2021年7月28日、総務委員会（佐々木達哉委員長）の山崎一郎副委員長及び岡本武委員が会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と会議所の新定款等について意見交換を行った。事務局からは日下野成次総務担当及び梶原レチシアアシスタントも参加した。
投稿者: camarajp
6月の国庫庁の国債オペレーション総額は23億4,000万レアルを記録(2021年7月27日付けヴァロール紙)
2021年6月のブラジル国庫庁のブラジル国債関連オペレーション総額は、23億4,000万レアル、取扱い件数は、41万6,922件に達したと経済省の国債バランスシートレポートで判明している。
また今年6月のブラジル国債の償還総額は15億3,000万レアル、ブラジル国債発行総額は、8億707万レアルと償還総額の約半分に留まっている。
6月のブラジル国債発行のうち最も需要の大きかったのは、インフレ指数連動国債で、全体の43.37％に相当する10億1,000万レアルを記録、次いで政策誘導金利Selic連動国債で、全体の42.84％に相当する10億レアルを記録している。
6月のブラジル国債のうち償還期限まで半年に1度、年に2回のペースで利子を受け取ることの出来る固定利付型国債は、全体の13.80％に相当する3億2,312万レアルを記録している。
今年6月のブラジル国債の買戻しの内訳では、政策誘導金利Selic連動国債は、全体の44.85％に相当する6億8,839万レアル、物価連動型国債は、34.28％に相当する5億2,615万レアル、固定利付型国債は、20.87％に相当する3億2,029万レアルであった。
ブラジル国債のうち償還期間が5年～10年物国債は、全体の52.50％と過半数を占めているが、償還期間が10年以上の長期国債は13.61％、償還期間が1年～5年以内の短期国債は、全体の33.89％を占めている。
今年6月の国債への投資家総数は155万8,647人、国債投資登録者は、過去最低の銀行金利に反比例するように、50万1,242人増加の1,149万5,273人に達し、小口投資家を巻き込んだ国債投資ブームの様相となっている。
今年6月のブラジル国債の投資残高は、前月比2.06％増加の663億4,000万レアル、そのうち全体の54.59％に相当する362億2,000万レアルは物価連動型国債、25.37％に相当する168億3,000万レアルはSelic連動型国債、全体の20.04％に相当する132億9,000万レアルは、固定利付型国債となっている。
償還期間が1年～5年の国債の投資残高は、全体の55.85％に相当する370億5,000万レアル、償還期間が5年以上は、全体の42.85％に相当する284億3,000万レアル、償還期間が1年未満の国債は、全体の僅か1.30％に相当する8億6,187万レアルとなっている。
6月の経常収支は28億ドルの黒字計上(2021年7月27日付けエスタード紙)
2021年6月のブラジルの経常収支は、27億9,100万ドルの黒字を計上、6月の経常収支黒字としては、統計を取り始めた1995年以降では最高の黒字を計上している。
今年6月の海外投資家による対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まり、昨年6月の対内直接投資総額51億6,500万ドルと比較にならない程落ち込んでいる。
貿易収支では、昨年3月に始まったCOVID-19パンデミックの影響で、国内の製造業部門の生産調整を余儀なくされた影響で輸入が大幅に減少した一方で、ブラジルの輸出の主力製品である食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替に伴って、輸出が大幅に拡大している。
ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月の経常収支は、51億5,000万ドルを予想、5月に中銀は65億ドルの黒字計上を予想していた。
6月の貿易収支は、72億8,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス収支は16億1,400万ドルの赤字を計上、今年6月のサービス収支部門の第一次所得収支は、31億1,900万ドルの赤字を計上した一方で、金融収支は、24億3,000万ドルの黒字を計上している。
今年上半期の累計経常収支は、69億7,500万ドルの赤字を計上、中銀の四半期インフレレポート(RTI)では、今年の経常収支は30億ドルの黒字を予想している。
6月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.27％に相当する196億3,700万ドルの赤字を計上している。今年6月の対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まったが、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最高25億ドルの対内直接投資総額を見
今年上半期の製造業部門向け累計対内直接投資総額は、256億９,100万ドルが流入、中銀では今年の対内直接投資総額を600億ドルを見込んでいる。
今年6月の過去12か月間の対内直接投資総額は、GDP比3.02％に相当する466億2,900万ドルを記録している。今年6月の旅行収支は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響で、旅行業界が未だに回復しておらず2億2,100万ドルの赤字を計上、昨年6月の旅行収支は、7,200万ドルの赤字を計上していいた。
今年6月のブラジル人による海外での旅行関連支出総額は、4億4,900万ドルに対して、外国人のブラジル国内での旅行関連支出は、2億2,800万ドルに留まった。また今年上半期の国際旅行収支は、19億4,400万ドルの赤字を計上している。
マガジン・ルイザ社は宅配便Sode社を買収(2021年7月27日付けエスタード紙)
モバイル、ウェブサイト、および実店舗のマルチチャネル小売プラットフォームを運営するマガジン・ルイザ社は、既に大手小売販売網とパートナーシップを組んでいる宅配便Sode社を傘下に収めたが、買収金額は公表していない。
宅配便Sode社は、ブラジル国内8州で1000人以上のオートバイでの宅配便事業を展開しているが、購買時からわずか1時間以内での自宅への製品納入も謳い文句にしている。
Sode社は年間200万件の宅配便事業を行っており、既にマガジン・ルイザ社とパートナーシップを組んでいたが、今後はマガジン・ルイザ社の配送ロディスティック活用して、オートバイによる更なる遠距離及び時間短縮の宅配便事業拡大を視野に入れてコンペティターとの差別化を図る。またマガジン・ルイザ社が買収していたレストラン網AiQFome社のフードデリバリーサービスも視野に入れている。
小売販売大手アメリカーナス社のフィンテックAme Digital社は、フランス系のスーパーマーケットチェーンのカルフール社（Carrefour）のハーパーマーケット100店舗、カルフール・エクスプレス131店舗、住宅街53小売店舗で、クレジットカードが利用できる。
Ame Digitalクレジットカード利用者は選択された製品のキャッシュバックを受け取り、Carrefourパートナーからのオファーを持つアプリ内デジタルカタログにアクセスできる。
今年上半期のAme Digital社のクレジットカードによる取扱金額は前年同期比350％増加の51億レアルに達している一方で、デジタルトランザクションやオンライン販売への投資急増に対して収益率は低下しているために、金融アナリストの批判を受けている。
2021年7月27日 (Zoom)ロート製薬の金田けい代表と後任の古賀貴代表がハイブリッド形式訪問
帰国するロート製薬の金田けい代表と日本から後任の古賀貴代表が2021年7月27日に商工会議所をハイブリッド形式で訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対した。
帰国する金田けい代表は、ブラジル勤務では貴重な経験を積み、第二の故郷に感じていると述べ、わざわざ商工会議所を訪問、平田事務局長に丁寧な帰国挨拶を行った。
後任の古賀代表は既にブラジル勤務の経験があり、参加者は、日本企業の投資やイノベーションテクノロジー、ブラジルの医療業界、貴重な日系社会や日系人の存在、COVID-19パンデミックの影響、開催中の東京オリンピックのブラジル選手や日本選手の活躍など多岐に亘って意見交換した。
13業種中10業種は既にCOVID-19前のレベルに回復(2021年7月26日付けエスタード紙)
ブラジルの主要製造業の13部門のうち10部門は、COVID-19対応のワクチン接種率の上昇に伴って、既にCOVID-19パンデミック前の水準まで回復しており、特に今年上半期のセメント業界の生産は2019年同期比22.0％増加を記録している。
また今年上半期の紙・パルプ業界の生産は15.0％増加、プラスティック業界生産は7.9％増加、機械・装置部門の売上は27.6％と大幅増加を記録している。
今年上半期の粗鋼生産は4.0％増加、食品・飲料部門の売上は23.5％増加、電気電子部門生産は1.8％増加、化学部門は3.0％微増している。
今年上半期の家電販売は0.61％微増、繊維部門生産は0.71％微増した一方で、履物部門生産はマイナス14.5％、自動車部門生産はマイナス21.8％それぞれ二桁台の減少を記録、衣類部門生産はマイナス5.6％を記録している。
製造業部門関係者が最も憂慮しているのは、新型コロナウイルスの変異株パンデミックによる地方自治体などによる外出自粛や必需品以外の営業自粛などによる経済回復の足枷以外にも、半導体や電子部品の供給不足問題、旱魃による電力エネルギー問題、金利の上昇、高止まりする失業率、原材料費の高騰を挙げている。
また今年下半期の多くの製造業部門セクターはCOVID-19前の水準を上回る需要が期待されているが、特に電気電子部門などの耐久消費財部門生産の部品供給問題で生産調整を余儀なくされると予想されている。
現在の政策誘導金利は4.25％であるが、中銀では年末のSelic金利を6.75％と見込んでおり、金利の上昇に伴って製造業部門の投資が抑制される可能性をイタウー銀行エコノミストのPedro Renault氏は指摘している。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は、今年下半期は旱魃による電力エネルギー料金の値上げは一般消費者に価格転嫁されるために、消費の落込みの可能性を指摘している。
今年上半期の粗鋼生産は2019年同期比3.5％増加、年初の今年の粗鋼生産は前年比6.7％増加が予想されていたが、5月には11.0％増加に上方修正、現在は14.0％増加に相当する3580万トンに上方修正されている。
今年上半期の紙・パルプ生産は、食品部門のデリバリーやオンライン販売の大幅増加に伴って需要が大幅に増加した要因で、2019年同期比15.0％増加の199万トンに達している。
最終フォーカスレポートは、今年末のSelic金利を7.0％に上方修正(2021年7月26日付けエスタード紙)
今月26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.31％から6.56％に上方修正、15週連続での上方修正を記録している。1か月前の今年のIPCA指数は5.97％であった。
2022年のIPCA指数は前回予想の3.75％から3.80％に上方修正、1か月前の予想は3.78％であった。また2023年のIPCA指数は3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.06％から3.00％に下方修正されている。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。
2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている
今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。
中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。
今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想6.75％から7.00％に上方修正、現在のSelic金利は4.25％、2022年のSelic金利は7.00％、2023年並びに2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。
今年初めの今年のGDP伸び率は3.4％増加が予想されていたにも拘らず、最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.27％から5.29％と僅かに上方修正されている。
今年のGDP伸び率は、食料品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の上昇に伴ってブラジルの貿易収支の大幅な改善も後押しして、COVID-19対応ワクチン接種加速や国内経済の回復予想で14週間連続での上方修正を記録している。
7月のインフレ指数は0.72％と7月としては2004年以降で最高記録(2021年7月23日付けエスタード紙)
今月23日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。
しかし今年7月のIPCA-15指数0.72%は、前月6月のIPCA-15指数の0.83％を下回っている。7月の過去12か月間の累計IPCA-15指数は8.59％を記録している。
今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、電力エネルギー料金の値上げが0.72％のうち0.21％を占めて最も大きなインフレインパクト要因となっている。
水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされた。
今年6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルを7月から52％値上げの9.49レアルに値上げされた影響で、インフレ指数の住居グループの値上げは2.14％を記録、7月のIPCA-15指数0.72％のうち0.33％を占めている。
7月の電力エネルギー料金値上げ以外にも、家庭用プロパンガス料金は3.89％値上げ、都市ガスは2.79％値上げされている。輸送関連グループは1.07％増加、食品・飲料グループは0.49％増加した一方で、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％、通信グループもマイナス0.04％を記録している。
7月の輸送関連グループは1.07％増加の内訳は、エアチケット代の35.64％値上げが牽引したが、6月はマイナス5.63％を記録していた。また燃料価格は6月のマイナス3.69％から一転して0.38％増加、そのうちガソリン価格は0.50％増加、過去12か月間では40.32％高騰している。
7月のIPCA-15指数計測では、7月8日に国家保健補助庁(ANS)は民間健康保険プランの8.19％の値下げを承認したために、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％を記録している。
潮流に逆らって、連邦貯蓄金庫は支店開設に拍車をかける(2021年7月23日付けエスタード紙)
FinTech(フィンテック)による金融サービスのデジタル化による競争激化による各商業銀行の収益率の低下で、民間銀行や公立銀行を問わずに、コスト削減のために先を争って銀行支店の閉鎖を余儀なくされている。
一方、大半の銀行は銀行サービスのデジタル化に伴って、不要でコスト高の銀行支店の閉鎖を実施している一方で、連邦貯蓄金庫は、銀行業界の潮流に逆らって、年末までに268支店の開設を計画している。
今週、連邦貯蓄金庫は、前回発表していた今年末までの250支店の開設から268支店の開設拡大を発表したが、全てのコンペチターの民間銀行は、銀行支店の閉鎖の拡大を発表している。
中銀の発表によると、民間銀行のブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行、公立銀行のブラジル銀行は、今年上半期の3行合わせた銀行支店の閉鎖は792支店に達している。
ブラジル最大手のイタウー－ウニバンコ銀行は、コスト削減のため2019年以降既に600支店を閉鎖した一方で、新たな銀行支店開設は僅か3支店に留まっている。
連邦貯蓄金庫は、2018年に20支店の閉鎖をしていたにも関わらず、銀行業界の潮流に逆らって、支店開設する要因には政治的な要素は含まれていないと否定している。また連邦貯蓄金庫の支店開設の焦点は、人口が4万人以上の都市であり、これに該当する規模の都市で、連邦貯蓄金庫の支店がないのは58市となっている。
公立銀行もフィンテックを擁するデジタル銀行の台頭で、コスト削減で生き残りをかけるために、銀行支店の閉鎖や希望退職制度導入による職員の削減を余儀なくされていた。
特に2018年の大統領選挙で最後まで熾烈な選挙戦を展開した労働者党(PT)の大票田である北部地域並びに北東部地域での公立銀行の大幅な支店閉鎖が予定されていた。
連邦貯蓄金庫の支店開設プランに対して、ブラジル銀行は今年6月までに389支店の閉鎖を実施したが、今年１月に発表した経営合理化計画を巡りボルソナロ大統領と対立していたブラジル銀行のアンドレ・ブランダン最高経営責任者（ＣＥＯ）が3月18日に辞任していた経緯があった。
アンドレ・ブランダン最高経営責任者の辞任後、後任に指名された同行幹部のファウスト・リベイロCEOは、ボルソナロ大統領の連邦貯蓄金庫介入に関するコメントは避けている。
ドイツ系コンサルタント会社Roland Berger社は、ブラジルの5大銀行は、金融業界で生き残るためには、今後3年間で業界全体の30％に相当する5,000支店の閉鎖の必要性を指摘している。
連邦貯蓄金庫の支店開設拡大政策は“腑に落ちない”と“誤り”であり、“政治が絡んでいる以外考えにくい”とコメント。また今後の銀行のエフィシェンシー、ファイナンス結果を求める方向とは一致していないとゼツリオ・バルガス財団（FGV-SP）ファイナンス専門のRafael Schiozer教授は指摘している。
銀行支店開設の拡大計画は、既に9ヶ月前から前倒しで始まっており、ボルソナロ大統領の支持率低下とは無関係と説明。銀行のデジタルサービスは全ての国民が使いこなせる訳ではなく、貧困層向け給付金の支払や市役所への融資など連邦政府の肩代わりをする連邦貯蓄金庫のサービス提供拡大は不可欠であると連邦貯蓄金庫のファウスト・リベイロCEOは説明している。
74％のブラジル人投資家は、ブラジル経済を楽観視(2021年7月22日付けエスタード紙)
スイス資本UBS銀行の調査によると、今年第2四半期のブラジル人投資家対象の投資家景況感調査によると、74％のブラジル人投資家は今後のブラジル経済見通しを楽観視している。
今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視している74％は、第1四半期の調査よりも10ポイント上回っている。 一方悲観視は前四半期の22％から17％と5ポイントも減少している。
今年第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に上昇した要因として、調査対象の68％はCOVID-19対応ワクチン接種の拡大、56％は国際コモディティ商品の輸出拡大、53％は予想を上回るGDP伸び率を挙げている。
一方悲観視している要因として、インフレ圧力の上昇は61％と最も憂慮されており、金利の上昇は56％、水力発電所の貯水ダムの水位低下による電力エネルギーに対する節電政策導入は47％に達している。
また調査対象の投資家の79％は、今後12か月間のインフレ指数の同等若しくは今以上の上昇を憂慮している。投資家の64％は今年のインフレ指数を5.0％以上になると予想、今後2年間の大幅な金利上昇を予想している。
今後のインフレ指数上昇予想に対して、調査対象の44％の投資家は株投資、44％は持続的成長可能な投資案件、39％は不動産物件の購買を検討している。
第2四半期のブラジル人投資家の楽観視が74％に達しているにも拘らず、10人中8人は、依然としてボルソナロ政権下の政治環境を連邦政府の財政目標の脅威として挙げている。
またCOVID-19パンデミックの新たなピーク再来を憂慮しているのは、調査対象の77％に達しており、増税を憂慮している投資家も73％に達している。
第2四半期のブラジル人投資家の79％は、今後6か月間の投資リターンを楽観的に見ており、84％は世界経済の先行きを楽観視している。また61％は今後の投資拡大を計画、30％は現在の投資レベルを維持、僅か9％は投資縮小を検討している。
 
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