日本商工会議所

アルトゥール・リラ下院議長（進歩党・ＰＰ）は、今年7月末までの郵便公社の民営化の国会での審議、9月初めまでの行政改革案の上院議会への提示を約束している。

24日国会では、ジャイール・ボルソナロ大統領が約束していた個人所得税の控除限度額拡大による課税率改定に関するプロジェクトを待っている。

郵便公社の民営化に関する最終テキストは、報告書作成者のGil Cutrim議員 (共和者党Republicanos-MA) が今週中に完了、来週から下院議会で議論を開始するとリラ下院議長は説明している。

また国会が休会する前日の7月17日までに修正テキスト案で合意に漕ぎ着け、直ちに最終テキスト案を上院議会に送るスケジュールをリラ下院議長は説明している。

郵便事業を独占している郵便公社は、軍部が政権を握っていた1969年に設立されたが、今年2月に国会に郵便公社の民営化を可能にする法案を提出していた経緯があった。

行政改革に関する憲法改正案(PEC)は、下院の特別委員会で議論されているが、9月上旬までには合意に達し、直ぐに上院に最終テキストを送れるとリラ下院議長は楽観視している。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、個人所得税の控除額引き上げを約束していたが、現在の個人所得税の控除限度額の1900レアルを2500レアルに引き上げる可能性がある一方で、個人向け利益・配当金の税率引き上げの可能性が検討されている。経済省では法人向け所得税の減税も検討している。

連邦政府は税制改革は第一段階として、初めに連邦税の消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の統一で、企業向けに財サービス関連オペレーションに12％、金融機関に５．８％を社会負担金として財・サービス納付金（CBS）をかける案を国会に送っている。

ショッピングセンターのテナント代調整の基準となる今年5月の過去12か月間のインフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)は37.0％を大幅な上昇を記録している。

しかし連邦政府の公式インフレ指数である5月の過去12か月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、8.0％に留まっているために、テナント契約者は賃貸料支払いに苦慮しているために、賃貸料調整をIGP−MからIPCA指数への変更を要請している。

一方、ショッピングセンターや商業ビルなどのテナントオーナーや連邦政府は、安易な賃貸料調整の指数変更は、海外投資家のブラジル国内の建設不動産部門への意欲を削ぐと反対しており、賃貸料の自由交渉を支持している。

Vinicius Carvalho下院議員 (Republicanos-SP)による賃貸料調整の指数変更案件は、ショッピングセンターのオーナーや不動産ファンドを管理する金融機関関係者の反対で、下院議会で止まっている。

COVID-19パンデミックの影響で、売上が壊滅的に減少しているテナント賃貸者にとって総合市場物価指数(IGP−M)による賃貸料調整は不可能とVinicius Carvalho下院議員と指摘している。

1991年の賃貸料に関する法令では、賃貸料調整は特定のインフレ指数の採用を指定していないにも拘らず、不動産業界では総合市場物価指数(IGP−M)による賃貸料調整は伝統的に慣例となっている。

今年5月の過去12か月間の総合市場物価指数(IGP−M)が37.0％と大幅上昇した要因として、レアル通貨に対するドル為替の高騰並びに国際コモディティ価格の高騰が挙げられる。

IGP-M指数の60％は卸売物価指数で生産者の生産コストを左右する。また30％は一般消費者の物価指数、固法の10％は建設業部門のインフレ指数で構成されている。

IPCA指数は、ブラジル国内の大都市の消費者の400アイテムの物価指数で構成される公式インフレ指数、ブラジル国債の利率の基準となる指数。

医療保健部門の企業の買収や統合は加速し続けており、規模の大きな医療保健企業は最大の効率を求めて企業買収に走っており、また医療サービス提供企業は、サービスの補完性確保を追求している。

今年6月だけでも病院ネットワーク、医療センター並びにラボラトリー業界では5件で23億レアルに達する買収案件が成立して業界再編が加速してきている。

2020年末から医療業界では、Rede D’Or社の新規株式公開IPOによる113億レアルの資金調達を含めて、サンパウロ証券取引所B3では252億レアルの資金調達が行われている。

医療保健業界では、新規株式公開での資金調達ができないKora Saúde社やAthena社などの中小規模グループは、投資家や自社の持ち株主に融資の要請を行っている。Viveo社は今年4月の予定していたIPOが不成立となったために、運転資金調達のために億レアルの社債を発行している。

医療保健業界の医療サービス提供企業が扱っている製品が輸入非であるために、レアル通貨に対するドルの為替高騰やインフレ上昇にも拘らず、価格転嫁が出来にために収益圧迫を余儀なくされている。

健康保険、クリニック並びに病院に至るまでの垂直型の一貫したサービス提供は、コスト削減のための最も効率的な戦略であることが証明されており、業界再編に拍車はかかっている。

ノートルダム・インターメディカ社やHapvida社などの主要な医療保健グループは、効率化を図るために積極的に企業買収を行ってマーケットシェア争いを展開している。

業界再編による川上から川下までの事業統合による効率化アップで、独自のネットワークを擁する病院の事故率は、2016年の95%から2019年には89%に低下して大幅に効率アップ、独自のネットワークを持たない病院でも、88%から84%に低下している。

ノートルダム・インターメディカ社並びにHapvida社の合併は、ミナス州ベロ・オリゾンテ市やサンパウロ州カンピーナス市の医療保健分野を独占しているUnimed社に対抗できるとÓrama Investment Banking社のAleardo Veschiパートナーは指摘している。

ベロ・オリゾンテ市のUnimed社は、病院並びに医療スタッフの水準はブラジルでも比類がない程に高いが、過去2年間でノートルダム・インターメディカ社並びにHapvida社は病院を買収して進出、Rede D’Or社も最高級レベルの病院を買収、Mater Dei社は株式公開して進出を図っている。
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医療保健業界では、ブラジル人の生活向上に伴って需要が拡大してきており、農畜産業界が好調な中西部地域のクイアバ市やカンポ・グランデ市に先を争って進出、Unimeds社がマーケットシェアを握っている南大河州に、Intermédica社は進出、またサンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市にも足場を築いている。