旱魃による水不足と潜在的な電力エネルギー配給のシナリオにおけるエネルギー料金の値上げ、電力エネルギーの配給自由市場の拡大、ESG(「環境、社会、ガバナンス」)を目的とした措置の実施に対する市場需要の組み合わせ、大型の電力消費を持つ企業が需要を満たすための代替案などについて講演。
講演者はTozziniFreire Advogados弁護士事務所のAna Carolina Katlauskas Calilパートナー及びLeonardo Mirandaパートナー
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Mercado Livre e Geração Distribuída: Novas Alternativas para Consumidores de Energia Elétrica
ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いを示唆している。
一方ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙での再選を見据えて、貧困層向けボルサファミリアプログラムの大幅な引上げを示唆しており、2022年度の予算基本法の上限を無視した、支持率引上げに結びつく無理難題をパウロ・ゲーデス経済相に押し付けている。
2021年度の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額は547億5,000万レアル、2022年度は890億レアルの負債支払いのうち州政府には166億レアルが予算取りされている。
特に、ボルソナロ大統領の立候補の対抗馬と見込まれているルーラ元大統領の支持基盤が強い北東部地域の州政府の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払いが大半を占めている。
来年の州政府へのプレカルトリオ支払い総額166億レアルのうち、野党の支持基盤が強い北東部地域のバイア州政府への支払は87億6,700万レアルで50％以上を占め、ペルナンブーコ州は39億5,200万レアル、セアラー州26億5,500万レアルを占めている。
連邦政府によるプレカルトリオスの憲法改正案（PEC）並びに所得税率の変更法案は、州政府にとって大きな歳入減少に繋がるために、国会での法案通過を阻止を余儀なくされている。
貧困層向け補助金支払いのボルサファミリアプログラムの平均支給額は、190レアルにも関わらず、ボルソナロ大統領は300レアルへの引上げを約束していたが、自身の支持率低下を挽回するために、財政支出拡大を無視した400レアルへの引上げを打ち上げている。
脱炭素の環境関連を事業の柱としているRaízen社は、新規株式公開(IPO)のためのロードショー“roadshow”を行っているが、ロードショー期間中の同社の時価総額は、150億レアル以上の上昇を記録している。
Cosan社並びにShell社のジョイントベンチャ－企業Raízen社は、長期的視野に立った再生可能エネルギー活用や二酸化炭素（CO2）排出削減のESG（環境・社会・企業統治）向け投資の持続的成長のエネルギー分野を事業の柱にしているために、海外投資家の注目を集めており、新規株発行の需要の60％以上は海外投資家が占めている。
外資系ファンドとして、アバディーン・アセット・マネジメントとアブダビ投資庁(ADIA)がこのIPOオペレーションに参加、RaízenのIPOは69億レアルに達し、今年のラテンアメリカ地域の最大の新規株式公開になると予想されている。
新規株式公開直前のRaízen社の時価総額は約600億レアルであったが、IPO後は760億レアルまで上昇、Raízen社をコントロールする親会社Cosan社の時価総額480億レアルよりも約60％上回っている。
Raízen社のIPO時の同社株の投資家による需要総額は300億レアルに達し、そのうち140億レアルは個人投資家の需要であった。サンパウロ証券取引所(B3)に上場している企業でも最も時価総額が大きな企業に数えられる。
今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行であるブラデスコ銀行、イタウーウニバンコ銀行並びにサンタンデール銀行を合わせたの純益総額は、前年第2四半期の純益100億レアルを67.3％上回る170億レアルに達している。
今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因として、クレジット部門の拡大、コントロールされている延滞率並びに国内経済の緩やかな回復が挙げられる。
一方マクロ経済シナリオの観点からみると、予想を上回るインフレ指数並びに突発的な経済活動の鈍化リスクを銀行経営陣は憂慮しているにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響で、鈍化していたクレジット需要が依然として堅調に伸びている。
COVID-19パンデミックの影響で、地方自治体による外出自粛や必需品以外の営業活動自粛要請からパンデミック以前の通常の日常生活への緩やかな復帰並びにCOVID-19対応のワクチン接種の拡大が、第2四半期の純益増加の追い風となっている。
しかし今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因としては、比較対象の昨年同四半期が、COVID-19パンデミックの影響で大手3行の純益の大幅減少していたことに加えて、クレジットの延滞率増加に備えるための貸倒引当金の大幅増加が指摘されている。
今では、COVID-19パンデミック時のクレジットの不渡りに備えるための貸倒引当金の削減が可能となる。ブラデスコ銀行並びにイタウー銀行の第2四半期のクレジット部門の90日以上の延滞率は、今年第1四半期並みに推移したが、サンタール銀行の延滞率は若干増加傾向となっている。
今年第2四半期のクレジット部門の延滞率は増加を見込んでいたが、COVID-19パンデミック以前の水準を下回っており、2022年は現在の水準で推移するとイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は共同記者会見で説明している。
イタウー銀行の今年第2四半期のクレジット残高は、前年同期比12.0％増加の9,091億レアルを記録、今年の当行の純益増加を牽引すると予想、個人向けクレジット部門は22.3％増加、法人向けクレジット部門は9.3％増加を記録している。
前期同様にサンタンデール銀行のクレジット残高は、個人向けクレジット並びに中小企業向け法人クレジット部門が牽引して、前年同期比14.4％増加の5,103億1,400万レアルを記録している。
一方ブラデスコ銀行の第2四半期のクレジット残高は、前年同期比9.9％増加の7,265億レアルを記録したにも拘らず、他行の二桁台の伸び率を下回る一桁台の伸び率に留まっている。
個人向けクレジット部門の伸び率は、住宅ローン、クレジットカード部門並びに公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット部門が牽引して、21.0％増加を記録している。
大手民間銀行は揃って銀行業務のエフィシエンシー向上や銀行業務のデジタルトランスフォーメーション化を進めており、イタウー銀行では銀行業務のデジタル化で1,200人の従業員を削減、サンタール銀行も1,620人の従業員削減を実施している。
銀行業界の取引のデジタル化やリモート業務の増加がインパクトを与え始めていると2022年に副頭取のMario Leão氏にバトンタッチするサンタンデール銀行のSergio Rial頭取は説明している。
大手民間銀行では、業務内容のデジタル化に反比例するように、銀行支店の閉鎖が加速化してきており、今年第2四半期のブラデスコ銀行及びサンタンデール銀行では、200支店を閉鎖したが、イタウー銀行では、先行して支店閉鎖を進めていた経緯があった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4％増加から一転して前月比並みで推移している。
今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0％二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％の二桁増加を記録している。
今年5月の鉱工業部門生産は、2月～4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4％増加、6月の前月比並みの0.0％増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。
今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4％増加、前年同月比54.8％増加、今年上半期は45.6％増加、過去12か月間では20.4％増加を記録している。
前期同様に中間財セクターはマイナス0.6％、10.8％増加、10.9％増加、7.2％増加、消費財セクターはマイナス0.9％、6.0％増加、10.7％増加、3.2％増加している。
また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6％、31.0％増加、36.4％増加、11.4％増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3％、1.6％増加、5.5％増加、1.2％増加を記録している。
今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。
一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院（IBGE）調査部のAndré Macedo部長は指摘している。
今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8％と4月の1.6％増加、5月の0.3％増加から一転して大幅な減少に転じている。
また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3％を記録、今年2月～4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4％を記録している。
また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3％と5月の2.9％増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。
今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7％増加に続いて4.1％増加を記録している。
今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9％の大幅増加、機械・装置セクターは41.5％増加、金属セクター26.3％増加、非鉄金属セクターは31.3％とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9％と二桁台の一込みを記録していた要因があった。
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年6月の鉱工業部門生産は、5月の1.4％増加から一転して前月比並みで推移している。
今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％を記録したが、鉱工業部門の調査対象の26セクターのうち14セクターでマイナスを記録している。また今年6月の鉱工業部門生産は、前年同月比では12.0％二桁増加、今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％の二桁増加を記録している。
今年5月の鉱工業部門生産は、2月～4月の3ヶ月間連続でのマイナスから一転して1.4％増加、6月の前月比並みの0.0％増加では、依然としてCOVID-19パンデミック前の生産水準に留まっている。
今年6月の鉱工業部門のうち資本財生産は前月比1.4％増加、前年同月比54.8％増加、今年上半期は45.6％増加、過去12か月間では20.4％増加を記録している。
前期同様に中間財セクターはマイナス0.6％、10.8％増加、10.9％増加、7.2％増加、消費財セクターはマイナス0.9％、6.0％増加、10.7％増加、3.2％増加している。
また消費セクターのうち耐久消費財セクターはマイナス0.6％、31.0％増加、36.4％増加、11.4％増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.3％、1.6％増加、5.5％増加、1.2％増加を記録している。
今年6月の鉱工業部門生産が前月比並みに留まった要因として、COVID-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外のサービスや生産部門の自粛要請による生産調整、世界的な原材料の供給問題、生産コストの上昇などが指摘されている。
一方工業製品の需要面では、COVID-19パンデミック以降継続している高失業率、実質賃金の減少などによる工業製品の需要減少も鉱工業部門の生産にブレーキをかけているとブラジル地理統計院（IBGE）調査部のAndré Macedo部長は指摘している。
今年6月の鉱工業部門生産の足枷となっているセクターとして、自動車、バスやトラックなどの輸送機器セクターは、マイナス3.8％と4月の1.6％増加、5月の0.3％増加から一転して大幅な減少に転じている。
また前期同様に紙・パルプセクター生産は、マイナス5.3％を記録、今年2月～4月を3ヶ月連続でマイナスを記録、3か月間の累計生産は、マイナス8.4％を記録している。
また今年6月の食品セクターの生産は、マイナス1.3％と5月の2.9％増加から一転してマイナスを記録、6月のサトウキビ生産は、旱魃の影響で大幅な減少を記録している。
今年6月の石油派生品・バイオ燃料セクター生産は、COVID-19対応のワクチン接種の拡大に伴って、ガソリンやディーゼル燃料の消費拡大で、前月の2.7％増加に続いて4.1％増加を記録している。
今年上半期の鉱工業部門生産は、前年同期比12.9％二桁増加を記録、また調査対象の26セクターのうち21セクターで増加を記録。特に自動車セクターは56.9％の大幅増加、機械・装置セクターは41.5％増加、金属セクター26.3％増加、非鉄金属セクターは31.3％とそれぞれ二桁台の増加を記録しているが、比較対象の昨年上半期はマイナス10.9％と二桁台の一込みを記録していた要因があった。
2020年末から継続するアジアからの自動車向け半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の自動車メーカーは生産調整のために、製造ラインの従業員を中心に集団休暇の採用や製造ライン縮小を余儀なくされている。
8月に突入しでも依然として半導体の供給不足の影響で、ブラジル国内の3大自動車メーカーのフィアット社、GM社並びにワーゲン社は、操業停止の延長を余儀なくされている。またルノー社も半導体不足で今週から操業停止に追い込まれている。
昨日2日フィット社は、ミナス州ベッチン自動車工場の10日間の操業停止の延長を発表したが、ペルナンブーコ州のJeep自動車工場で、生産しているピックアップ型Toro車の生産は継続される。
ブラジル国内の自動車業界を牽引するフィアット社は、半導体の供給に合わせて自動車の生産調整を余儀なくされているが、コンペチターが採用している一部の完全な操業停止ではなく、各工場の生産減少で調整している。
ワーゲン社のサンパウロ州タウバテ工場は、昨日2日から操業再開が予定されていたが、半導体の供給不足で、更に20日間の操業停止を余儀なくされている。Gol車並びにVoyage車を生産している自動車工場では、更に10日間の操業停止の延長を余儀なくされている。
ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、1,500人の製造ラインの従業員に集団休暇を採用して先月19日から1製造ラインでの生産停止を継続、今月9日からの操業再開を予定していたにも関わらず、更に20日間の集団休暇の延長を行う。この工場ではPolo車, Virtus車, Nivus車並びにSaveiro車を生産している。
半導体の供給不足による今年上半期の新車生産は、10万台から12万台の減産を余儀なくされていると全国自動車工業会（Anfavea）ではそろばんを弾いているが、世界的な半導体供給不足は、2023年迄継続する可能性が指摘されている。
今年7月の新車販売は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年4月並びに5月から漸く、回復傾向を示していた昨年7月並みの17万5,500台に留まっている。
今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、前月比3.8％減少した一方で、前年同月比では僅かに0.6％増加、今年初め7か月間の新車販売は、前年同期比27.1％増加の125万台を記録している。
今年7月のバスやトラックを除く新車販売は前月比4.2％減少、前年同月比6.4％増加、今年初め7か月間では、前年同期比28.2％増加の117万台を記録している。
今年7月の新車販売のマーケットシェア比較では、フィアット社は26.8％でトップシェア、2位はトヨタの11.4％、ワーゲン社11.0％、現代自動車9.3％、ジープ社8.3％。GM社は僅か5.8％に留まっている。今年初め7か月間ではフィアット社は22.8％でトップシェア、ワーゲン社15.7％、GM社11.4％、現代自動車9.4％、トヨタ社は8.3％となっといる。
ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）の調査によると、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、前年比32.0％に相当する8億7,000万レアル増加を見込んでいる。
昨年の父の日商戦の売上は、COVID-19パンデミックの影響を受けて前年同期比32.5％減少していた経緯があった。
COVID-19対応のワクチン接種の拡大や緩やかな国内経済の回復傾向で、今年の父の日商戦のショッピングセンターの売上は、COVID-19パンデミック以前の2019年の父の日商戦よりも15.0％前後下回ると予想されている。
ブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）では、父の日商戦の平均販売単価は、前年の172レアルの11.6％増加に相当する192レアル、2019年の平均販売単価は176レアルであった。
今月21日～28日の父の日商戦でのプレゼント用品として、最も購入される商品は、スポート関連商品、電気製品並びに履物関連が販売を牽引している。
今月21日～28日の父の日商戦の売上は、2019年比マイナス15.0％前後が予想されているが、今年の母の日商戦の売上は、2019年比マイナス19.0％、今年の恋人の日商戦の売上は、2019年比マイナス23.0％よりも落込みが少ないと予想されている。
今年の父の日商戦は、COVID-19対応のワクチン接種拡大によるCOVID-19感染防止のためのソーシャルディスタンス緩和によるプレゼント購買増加をブラジル・ショッピングセンター協会（Abrasce）のGlauco Humai会長は予想している。
インド由来のデルタ株によるブラジル国内の新型コロナ感染かくっだい、先行き不透明感が増加した世界経済の成長率並びにブラジルの政治情勢などの要因で、今年7月だけで海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)から総額70億レアルに達する株投資金を引き揚げている。
今年3月から海外投資家は継続してブラジルの金融取引市場での投資を拡大しており、7月の海外投資家によるB3市場から70億レアルに達する資金引き揚げにも拘らず、今年の累積金融投資は410億レアルの資金が国内に留まっている。昨年の海外投資家は総額320億レアルに達する資金引き揚げを行っていた。
中国経済の減速によるブラジルの主力輸出商品である国際コモディティ価格下落の可能性を元中銀国際担当重役でWHG社チーフストラテジストのTony Volpon氏は指摘している。
また中国政府による情報テクノロジー部門や教育部門の個人情報管理強化への介入は、過去数日にわたって世界の金融市場にストレスを与えているとXP社チーフストラテジストのFernando Ferreira氏は指摘している。
パンデミック初期は、ブラジルの株式市場は他の地域よりも悪影響を受けていたが、世界的な金利が依然として低く、ブラジルも過去最低水準の金利、連邦政府にゆるCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策の導入などで、まだ遅いペースでも国内経済は回復基調となっている。
今年初め7か月間のサンパウロ平均株価Ibovespaは5.6％上昇を記録している一方で、米国の主な投資インデックスは10％以上上昇、S&P 500は17.0％上昇を記録している。ヨーロッパの株式市場でもサンパウロ平均株価を下回っているのは僅かであり、トルコはマイナス、中国を含むアジアの主な株式市場は赤字を記録している。
ブラジルの制度環境の脆弱さを示すものとして、ブラジル政府が最近提案した配当の課税に関する変更の税制改革案に注目が集まっており、海外投資家による投資延期に結びつく可能性をグスタボ・フランコ元中央銀行総裁が設立したリオ・ブラボー社エコノミストのジョアン・リール氏は指摘している。
経済省通商局（Secex）の発表によると、2021年7月のブラジルの貿易収支は、73億9,500万ドルの黒字を計上、7月の月間黒字としては、統計を取り始めた1989年以降では、昨年の7月に記録した76億100万ドルに次ぐ黒字を計上している。
今年7月の輸出総額は、前年同月比37.5％増加の255億2,900万ドル、輸入総額は、60.5％増加の181億3,300万ドル、貿易総額は、46.2％増加を記録している。
今年初め7か月間の累積貿易収支黒字は、前年同期比47.6％増加の441億2,700万ドル、累計輸出総額は35.3％増加、累計輸入総額は、30.9％増加を記録している。
今年7月の農畜産部門の輸出は、穀物や食肉が牽引して前年同月比11.2％増加、鉱業部門は、鉄鉱石の国際コモディティの高騰で62.7％増加、製造業部門の輸出は37.7％増加を記録している。一方今年7月の農畜産部門の輸入は48.2％増加、鉱業部門は163.2％増加、製造業部門の輸入は57.0％増加を記録している。
今年6月のブラジルの貿易収支は、前年同月比59.5％増加の103億7,200万ドルの黒字計上、輸出総額は、60.8％増加の281億400万ドル、輸入総額は、61.5％増加の177億3,200万ドルであった。
今年上半期の輸出総額は、前年同期比35.8％増加の1,367億4,200万ドル、輸入総額は26.6％増加の992億4,600万ドル、貿易収支は、68.2％増加の374億9,600万ドルを記録している。
ブラジル包装紙協会(Empapel)の発表によると、2021年6月の経済動向のバロメーターの段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比16.7％増加の32万９,７５７トンを記録、１２ヶ月連続で前年同月比を上回っている。
今年6月の段ボール箱派生品出荷量は、2018年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けた、同年6月の出荷量をも上回る記録となっている。
今年６月の１日当たりの営業日数換算の出荷量は、前年同期比１２．８％増加の１万3,１９０トンを記録、また今年４月～６月の四半期の段ボール箱の出荷量は、前年同四半期比16.7％増加の199万トンを記録、今年上半期の出荷量は、前年同期比13.0％それぞれ二桁台の伸び率を記録している。
ブラジル包装紙協会(Empapel)の今年6月の月間統計速報によると、今年6月のブラジル段ボール箱生産指数(IBPO)は、前年同月比12.8％上昇の146.8ポイントを記録している。
 
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