医療保険プラン加入者が2016年7月以降で最高(2021年7月5日付けヴァロール紙)

国家医療サービス監督庁(​ANS)の調査によると、2021年6月の民間医療保険プランの加入者は、昨年3月のCOVID-19パンデミック発生後の加速的に増加して、2016年7月以降では最大となる4,810万人に達している。

昨年3月のCOVID-19パンデミック発生後の民間医療保険プランの加入者は、失業率が高止まりしているにも関わらず、継続して加入を余儀なくされたが、過去1年間の民間医療保険プランの新規加入者は、140万人に達している

昨年4月の民間医療保険プランの州別加入状況比較では、今年4月のサンパウロ州、ミナス州並びにパラナ州での新規加入が大幅に増加している。

今年5月のブラジル国内の民間医療保険プランのうち歯科医療保険プランの加入者は、2,760万人と昨年5月との比較では230万人が新規加入者リストに加わっている。

ブラジルの医療保障制度は、1988年の憲法に規定されて、ブラジル全土に統一医療システム Sistema Único de Saúde(SUS)に網羅されているが、2億人を突破しているブラジル国民の全てをカバーするのは不可能であり、高額にも拘らず、民間医療保険プラン利用が不可欠となっている。

ブラジル銀行の年金ファンドはIPO企業に30億レアル投資枠を設定(2021年7月6日付けヴァロール紙)

ブラジル最大の年金ファンドであるブラジル銀行のPreviファンドは、2021年に新規株式公開IPOの新規上場企業に対して、30億レアルの投資枠を設定している。

IPO企業向け投資総額30億レアルのうち10億レアルは、今年下半期に収穫を迎える穀物関連への投資をPreviファンド投資担当のMarcelo Wagner理事は説明している。

Previファンドでは、昨年から新規株式公開予定の企業に対する投資チームを結成、チーム結成後にはRede D’Or社, Caixa Seguridades社, Grupo Mateus社並びにQuero-Quero社のIPO時に投資を行っていた。

新規株式公開企業への投資はPreviファンドにとって、リストを伴う変動リターン投資のポートフォーリオ拡大に繋がり、またCOVID-19パンデミックから一早く回復して、大幅な値上がりが期待できる株式投資での収益確保を狙った投資に繋がる可能性を秘めている。

Previファンドは、株式などの変動リターン投資向けの資金として1,000億レアルを擁しており、企業の持続可能性を測る物差しとしてEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取った「ESG」への投資も含んでいる。

Previファンドでは、昨年3月からのCOVID-19パンデミックに伴って、投資先のポートフォーリオ拡大を停止していたが、今年末までに不動産投資ファンド、マルチアセットマーケット、中国並びに米国などの海外マーケット向けに70億レアルの投資枠を設けている。

GM社は半導体不足で250人の雇用契約解消を検討(2021年7月6日付けヴァロール紙)

ブラジル国内で自動車生産を行っているの各自動車メーカーは、半導体を中心とした自動車向け部品供給問題で、新車生産調整や製造ライン縮小を余儀なくされている。

GM社のサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス自動車工場では、自動車向け半導体不足による生産調整のために、7月12日~8月25日迄の40日間以上の操業中止による250人の生産ラインの従業員との雇用契約停止で、地元の金属労連と協議している。

サン・ジョゼ・ドス・カンポス自動車工場は、3800人の従業員がピックアップS10車並びにSUV Trailblazer車を生産している工場であり、GM社では唯一通常の自動車生産を行っていた工場であった。

またGM社の南大河州グラヴァイ自動車工場は、ONIX車を生産しているが、今年4月から自動車生産の操業停止を余儀なくされている工場であり、8月中旬からの操業再開を予定している。

GM社のサンパウロ州サン・カエタ-ノ・ド・スール自動車工場は、自動車部品不足で、6月21日から6週間に亘って自動車生産停止を余儀なくされているが、この期間中に製造ラインを新型ピックアップMontana車に交換する。

現代自動車は、今月5日からサンパウロ州ピラシカーバ自動車工場の3交代勤務で最後まで操業していた第一シフトの自動車生産を半導体などの電気・電子部品のサプライヤーからの供給不足で、7月15日迄操業停止を行う。

またピラシカーバ自動車工場の3交代勤務の第3シフトは5月末から、第2シフトは6月21日から操業停止に追い込まれており、7月12日からの操業再開が予定されている。

GM社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス自動車工場の操業停止は、企業による労働時間の短縮、賃金の削減、雇用契約の一時中断が可能となる大統領暫定措置令1045号に基づいており、6日午前中の総会では、GM社による従業員の雇用保障が確保できれば合意しないとValmir Mariano副組合長は説明している。

今年上半期のM&Aによる資金調達は、昨年1年間を上回る521億ドル(2021年7月4日付けエスタード紙)

運転資金に余裕のあるグループ企業は、コンペチターやデジタルトランスフォーメーション分野強化などマーケットシェア拡大のために、積極的に企業の買収が合併を進めている。

今年は既に小売販売部門では、SomaグループによるHering社の買収、医療関連部門では、Hapvida社並びにNotreDame Intermédica社の合併が実現している。

コンサルタント会社Dealogic社の調査によると、今年上半期の企業の買収・合併による成約は521億ドルに達しており、昨年1年間の資金調達総額459億ドルを突破している。Renner社は、電子商取引のDafiti社を傘下に収めるために40億レアルの資金調達を行った。

ウォーレン・バフェット氏所有の投資会社バークシャー・ハサウェイ社をリーダーとするコンソーシアムは、ラテンアメリカ地域で最も急拡大しているブラジルのフィンテックNubank社の7億5000万ドルの投資を行っている。

米国の投資ファンドAdvent社は、ブラジルの金融スタートアップ企業Ebanx社に資本参加、またBTG Pactual銀行並びにXP社は毎週のように企業の買収を行っている。

今年上半期の有価証券取引委員会(CVM)にサンパウロ証券取引所(B3)での新規株式公開(IP0)を申請件数は、テクノロジー企業を中心に前年同期比17.0%増加している。

今年上半期のM&A成約件数は、医療保健分野、ロディスティック並びにテクノロジー分野が牽引して過去数年間の同期比20%増加しているとJK Capital社のSaulo Sturaroパートナーは指摘している。

今年のインフレを6.07%に上方修正(2021年7月5日付けエスタード紙)

5日発表に中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.97%から6.07%に上方修正したが、1か月前の予想は5.44%であった。

また2022年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3.78%から3.77%と若干下方修正を行ったが、1か月前の予想は3.70%であった。

2023年のIPCA指数は3.25%、2024年のIPCA指数は3.25%とそれぞれ据え置きにされたが、1か月前の予想は3.25%であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されているが、6.07%予想は許容範囲上限値を大幅に突破している。

また2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%、2022年は最低2.00%、最高5.00%に設定している。2023年の中央目標値は3.25%、最低1.75%、最高4.75%が設定されている。2024年の中央目標値は3.00%、最低1.50%、最高4.50%、各年のインフレ目標値は国家通貨審議会(CMN)によって設定されている。

また今年のGDP伸び率は、COVID-19ワクチン接種拡大や国際コモディティ価格の上昇に伴って、前回予想の5.05%から5.18%と11回連続で上方修正している。

今年初めの今年のGDP伸び率は3.4%に留まると見込まれていたが、過去数か月間の食料品や鉄鉱石などの国際コモディティ価格の上昇に伴って、輸出が好調に推移している。しかし2022年のGDP伸び率は前回予想の2.11%から2.10%と若干下方修正している。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回同様6.50%の据置されたが、3月17日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00%を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75%引上げて2.75%の決定を余儀なくされた。その後5月並びに6月のCopom委員会でも連続して0.75%引上げていた経緯があった。2022年末のSelic金利は前回予想の6.50%から6.75%に引き上げている。

ペトロブラスはシルヴァ・エ・ルナ新総裁就任後初めて石油派生品価格の値上げを実施(2021年7月5日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は、明日6日から石油製油所のガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアル、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルそれぞれ値上げを実施すると発表した。

ガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.16レアルの値上げは、6.3%の値上げに相当、ディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.10レアルの値上げは、3.7%の値上げに相当、1リットル当たりの平均ガソリン価格は2.69レアル、平均ディーゼル燃料価格は2.81レアルが見込まれている。

今回の値上げは、ペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、5月1日にガソリン並びにディーゼル燃料価格をそれぞれ2.0%値下げ、6月11日にはガソリン価格を1.1%値上げした一方で、プロパンガス価格を6.0%値上げしていた。

今年2月にジャイール・ボルソナロ大統領は、燃料価格を巡って対立していたペトロブラス石油公社のロベルト・カステロ・ブランコ最高経営責任者(CEO)の後任に、国防相を務めたシルヴァ・エ・ルナ氏を任命していた経緯があった。

ペトロブラスは、明日から石油製油所のプロパンガスの卸売価格を6.0%の値上げを実施、今年6回目の値上げとなり、今年の累計値上げり幅は38.0%に達している。

今回の値上げは、石油の国際コモディティ価格の上昇に伴うペトロブラス石油公社のシルヴァ・エ・ルナ新総裁になって初めての値上げであるが、ブラジル燃料輸入協会(Abicom)は、ペトロブラスの石油派生品価格の据置は、石油派生品の輸入を阻害する要因になっていると指摘している。

今年5月の鉱工業部門生産は前月比1.4%増加(2021年7月2日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年5月の鉱工業部門生産は、2月~4月迄の3か月間連続のマイナスから一転して前月比1.4%増加を記録している。

5月の鉱工業部門生産レベルは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準まで回復したにも関わらず、過去最高の生産レベルを記録した2011年5月の生産レベルよりも依然としてマイナス16.7%の水準に留まっている。

ブロードキャストプロジェクションの5月の鉱工業部門生産調査では、最低予想はマイナス1.0%、最高予想は3.30%増加、平均予想の1.60%を下回っている。

今年5月の鉱工業部門生産は、COVID-19パンデミックの影響で鉱工業部門の生産活動の操業停止や減速を余儀なくされていた前年同月比では24.0%と二桁増加を記録している.

ブロードキャストプロジェクションの5月の前年同月比との比較鉱工業部門生産調査では、最低予想は17.20%増加、最高予想は30.00%増加、平均予想は24.90%増加であった。

今年5月の鉱工業部門生産のセクター別比較では、食品セクターは前月のマイナスから2.9%増加、石油派生品・バイオ燃料セクターは前月のマイナス10%から3.0%増加、鉱業セクター2.0%増加を記録している。

また今年5月の金属セクターは3.2%増加、その他の化学製品セクターは2.9%増加、医薬品セクター8.0%増加、飲料セクター2.9%増加、衣類・アクセサリーセクター6.2%増加を記録している。

5月の鉱工業部門生産で依然として低迷しているセクターとして、ゴム・プラスティックセクターはマイナス3.8%、機械・装置セクターマイナス1.8%、繊維製品セクターはマイナス6.1%を記録している。

今年5月の鉱工業部門生産で前月比で増加に転じたセクターでも比較する4月の生産レベルが低いために増加している可能性をブラジル地理統計院(IBGE)の調査担当マネージャーは指摘している。

今年5月の鉱工業部門生産は前月比1.4%増加、前年同月比24.0%増加、今年初め5か月間では13.10%増加、5月の過去12か月間では4.9%増加を記録している。

前期同様資本財セクターは1.3%、76.7%、43.7%、14.1%それぞれ増加。中間財セクターはマイナス0.6%、18.1%、10.9%、5.8%それぞれ増加している。

消費財セクターは1.5%、27.0%、11.7%、1.8%それぞれ増加を記録。そのうち耐久消費財セクターはマイナス2.4%、149.4%、37.5%、6.3%それぞれ増加。非耐久消費財セクターは3.6%、13.2%、6.3%、0.7%それぞれ増加を記録している。

今年上半期の新車販売は、部品供給不足で20万1,000台が雲散霧消(2021年7月2日付けエスタード紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2021年6月のトラックやバスを含む新車登録台数は、自動車用部品、特に自動車メーカーへの半導体の供給不足による生産中止を余儀なくされたために、20万1,000台が雲散霧消している。

部品不足による自動車メーカーの製造ラインの操業停止及び自動車ディーラーの販売用新車不足に加えて、COVID-19パンデミック発生初期から対応の各自治体の要請プロトコルによる製造ラインのソーシャルディスタンス確保のために、従業員縮小による生産効率への影響も響いていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は説明している。

今年上半期の新車販売は、100万台を僅かに上回ったにも拘らず、半導体不足やCOVID-19パンデミック対応策の導入がなければ、更に20%増加の新車販売が可能であったとAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。

今年6月のトラックやバスを含む新車販売は、前月比マイナス3.3%の18万2,400台に留まったが、COVID-19パンデミック対応による新車の生産調整を余儀なくされていた前年同月比では、37.0%と大幅増加を記録している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、今年の新車販売は半導体などの部品供給不足の影響で、前回予想の前年比16.0%増加予想から11.6%増加予想の230万台に下方修正している。

また今年のトラックやバスを除く乗用車販売は、前回予想の前年比15.8%増加から10.7%増加への下方修正を余儀なくされている。また自動車メーカーからディーラーへの新車供給不足の影響で、ディーラーの新車在庫は、営業日数換算で僅か8.0日まで減少しており、統計を取り始めて最低の新車在庫を記録している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、半導体や電機・電子部品など新車の製造ライン向け部品供給問題が正常に戻るのは、2022年下半期迄ずれ込むと憂慮している。

ブラジルの農畜産部門の生産が過去最高の記録更新予想並びにコロナワクチン接種拡大に伴って、ブラジルの国内経済の回復予想で、今年のトラック販売は、年初予想の前年比21.7%増加予想から30.5%増加と大幅な上方修正を行っている。またバス販売も8.2%増加から10.6%増加に上方修正している。

2021年7月2日 Sun*(サン アスタリスク)社とオンライン意見交換会開催

JICA民間連携事業案件のサンアスタリスク社とのオンライン意見交換会は、2021年7月2日午前9時から10時過ぎまで7人が参加して開催した。

ブラジルの産業競争力強化のための日本語IT技術者育成事業に関する基礎調査向け意見交換会として、初めにサンアスタリスク社概要、本基礎調査の概要、調査項目、調査機関などを説明。また日系企業の進出状況、日系IT・人材企業の進出状況、日本語を解するITエンジニア採用や給与レベル、育成、マーケット状況などについて意見交換を行った。

参加者はSun*(サン アスタリスク)社の高倉氏、増田氏、ビームコンサルティング社の神崎氏、JICAの間瀬氏、JICAブラジル事務所の斎藤氏、商工会議所の平田事務局長、日下野総務担当。

2020年のインフラ部門投資はコロナ禍の影響で2000年以降で最低(2021年7月1日付けエスタード紙)

リーマン財団などによって2017年8月から作成されている世界競争力の柱となるインフラ部門の進捗状況をモニタリングするインフレ2038年レポートによると、2020年のインフラ部門への投資はGDP比1.55%まで減少、2000年以降では最低の投資比率を記録している。

昨年のインフラ部門投資のGDP比1.55%に留まった要因として、コロナ禍対応による連邦政府の緊急給付金(auxílio emergencial)の膨大な支出で、インフラ部門などの財政支出の削減を余儀なくされていた。

連邦政府によるインフラ部門に対する投資の減少は、2013年から始まっており、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、また2014年からのブラジル国内の経済リセッションなどインフラ部門への投資が年々縮小を示していた。

2020年のブラジルのインフラ部門への投資は、GDP比1.55%に相当する1158億レアルに留まって2019年比では5.4%減少、2019年のブラジルの競争力は78位まで後退している。2022年のインフラ部門への投資は、公社民営化入札の活性化でGDP比1.99%まで増加すると予想されている。

ブラジルの競争力が2038年に世界ランク20位まで上昇するためには、インフラ整備部門に年間平均3,390億レアルの投資を継続しなければならない。2038年迄毎年3,390億レアルの投資を継続すれば920万人の雇用創出に結びつく。

今年4月末に実施されたリオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡による民営化入札では、契約期間の35年間で総額250億レアルの上下水道関連のインフラ部門への投資が見込まれている。

社会経済開発銀行(BNDES)によると、2022年上半期までに5件の上下水道関連公社の民営化プロジェクト入札が予定されており、投資総額は170億レアルに達し、1,040万人の雇用創出に繋がると予想されている。

2021年のインフラ部門への投資は、電力エネルギー部門や輸送部門などが牽引して前年比18.0%前後の増加が見込まれているが、南北鉄道や東西鉄道、再生可能エネルギー部門への投資が見込まれている。
.
2019年の上下水道部門へのインフラ投資は160億レアルであったが、2020年はコロナ禍の影響で137億レアルに縮小、今年は175億レアルの投資が見込まれている。

前期同様に電力エネルギー部門への投資は、454億レアル、420億レアルに縮小、今年は470億レアルに回復。通信部門は330億レアル、311億レアルに縮小、今年は365億レアルに回復。輸送部門は280億レアル、290億レアルに微増、今年は360億レアルが見込まれている。