IHS Markit社の調査によると、穀物や食肉の国際コモディティ価格の上昇に伴って、ブラジルの穀倉地帯の農業用地の価格が上昇を続けており、今年4月の過去12か月間の農業用地の平均価格は、約30％も値上がりを記録している。
マット・グロッソ州のヴァーレ・ド・アラグアイア地域で、農畜産会社Agro Oeste社を経営するGuilherme Pinezzi Honório氏は、1万1300ヘクタールで大豆、トウモロコシ並びにゴマの生産、牧畜を営んでいるが、過去10年間に亘って農業用地を購入していなかった。
しかしHonório氏は、今年3月のマット・グロッソ州セーラ・ドラーダ地域の750ヘクタールの牧草地、同州サン・フェリックス地域の2500ヘクタールの牧草地を穀物栽培に転用するために購入を決定した。
Honório氏は農地転用の牧草地を購入した土地の価格は、過去20年間で最高の値上がりを記録、4月の過去12か月間では、18.0％の値上がりを記録している。
Honório氏は、農業用地の購入価格は希望価格よりも25％高かったにも拘らず、購入を決定したのは、農畜産物の国際コモディティ価格の上昇並びにインフレ圧力の上昇に伴って、土地の購入を先延ばしすればするほど購入が難しくなると判断している。
Honório氏が農業用地購入を決定した要因として、生産している大豆やトウモロコシ、牛肉の国際コモディティ価格の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替、依然として非常に低い政策誘導金利(Selic)、農業向けクレジットの緩和政策が牽引している。
2020年から始まった農畜産製品の国際コモディティ生産ブーム、中西部地域の国道BR-163線の舗装、農畜産物輸出のFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設構想などの要因で、中西部地域を農業用地価格が値上がりを続けている。
今年4月の過去12か月間のブラジル国内の穀物栽培用農地の平均土地価格は30％値上がりしている。コーヒー並びに植林向け農地は14.0％値上がり、牧草地は11.5％値上がり、サトウキビ栽培用地は10％値上がりしている。パラナ州の穀物栽培向け1ヘクタール当たりの平均農業用地は5万レアル、特にパラナ州カスカベル地域の農業用地は8万レアル～10万レアルで取引されている。
マット・グロッソ州ロンドノポリス市、タンガラーダ・ダ・セーラ市、シノップ市の4月の過去12か月間の1ヘクタール当たりの穀物栽培用地は平均60％～70％値上がりしている。また同州の牧草地も81％値上がりを記録している。
痩せた牧草地を安価で購入して、肥料による土地改良で穀物栽培向け土地に転用すれば、世界的に問題になっている熱帯雨林の伐採を行う必要はないとIHS Markit社アナリストのLeydiane Brito氏は指摘している。
農業専門不動産会社Fazendas Mato Grosso社のMauro Melo共営者は、現在最も需要の高い農業用地はマット・グロッソ州、トカンチンス州、バイア州西部地域並びにパラー州の低価格の牧草地で、土地価格が非常に高い穀物栽培向けに転用する。
大規模な農業用地を積極的に購買しているのは、大規模農業グループ、製造業や小売業のオーナー、ブラジル企業を通した海外投資家もブラジル国内の農業用地に投資を行っている。
Mato Grosso社のMelo氏は、COVID-19パンデミック以前の年間取引は15件から20件のファーム売買契約であったが、COVID-19パンデミック以後の6ヶ月間では、過去20年間で最高となる30件のファーム売買契約が成立していると説明している。
COVID-19パンデミック前の大規模農業用地の分割払いの平均返済期間は6年から7年であったが、現在の平均返済期間は3年、長くて4年に短縮しているとBorges Imóveis Rurais社ブローカーのLuciano Borges氏は説明している。
