴って6.1％増加、またプラスティック樹脂輸入も40.8％増加の108万トンを記録している。108万トンのプラスティック樹脂の輸入量は、国内市場の34.0％を占め、1年前のマーケットシェア30％から4.0％上昇している。

今年上半期の国内のプラスティック樹脂販売は、需要増加に伴って10.9％増加、またプラスティック樹脂の輸出は、国内マーケットに充てられたためにマイナス22.8％と大幅に減少している。

今年上半期のプラスティック樹脂の輸入量は、輸出量を53万700トン上回る貿易赤字を計上、前年同期比では約10倍に相当する貿易赤字を記録している。

今年上半期の月間平均の石油化学工業部門の設備稼働率は77.0％に達しているにも関わらず、依然として生産性を引上げる可能性があり、業界の理想の設備稼働率は85.0％～90.0％とブラジル化学工業協会（Abiquim）のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は指摘している。

今年6月の過去12か月間のプラスティック樹脂生産は、7.4％増加した一方で、国内販売は13.5％増加、需要は23.4％増加、また輸入は29.1％増加した一方で、輸出はマイナス25.3％を記録している。

2019年以降の連邦政府公社の資産売却総額は2,200億レアルを突破(2021年8月19日付けエスタード紙)

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ペトロブラス石油公社では、資産売却並びにコア事業に資本集中するためポートフォーリオ事業を中心とした資産売却を果敢に進めている。

同社の自社資産売却プログラムでは、同社傘下のBR Distribuidora社の持ち株の放出などで、2019年初めから今迄の資産売却総額は1,010億レアルに達している。

また前期同様に社会経済開発銀行(BNDES)の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）2019年初めから今迄の資産売却総額は917億レアルに達しているが、今年5月以降の資産売却を停止している。

連邦貯蓄金庫の投資管理会社であるCaixapar出資会社は今年8月迄252億レアル、ブラジル銀行も同行の資産売却で63億レアルの資金調達をしている。

ペトロブラス石油公社の2021年～2025年の5か年計画では、コア事業と位置付けている石油・天然ガス開発に投資金を集中させるために、拡大しすぎたポートフォーリオ事業の積極的な売却で、250億ドル～350億ドルの資金調達を計画している。

ペトロブラスでは2019年1月以降で、自社資産売却を実施しなかった四半期は皆目であり、積極的にコア事業以外の資産売却を実施、今年5月の重油燃料による火力発電所の売却は僅か9,500万レアルであったが、2019年6月に実施した天然ガス輸送部門のTAG社の売却では335億レアルに資金調達を行っている。

社会経済開発銀行(BNDES)では、公社及び民間企業の持ち株による資本参加からの撤退を表明しており、2020年2月にペトロブラスの230億レアルに達する持ち株の放出、今年4月にはヴァーレ社の社債115億レアルを放出している。

17日のビデオカンファレンスで、2009年～2015年の間に行った持株投資では総額244億レアルの赤字を計上と連邦貯蓄金庫のPedro Guimarães総裁は説明している。

連邦貯蓄金庫や公立銀行は、伝統的に連邦政府の社会政策に焦点を当てた公的銀行であったがにも拘らず、労働者党の政権下では、ブラジルの世界的な企業育成政策でのテコ入れ政策で、公立銀行の持ち株が拡大していた経緯があった。

連邦政府の無責任な財政支出政策並びにデモクラシーを揺さぶる言論でIPO詣で終焉か(2021年8月19日付けエスタード紙)

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米軍撤収に伴うアフガニスタンで進攻を続ける反政府組織タリバンの脅威やブラジル国内の政治混乱でブラジルのリスクに反比例するように、新規株式（IP0）を予定していた非上場企業はIPO先送りの検討を余儀なくされている。

ブラジル国内の政治混乱リスク上昇に伴って、ドル高の為替への回帰、サンパウロ平均株価Ibovespaの低迷などの要因で、新規株式公開を予定していた企業は影響を受け始めている。

ブラジリア銀行(BRB)が主幹事会社として、今年9月に農畜産部門の非上場企業Vittia社の新規株式公開を準備していたが、IPOの先送りを余儀なくされている。

有価証券取引委員会（CVM）には、サンパウロ証券取引所（B3）での新規株式公開（IP0）の申請件数は、20件以上に達しているが、政治・金融ボラティリティが収まるシナリオになるのを待機、また追加公募増資（フォローオン）による資金調達を予定している企業も待機を余儀なくされている。

新規株式公開候補として、食品メーカーDori Alimentos社、フィットネスクラブ網を展開するBluefit社、MMartan社並びにレストラン網Madero社を傘下に持つAmmo Varejo社、昨日靴下メーカーのLupo社も有価証券取引委員会（CVM）に新規株式公開（IP0）を申請している。

今年8月中旬までに新規株式公開（IP0）で調達した資金総額は、Covid-19パンデミックの影響や金利上昇サイクルにも拘らず、1200億レアルに達しており、既に昨年1年間の資金調達金額を上回っている。

ガン疾患専門のOncoclínica社は1週間前にサンパウロ証券取引所(B3)で新規株式公開を行ったが、既に株価は18.0下落、昨年末にIPOしていたオンラインニッチ市場を狙ったEnjoei社の株価は40％下落している。

検索サイトBuscapé社を傘下に持つMosaico社の株価は株式上場以来既に44.0％下落しており、IPO企業の株価下落は今後のIPO予定企業の公募価格に悪影響を及ぼすとEleven Financial社チーフアナリストのRaphael Figueiredo氏は指摘している。

第2四半期の建設業界は好調維持も金利高や資材高騰で今後の無風状態サイクルに疑問視(2021年8月19日付けエスタード紙)

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サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158％増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6％増加の72億2,400万レアルを記録している。

今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。

今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4％増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1％増加の87億2,900万レアルを記録している。

住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0％上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。

Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0％の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0％の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。

住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0％の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。

(Teams)オンラインコンサルタント部会懇談会開催(2021年8月19日)

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コンサルタント部会(笹澤誠一部会長)のオンライン懇談会は、2021年8月19日午前9時から10時まで16人が参加して開催、司会は笹澤部会長が務め、副部会長として天野義仁氏（KPMG）、柏健吾氏（CESCON BARRIEL）、西口阿弥氏（EY）が承認された。

8月25日開催のフォーラム発表資料作成では、ESGビジネスリサーチ、カーボンクレジット市場の実態調査、配当金への課税、輸送・原材料コスト上昇による収益の圧迫、企業の合併・買収、日本企業進出の減速及びプレゼンス低下、日伯国家事業、COVID-19後の人材の流動化、ブラジルコスト、OECD加盟、経営環境トレンド、大手日本メーカーの事業撤退、中南米地域におけるブラジル市場のポジションなどが挙げられた。また今年上期の部会の活動実績の紹介、今年の活動方針及び活動計画では、ジェトロ主催のパラグアイセミナーを紹介した。

最後にコメントを求められた平田事務局長は、各部会の問題点をピックアップしたコンサル部会の素晴らしい提案があった。コンサル部会及び金融部会のフォーラムでは、マクロ及びミクロ経済の紹介。補完関係にある日伯両国によるセラード開発の様な国家プロジェクトの再興。早急なブラジルのOECD加盟、日本政府の財政出動、日本企業の内部留保問題などについて説明した。

参加者は笹澤部会長（EY）、天野副部会長（KPMG）、柏副部会長（CESCON BARRIEL）、松平氏(ジェトロ)、安岡氏(デロイト)、三上氏(KPMG)、山下氏(ヤコン)、赤嶺氏（ソールナッセンテ）、讃井氏（ブラジルみずほ銀行）、中野副領事(サンパウロ総領事館)、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、吉田調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

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