ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,54%から4,51%に下方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,92%から3,93%微調整したが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）に3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%に据置、2025年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDPの伸び率は、前回予想同様に2,84%から2,92%に上方修正。2024年のGDPの伸び率は、前回予想の1,50%から1,51%、2025年のGDPの伸び率は前回予想の1,90%から2,00%それぞれ上方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。今年第1四半期のGDP伸び率は1.4%増加、 今年第2四半期のGDP伸び率は1.0%増加を記録していた。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。

レアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 4,99からR$ 4,95に上方修正、2024年はR$ 5,03 からR$ 5,00に上方修正したが、2025年はR$ 5,10に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年10月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録している。

10月のブラジル国内の調査対象の15地域の鉱工業部門の平均生産伸び率は、前月比0.1%増加を記録している。特に鉱工業部門生産伸び率が顕著であったのはペルナンブーコ州の12.4%と二桁台の伸び率を記録して、9月のマイナス18.0%の大半を帳消しにしている。

ペルナンブーコ州の12.4%の伸び率に次いで、バイア州は8.1%増加を記録して前3カ月の累積12.1%のマイナスの大半を帳消しにしている。

ブラジルの鉱工業部門生産を牽引するサンパウロ州は、0.6%増加とブラジルの平均伸び率0.1%を大幅に上回っている。また北東部地域は4.2%、ゴイアス州2.1%、セアラー州1.7%、パラナ州1.6%、南大河州1.2%、ミナス州は0.7%それぞれ平均以上の伸び率を記録したが、パラー州は0.1%と全国平均の伸び率に留まった。

一方マイナスを記録したのはエスピリット・サント州のマイナス3.1%、前2か月間の累計はマイナスア7.9%、旱魃によるアマゾン河の大型船舶の水上輸送コスト上昇及びメーカーの集団休暇採用による在庫調整を余儀なくされているマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州はマイナス2.6%、マイナス8.6%を記録していた。

また今年10月の鉱工業部門生産の前年同月比の地域別比較では、調査対象の18地域のうち12地域で増加を記録、特にパラナ州は28.9%、エスピリット・サント州16.9%、ゴイアス州13.0%、ペルナンブーコ州11.4%、マット・グロッソ州は10.0%それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

パラナ州の鉱工業部門の生産伸び率を牽引したのは、コークス、石油製品とバイオ燃料、食品、木材製品セクター。エスピリト・サント州では、鉱業セクター、紙・パルプ、紙製品セクターが牽引している。

また南マット・グロッソ州は9.1%、パラー州8.0%、サンタ・カタリーナ州3.9%、セアラー州3.2%、と全国平均の1.2%増加をそれぞれ上回っている一方で、北東部地域は1.0%、南大河州0.6%は平均以下の伸び率に留まった。しかし北大河州はマイナス14.8%、マラニョン州マイナス7.4%、アマゾナス州はマイナス5.7%とそれぞれ大きな落ち込みを記録している。

2023年10月のブラジル国内の地域別の鉱工業部門生産伸び率の前月比、前年同月比、今年初め10か月間の累計、過去12カ月間の累計伸び率の比較

経済省応用経済調査院（Ipea）がブラジル公安フォーラムと協力して、ブラジルの犯罪率を浮き彫りにした「2023年暴力アトラス」の報告書によると、2021年のブラジル国内の殺人事件発生件数は4万7.847件、10万人当たり22,4 人死亡が報告されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）並びに連邦監査裁判所（TCU）の2021年のブラジル国内の殺人事件発生件数調査によると、バイーア州は 7,206 件でリストのトップ。次いでリオ州4,693件、セアラー州は3,471件と殺人事件が多発していた。

一方で、2021年のアクレ州の殺人事件発生件数は205件、ローライマ州258件、ブラジルア連邦直轄地は401件に留まっていた。

ブラジル国内の殺人事件発生件数調査によると、ブラジルでは2011年から2021年にかけて殺人事件発生件数が18.3%減少している。

過去10年間で殺人事件発生件数が18.3%減少した要因として、人口構造の変化、つまり人口の高齢化と関係している。若者の割合は減少傾向にあり、これが殺人の減少に貢献するしている。

ただしこの人口動態の変化は、すべての州で同じ程度の勢いで起こったわけではなく、南東部地域と南部地域ではより速く発生した一方で、北部地域ではより遅くなったと暴力アトラス担当コーディネーターのDaniel Cerqueira氏は指摘している。

またブラジル国内の人口問題に加えて、連邦政府や地方政府による治安分野で効果的な公共政策の実施と、北部地域と北東部地域の犯罪グループの派閥間の想定される休戦が人口減少を促進したとDaniel Cerqueira氏は強調している。

ブラジル国内で発生している殺人事件は容認できるレベルをはるかに上回っており、ヨーロッパ諸国の致死的暴力のレベルと比較すると、一部の国では殺人率が10万人に1人未満に対してブラジルは、10万人あたり22.4人の殺人が発生している。

         2021年のブラジルの州別の殺人事件発生件数

2021年のブラジルの州別の人口10万人当たりの殺人発生件数（訂正　％⇒人)

2022年のブラジル人口の過半数に相当する60.1%は、一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされているとブラジル国民の生活状況をプロファイルする ブラジル地理統計院（IBGE）調査である 2023 年の総合社会指標調査Sínteseで判明している。

またブラジル人口の31,8%は1～3最低賃金で生活、ブラジル人口の僅か8,1%のみが一人当たりの平均月間生活費が3最低賃金以上となっている。

給与クラス別の収入分析は、ブラジル社会における賃金格差の不平等を評価する方法の 1 つであり、この不平等は大きな地域間だけでなく、州単位でも大きな格差が生じている。

ブラジル国内の地域格差調査では、マラニョン州、アラゴアス州、パライバ州及びアマゾナス州の 4 州では、人口の 80% 以上が 一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされている一方で、サンタ カタリーナ州 は人口の39.9%、ブラジルア連邦直轄地は人口の 40.7%が一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下となっている。

一方ブラジルア連邦直轄地は、ブラジルの政治や行政機能が集中して連邦公務員の比率が他を圧倒しているために人口の22,6%の月収は3最低賃金以上を得ており、ブラジル平均の8,1%を約3倍となっている。

またサンタ・カタリーナ州の人口の50,0%は1～3最低賃金で生活、南大河州も44,4%は1～3最低賃金で生活。これらの2州は、一人当たり月額最低賃金 1 ドル以下の所得を持つグループを上回っている唯一の州となっている。

2022年のブラジルの人口の10人に1人に相当する10.8％、つまり2,320万人相当は、一人当たり月額最低賃金の4分の1に相当する303レアルで暮らしており、29.6％に相当する約6,380万人は、一人当たり最低賃金の半分に相当する約606レアルでの生活を余儀なくされている。

北東部地域の人口の48,5%は最低賃金の半分以下での生活を余儀なくされており、北部地域は人口の 44.9% まで達している一方で、南部地域では素保比率は僅か 15.5% であった。

逆に、ブラジル人口の 8.1%に相当する 1,740 万人は、一人当たりの所得が最低賃金の 3 倍 の3,636 レアルを超えていた。南東部地域は人口の10.8%、南部地域は10.5%、中西部地域では10.2%であったが、北東部地域では僅か 3.5% であった。

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年10月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、147億9,800万レアルの黒字を計上したが、昨年同月のブラジル政府の財政プライマリー収支270億9,500万レアルの黒字の約半分に縮小している。

ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

今年10月の中央政府の財政プライマリー収支は194億5,600万レアルの黒字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は8億500万レアルの赤字を計上していた。

今年10月の過去12カ月間のブラジルの累積財政プライマリー収支は、GDP比1,08%に相当する1,141億8,400万レアルの赤字を計上していた。

今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,97%に相当する1,018億8,800万レアルの赤字を計上している。今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支はGDP比0,70%の赤字であった。

今年初め10か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は822億8,100万レアルの赤字を計上している一方で、昨年同期のブラジル政府の財政プライマリー収支は1,578億9,600万レアルの黒字を計上していた。

今年10月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目債務残高は、GDP比74,7%に相当する7兆9,130億レアルを記録、前月比ではGDP比0,30%の増加を記録している。

今年10月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質公的負債総額は、GDP比60%に相当する6兆3,152億レアル、今年9月の名目公的負債総額はGDP比60%と同水準で推移している。

2022年10月以降の過去12カ月間の累計財政プライマリー収支決算のGDP比推移

2022年10月以降のブラジルの名目公的負債のGDP比推移