投稿者: camarajp

第2四半期の航空旅客需要が拡大(2021年8月13日付けヴァロール紙)

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2021年第2四半期のブラジル国内の航空需要回復に伴って、各航空会社の売上は増加、純益は増加若しくは赤字減少を記録して、Covid-19パンデミックによる大打撃からの回復傾向を示している。

Azul航空, Gol航空並びにLatam航空の搭乗客は、Covid-19パンデミックの影響で一時90％以上の減少を記録していたにも関わらず、COVID-19対応ワクチン接種率の上昇に伴って、航空需要が回復してきている。

Azul航空の今年第2四半期の純益は11億6,200万レアルを記録、昨年同四半期の31億4,000万レアルの大幅赤字から一転して黒字を計上して業績が改善している。しかしデリバティブ取引並びに為替による決算を除いた純益は、前年度期比マイナス21.5％の11億6,800万レアルの赤字となっている。

Azul航空の第2四半期の搭乗客数は、前年同期比422.5％増加の448万5,000人を記録したものの、Covid-19パンデミック発生前の2019年同期比では、依然としてマイナス31.5％を記録している。

Latam航空の第2四半期の純益は、前年同期比マイナス13.5％と僅かな柄改善したものの、依然として7億6,900万レアルの赤字を計上している。搭乗客数は、前年同期比903％増加の640万人を記録、2019年同期比では依然としてマイナス62.0％を記録している。

Gol航空第2四半期の純益は、前年同期の19億9,000万レアルの大幅赤字から6億4,290万レアルの黒字に転換している。しかしデリバティブ取引並びに為替による決算を除いた純益は、前年度期比56.2％増加の12億レアルの赤字を計上。搭乗客数は前年同期比366％増加の290万人を記録したものの、2019年同期比では依然としてマイナス64.0％を記録している。

Latam航空は、COVID-19対応ワクチン接種率の増加に伴って、月を追うごとにブラジル国内便数を増加しているが、Azul航空による吸収合併の噂が絶えない。同社は8月には、Covid-19パンデミック以前の2019年8月同様に毎日418便の運航を目指している。

一方Gol航空は、昨年第2四半期は毎日1,000便以上の運航をしていたにも拘らず、今年第2四半期の運航便は、半分以下の460便と慎重に航空需要を見極めている。

Azul航空のAbhi Manoj Shah副社長は、COVID-19対応ワクチン接種率の増加に伴って、エアーチケット代が高いビジネスマンの航空機利用拡大を予想、Covid-19パンデミック前のビジネスマンの需要は60％を占めていた。

第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.1％増加(2021年8月13日付けヴァロール紙)

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2021年6月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比1.14％増加を記録したにも拘らず、5月のIBC-Br指数は、前回発表のマイナス0.43％から2.30％増加に修正されている。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月のIBC-Br指数の最低予想は0.2％増加、最高予想は1.9％増加、平均予想は0.5％増加であった。

第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.1％増加、今年第1四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.64％増加、今年6月のIBC-Br指数は前年同月比9.07％増加、6月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は2.33％増加している。

今年上半期の累計IBC-Br指数は前年同期比7.01％増加、今年4月～6月の月間平均IBC-Br指数は、3月～5月比では0.5％増加している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％、サービス部門生産量は1.7％増加、一般小売販売量はマイナス1.7％、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売量はマイナス1.3％であった。

(Zoom) 総務委員会開催(2021年8月13日)

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2021年8月13日、総務委員会がオンライン（Zoom）で開催され、新定款を踏まえ今後の会議所理事の交代など同委員会が担当する案件対応などについて意見交換を行った。

出席者: 佐々木達哉委員長、秋山雄一副委員長、山崎一郎副委員長及び岡本武委員。会議所事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当及び梶原レチシアアシスタント。

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2021年8月13日 山田大使一行が会議所を対面表敬

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13日サンパウロに出張中の山田　彰在ブラジル日本国特命全権大使は桑名良輔在サンパウロ総領事と伴に当会議所を訪問した。

在ブラジル日本国大使が直々に当所を表敬されるのは歴史的に初めてのケースであるが、今回は特に官側にとって関心が高い5業種分野の部会長が応対、コロナ禍の業界情勢や苦闘している日系企業の現状および今後の施策・展望について忌憚の無い意見交換を行った。

【出席者（12名）】
山田　彰　在ブラジル日本国大使
桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事
森　康哲　在ブラジル日本国大使館書記官
井手博之　在サンパウロ日本国総領事館領事
中野直樹　在サンパウロ日本国総領事館副領事

村田俊典　商工会議所会頭（双日ブラジル）
藤代泰輔　同運輸サービス部会長（ブラジル日本通運）
ロベルト・アキヤマ　同自動車部会会長（ホンダ）
笹澤誠一　同コンサルタント部会長（EY）
田辺　靖　同電機・情報通信部会会長（NEC）
秋葉　浩　同貿易部会会長（伊藤忠）
平田藤義　同事務局長

6月のサービス部門生産量は前月比1.7％増加(2021年8月12日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年6月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.7％増加を記録している。

また今年4月から6月の3ヶ月間のサービス部門の累計生産量は4.4％増加、6月末のサービス部門生産量レベルは、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を既に2.4％上回っており、2016年5月に記録した過去最高水準に接近している。

今年6月のサービス部門生産量は前年同月比21.1％と大幅に上昇、今年上半期のサービス部門生産量は前年同期比9.5％増加を記録した一方で、6月の過去12か月間では0.4％微増に留まっている。

今年6月のサービス部門生産量が前月比1.7％増加した要因として、調査対象の5セクター全てで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは2.5％増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.7％増加、一般家庭向けサービスセクター8.1％増加を記録している。

6月の情報・通信サービスセクター生産量レベルは、統計を取り始めた2011年1月以降では最高のレベルに達している。また情報・通信サービスセクター生産量レベルは、2015年5月以降では最高のレベルに達している。一般家庭向けサービスセクター生産量レベルも2020年2月以降では最高のレベルに達している。

一方6月のサービス部門生産量が前月比でインパクトが少なかったセクターとして、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5月～6月の累計生産量は3.6％増加、前期同様にその他のサービスセクターは2.3％増加、3.5％増加を記録していた。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7％増加、前年同月比21.1％増加、今年上半期は9.5％増加、6月の過去12か月間のサービス部門生産量は前年同期比0.4％増加している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクター生産量は8.1％増加、2.9％増加、マイナス21.0％、情報・通信サービスセクターは12.5％増加、8.4％増加、3.7％増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5.5％増加、マイナス4.2％、その他のサービスセクターは2.3％増加、9.5％増加、9.0％増加アを記録している。

アメリカーナスは20億レアルで異業種のhortifruti社を買収(2021年8月12日付けヴァロール紙)

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ブラジルの大手小売量販店で日用品の大半を取り扱っているロージャス・アメリカーナス（Lojas Americanas）は、生鮮食品のポートフォーリオ拡大を目的にHortifruti Natural da Terra社を21億レアルを投資して買収した。同社は先週レディースファッションのMarisa社の買収交渉をしていた。

アメリカーナス社は、食品部門のポートフォーリオ拡大のためにSupermercados Now社を傘下に収めている。Mercado Livre及Magazine Luiza のオンラインマーケットプレイスと競合するために、果敢に異業種企業の買収を仕掛けている。

果物や生鮮野菜などの食品販売は、一般小売販売よりも純益が低い上に煩雑なために、販売コスト削減では多大な効率化を求められるが、アメリカーナス社は大量販売での収益性上昇を狙っている。

Hortifruti社は新規株式公開で最大21億レアルの資金調達を見込んでいたにも関わらず、IPOは成功しなかったが、Hortifruti社の経営陣は同社は29億レアルの時価総額を主張していた。

Hortifruti社のオンライン販売は売上全体の16％を占めており、Hortifruti並びにNatural da Terraの店名で54店舗を展開、そのうち18店舗は売り場面積が180平方メートル以下の小店舗となっている。

また Hortifruti社は、建物の外観は物流施設で、その内部は実際の店舗と同じように商品が陳列されているが、消費者が直接足を運ぶことはないダークストアを1店舗擁している。

（Zoom）オンライン食品部会懇談会開催　(2021年8月12日)

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食品部会（岡本武部会長）オンライン定例懇談会は、2021年8月12日午後4時から6時まで21人が参加して開催、司会は岡本副部会長が務め、初めに佐々木部会長が開催挨拶を行った。

参加者は今年上半期の業界や自社の近況回顧として、コロナ影響を踏まえた業界（市場）全体の近況及び自社の成果と課題では、コロナ感染拡大以降、家庭内食需要は高い水準で推移。外食市場は回復基調。家庭用並びに業務用の減塩提案を強化。営業再開時サポートとしてサンプル配布、オンラインを活用した無料サポート実施。為替変動、原材料・包材供給リスク／コスト上昇、コンテナ不足によるフレートの上昇、景況感悪化。Delivery用製品の拡売。干ばつや霜害によるコーヒー生豆原料の高騰。緊急給付金の支給停止による需要減少。小麦粉、パーム油等の主要原材料の相場の高止まり、物流費・段ボール価格高騰によるコストアップ圧力。原料価格の上昇および海上運賃の高騰。外販従業員のWhatsAppによる受注。カード決済機器・PIX等を使用した集金による売掛金の早期回収などが話題となった。

with/postコロナでの新たな市場や商機とそれに向けた取組・チャレンジでは、在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。外食ビジネスを取り巻く環境の変化。在宅時間の増加に伴う家庭内食への回帰とEC市場の急速な拡大。心身の健康に貢献する高付加価値新製品（減塩製品など）の上市やE-Commerceなど新たなデジタルチャネル開拓。Online市場の拡大、BtoB市場、及び家庭用市場の拡大。働き方改革の実現に向け、Home Office推進、IT化、業務プロセスの効率・スピード化を実現。小包装の商品をラインナップ。製造コスト低減、高付加価値の取れる差別化商品開拓。顧客とのコミュニケーション、農業生産現場情報キャッチの改善。デジタルマーケティングへの着手。オフラインとオンライン併用による営業・広報活動の加速化と効率化などが挙げられた。

食品部会の活動に関する意見・要望では、ブラジル全体の食品市場の概要に関する情報の共有。コロナ禍でのホームオフィス勤務による情報不足解消の部会開催、会員企業がブラジルにて抱えている悩みやビジネス環境向上に向けて、気軽にアドバイス/情報交換の機会の設定などが挙げられた。

今年3月に着任した日本大使館の小川書記官は、日本政府のブラジルへの今後の多岐にわたる農業関連支援について説明。サンパウロ総領事館の中野副領事は、サンパウロ総領事館によるサンパウロ市内の日本食レストラン関連紹介ビデオや治安情報などについて説明した。

平田事務局長は、食品業界の回復基調、ワクチン接種進展による明るい見通し、在宅勤務形態、オンライン販売や宅配の普及による生活形態の変化、コロナ禍による大きな社会の変化に対応している逞しい経営者の苦労や現状、通用しない過去の経験則などを挙げた。

参加者は佐々木部会長(ブラジル味の素),岡本副部会長(ブラジル味の素),尾崎副部会長(キッコーマン),升田氏(ブラジル味の素),中尾氏(Harald),薮根氏(JTI),木寺氏(Kanematsu America do Sul),和久津氏(ナガセ),浅野氏(日清食品),碧川氏(高砂香料工業),森氏(TRADBRAS),根本氏(ヤクルト),徳永氏(ヤクルト),美馬氏(ヤクルト),斎藤氏(Jetro),小川書記官(大使館),中野副領事(総領事館),吉田調査員(総領事館),平田事務局長,,梶原アシスタント、大角編集担当

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2021年8月12日 Quickly Travelの文岡社長が会議所を訪問

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2021年8月12日、Quickly Travelの文岡正樹社長が会議所を訪問した。

JTBグループ傘下にある同社のコロナ禍における活動や今後のプロジェクトについて応対した平田藤義事務局長に説明した。

また、文岡氏はブラジル鹿児島県人会会長も務めており、同県の特産物をブラジルに紹介する企画などについて説明した。

2021年8月12日 オンライン研修プログラム Excedo（エクセド）の一行が会議所を訪問

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2021年8月12日、日本経済新聞社とフィナンシャル・タイムズ（FT）のグローバル・ビジネスで求められるさまざまなスキルを英語で学ぶ、 オンライン研修プログラム Excedo（エクセド）の一行が会議所を訪問した。

訪問者はクリストフ・グラウ(Christoph Grau) Chief Operations Officer、アルラーノ・ファクンド(Harlano Facundo) Director, Business Development LatAm、並びに同社のブラジル側パートナーであるTrend School のオズワルド・ムンノ・ジュニア(Oswaldo de Munno Junior)社長。

まずは応対した平田藤義事務局長より会議所のについて説明が行われ、紹介ビデオが投影された。

その後、グローバルビジネスで活躍するために必要な英語を学べる言語学習プログラム Excedo（エクセド）の紹介が行われた。2018年に開始された同プログラムは既に日本で150社の大手企業などをクライアントに持ち、ブラジル市場にも進出、日経グループの傘下にある企業として当地の進出企業にも紹介していきたいと伝えた。

 

6月の一般小売販売は前月比マイナス1.7％と大幅な落込みを記録(2021年8月11日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7％と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。

今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7％と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6％上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9％の大幅増加を記録をしている。

今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6％上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9％に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9％、最高予想は2.0％増加であった。

6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6％を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3％、5月は10.2％とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。

また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5％を記録している。

前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0％増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8％をカバーするには至っていない。

また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4％増加を記録している。

今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3％と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2％を記録した一方で、建材セクターは1.9％増加を記録している。

6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3％増加、6月の過去12か月間では7.9％増加を記録している。

今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3％増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8％、日用雑貨・装身具類セクターは22.6％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1％それぞれ二桁台の増加を記録している。

また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1％増加、建材セクターは5.3％増加している。