13か月目特別サラリー支給は2,910億レアルの経済効果(2023年11月9日付けヴァロール紙)

労使間社会経済調査・統計所(Dieese)の調査によると、2023年の13か月目特別サラリー支給は、ブラジル国内経済にとって2,910億レアルの経済効果に繋がると予想しているが、2022年の13か月目特別サラリー支給の経済効果は2,500億レアルであった。

今年の13か月目特別サラリー支給額はGDP比2.7%に相当するが、ハウスキーパーを含む労働手帳に記載される正規労働者、連邦政府公務員や地方公務員、社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者などが恩恵を受ける。

今年の13か月目特別サラリー支給対象の受給者は8,770万人が見込まれており、13か月目特別サラリーの平均支給金額は3,057レアルが見込まれている。

今年の13か月目特別サラリー支給金額のうち、69%に相当する約2,016億レアルがハウスキーパーを含む正規雇用者に支払われる。 支給総額2,910億レアルの31%に相当する約898億レアルは年金・恩給受給者に支払われる。

社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給対象は、3,280万人で支給総額は554億レアルとなっている。そのうち連邦公務員の年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給総額は全体の3.8%に相当する112億レアル、前記同様州政府公務員は6.0%に相当する175億レアル、市役所公務員に対しては56億レアルが支給される。

10月の住宅賃貸調整率(IVAR) は1.80%上昇(2023年11月9日付けヴァロール紙)

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)の調査によると、2023年10月の住宅賃貸調整率(IVAR) は、1.80%増加と9月のマイナス1.74%から一挙に大幅に反転している。

今年10月の過去12カ月間の累計住宅賃貸調整率(IVAR) は、7.43%増加と9月の5.64%増加から1.79%の大幅増加を記録している。

また今年9月及び10月の住宅賃貸調整率(IVAR)の地域別増減比較では、ベロ・オリゾンテ市は9月のマイナス0.02%から10月は1.17%増加を記録。前記同様にポルト・アレグレ市は、マイナス6.83%から8.67%増加に転じている。

一方サンパウロ市は、マイナス0.34%からマイナス0.75%と更に減少を記録したが、リオ市は1.08%増加からマイナス1.65%と反転している。

住宅賃貸調整率(IVAR)は、ブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられているが、次回の調査発表は12月7日が予定されている。

金属機械部会は第2回現地メンバー対面ミーティング開催

金属機械部会(三好康敦部会長)は2023年11月9日に第2回現地メンバー対面ミーティングを開催し11名が参加した。 面談を通じて鉄鋼、鉱業、自動車、機械産業全般の一般的な市況について熱心な情報・意見の交換が行われた。 さらに輸入に対する税制優遇措置、輸入の融資メカニズム、信用保険などについても議論された。

この会議には、三好康敦部会長(日立南米社)に加えて以下メンバーが参加。

Ramires Bourguignon Ferreira e Sueli Ezaki (Amada do Brasil), Fernando Morishita (Hitachi-Mycom Manutenção e Soluções), Alex dos Santos (Hitachi South America), Hugo Mizutani (Metal One do Brasil), Paulo Miguel Silva Junior (Kyocera do Brasil), Hiroshi Kataiwa e Alexandre Froes (NKS Brasil), Anilton Leite (Tadano Brasil Equipamentos de Elevação), e Fabiano Hosono do Nascimento (Lodestarseg Seguros).

 

ブラジルの銀行システムの収益性は今年第2四半期以降改善傾向(2023年11月9日付けヴァロール紙)

2023年上半期のブラジルの銀行システムの収益性は引き続き圧迫されていたが、第2四半期以降から改善の兆しが出てきているとブラジル中央銀行では評価している。

しかし、9日に発表された2023年上半期の金融安定報告書によると、リボ払いクレジットカードの利息制限に関する議論は、注意を払う必要があると指摘している。

今年上半期の銀行システムの収益性低下は、貸倒引当金を伴うコスト増加、営業収益の伸びの低下、管理費の圧迫など、前年同期に見られた動きの継続を反映していると報告されている。

一方、今年第 1 四半期と第 2 四半期を比較すると、収益性の改善要因として、主に貸倒引当金支出への圧力の低下、クレジット部門の収益性の改善及び比重の増加、資金調達支出の安定化が寄与している。

今年上半期のブラジルの銀行システムの純利益は、前年同期比3.0%増加の679億レアルを記録した一方で、6月末の過去12カ月間の累積純益は、前年同期比マイナス6.0%の1344億レアルに留まってる。

今年6月末の過去 12 か月の自己資本利益率 (利益率の指標である自己資本利益率 – ROE) は、前年同期比2.1%減少の 13.6% に留まった要因として、ROEがマイナスの企業数の増加や、システム上重要性の高い金融機関の収益性低下など、金融機関の業績に対する圧力が一層高まっている状況を反映している。

個人向けクレジットに関しては、支払い能力も圧迫されているにもかかわらず、最近の雇用の質の向上は今後数カ月間の改善を示しており、中小・小規模企業向けクレジットに関しては、短期的には反転の兆しはないと予想されている。

中央銀行では、銀行システムは予想される損失の水準に対して十分な引当金を備えているために、金融の安定に関連するリスクはないと評価している。

 

 

11月の日伯法律委員会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年11月8日午後4時から5時30分まで89人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。

初めにAbe AdvogadosのMAIRA CRISTINA SANTOS MADEIRAパートナー並びにFERNANDA GARCEZ LOPES CUNHAパートナーは、テーマ『PLR(利益と成果配分制度): 課税を回避するための実践的側面』‘‘PLR: Aspectos práticos para evitar tributação’’について講演した。

続いてGaia Silva Gaede AdvogadosのMARCELO TEIXEIRA BERNARDINIパートナーは、テーマブラジル非居住者の管理者/取締役を任命する際の実践的側面』Nomeação de administrador/diretor não-residente no Brasil – Aspectos práticos”について講演した。

PDF anexos:
1. “PLR – Aspectos trabalhistas e tributários”
2. “Eleição de administrador residente no exterior”

9月の一般小売販売は前月比0,6% 増加(2023年11月8日付けヴァロール紙 IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2023年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0,6% 増加を記録している。

今年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0,2%を記録、7月の一般小売販売の前月比0,7%増加から一転して減少に転じていた。

Valor Data社の28社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では最低予想はマイナス1,2% %、最高予想は0,7%増加、平均予想のマイナス0,1%を大幅に上回っている。

9月の実質一般小売販売量の前月比の部門別調査では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に燃料・潤滑油セクターはマイナス1,7%、繊維・衣類・履物セクターは-1,1%,書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは-1,1%,日用品・個人消費セクターは-0,9%、事務用品・情報通信機器セクターは-0,1%とそれぞれマイナスを記録している.

一方で、9月の実質一般小売販売量が前月比で増加を記録したセクターでは、家具・家電セクターは2,1%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1,6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0,4%それぞれ増加を記録している。

今年9月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比0,2%増加、8月の広範囲小売販売は修正前のマイナス1,3%から0,6%増加と大幅に修正されていた。

今年9月の広範囲小売販売では四輪・二輪・パーツセクターははマイナス0,9%、建材セクターもマイナス2%を記録している。

2023年7月~9月の一般小売販売及び広範囲小売販売のセクター別増減の推移

2022年10月~2023年9月の一般小売販売の増減推移

9月のブラジルの財政プライマリー収支は180億レアルの赤字(2023年11月8日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年9月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は180億7,100万レアルの赤字を計上したが、昨年同月のブラジルの財政プライマリー収支は107億4,600万レアルの黒字を計上していた経緯があった。

ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社(Petrobras)、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)、ブラジル銀行(BB)及び連邦貯蓄金庫(Caixa)などの公立銀行の決算は含まれていない。

今年9月の中央政府の財政プライマリーは165億600万レアルの赤字を計上している。また地方政府の財政プライマリーも10億6,500万レアルの赤字を計上している。公社の財政プライマリー収支も5億レアルの赤字を計上している。

今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,97%に相当する1,018億8,800万レアルの赤字を計上している。今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,70%の赤字であった。

今年初め9か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は970億8,000万レアルの赤字を計上している一方で、昨年同期のブラジル政府の財政プライマリー収支は1,308億200万レアルの黒字を計上していた。

今年9月の利払いを含むブラジルのインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、997億8,500万レアルの赤字を記録したが、前年同月の名目財政プライマリー収支は、606億1,800万レアルの赤字であった。

また今年9月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比7,62%、今年8月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比7,29% %の赤字を計上していた。

今年9月の過去12カ月間の累積利払い総額はGDP比6,65%に相当する6,997億3,000万レアル、今年8月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支はGDP比6,59%であった。

今年9月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質公的負債総額は、GDP比60%に相当する6兆3,100億レアル、今年8月の名目公的負債総額はGDP比59.8%であった。

今年9月の連邦政府の名目公的負債総額は、GDP比74.4%に相当する7兆8,260億レアル、今年8月の名目公的負債総額はGDP比74.3%であった。

 

今年9月の鉱工業部門の地域別生産調査では、15地域のうち9地域で前月比マイナスを記録(2023年11月8日付けヴァロール紙 IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)によると、2023年9月の15地域のうち9地域で前月比マイナスを記録している。

今年9月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)のブラジル各地域の平均伸び率は、前月比0,1%微増に留まっている。

今年9月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)で最も前月比で大幅な落ち込みを記録したのは、ペルナンブーコ州のマイナス12,8%、異常な旱魃で輸送インフラに支障をきたしているマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州はマイナス6,1%、異常降雨が続いている南大河州はマイナス5,4%、北東部地域はマイナス5,2%を記録している。

またブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州はマイナス1,1%を記録、エスピリット・サント州はマイナス4,8%、マット・グロッソ州はマイナス4,3%、バイア州マイナス3,0%、サンタ・カタリーナ州マイナス0,2%、ミナス州は前月並みで推移している。

今年9月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)で増加を記録したのは、パラー州は16,1%と二桁ぢの伸び率を記録、リオ州は3,1%、セアラー州2,2%、パラナ州1,8%、ゴイアス州は1,2%それぞれ増加を記録している。

今年9月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)の前年同月比の比較では、調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、北大河州は40,2%、パラー州は14,5%、エスピリット・サント州は14,2%とそれぞれ二桁台の増加を記録している。

2023年9月の地域別の鉱工業部門生産の前月比、前年同月比、今年初め9か月間の累計、過去12か月間の累計の増減リスト

2023年第3四半期の業務・会計監査開催

2023年第3四半期の業務・会計監査は2023年11月8日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil)のみリモート参加、財務委員会から木阪明彦委員長(Banco MUFG Brasil S.A.) 、石川裕巳副委員長(丸紅ブラジル)、事務局担当委員会から長島公一委員長(丸紅ブラジル)が対面参加、事務局から2023年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2023年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは村田俊典事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が対面参加した。

 

第3回女性ビジネスグループ会合開催

ブラジル日本商工会議所の女性ビジネスグループの第3回会合は、2023年11月8日午前に商工会議所大会議室に37人の女性が参加して開催、このグループは商工会議所に関連する企業で働く女性間の交流促進を趣旨としている。

コーディネーターはバンコ・シティバンクのグローバル子会社グループ、GSG日本デスクの責任者カレン・ピント氏。サンパウロ総領事館の小室千帆 首席領事も前回に引き続き参加、テーマは「日本企業の労働環境や働き方」についてディスカッション。また来年の女性ビジネスグループ会合の内容などについて意見交換を行った。