南部および南東部地域のインフラ整備投資総額は3050億レアルに達する可能性

ブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)の調査によると、ブラジル国内の南部地域及び南東部地域のインフレ整備プロジェクトコンセッションや官民合同プロジェクト(PPPs)による投資総額は3050億レアルに達する可能性を指摘している。

各州政府並びに連邦政府の各種のインフラ整備プロジェクトでは 138 件の進行中のプロジェクトが挙げられており、。これらの取り組みは、初期評価中のものとして契約するための入札がまだ行われているリオデジャネイロ地下鉄 3 号線の建設から、オークションが予定されているサンパウロ州政府のサンパウロ市とカンピナス市間の乗客列車建設などが挙げられる。

調査で計画されているインフラ整備工事のほとんどは南部および南東部地域で高速道路分野で1,528億レアル、次に都市モビリティ分野は403億レアル、旅客列車を含む鉄道は377億レアルとなっている。

各州政府の全般的なインフラ整備計画に進展があり、民間企業参加の調整が解消され、行政、監督機関、規制当局間の連携がますます強化されているとブラジル・インフラ基幹産業協会(Abdib)のVenilton Tadini総裁は説明している。

サンパウロ州はコンセッションと PPP において伝統的に最も大きな投資が行われているが、依然として大規模プロジェクトの相当部分を抱えている。最も大きな投資としては2024年2月に入札が予定され135億レアルの投資が見込まれているサンパウロ~カンピナス線や、まだ実現可能性か調査中の投資総額が 100 億レアルと推定されているサンパウロ~ソロカバ線などの旅客列車向けのサンパウロPPPがある。

しかし、今回の調査では他の州の大規模プロジェクトも浮き彫りになっており、高速道路の割引プログラムはハイライトです。南大河州では、2024年半ばに入札が開始される可能性のある2つの新しい道路ブロックの建設では100億レアルの投資が見込まれている。

ミナス州政府は、4~5区画の高速道路の建設で、総投資額約170億レアルの新たな道路競売サイクルの準備を進めている。そのうちの1つはオウロ・プレト市とベロ・オリゾンテ市間の道路建設で、2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金が充てられる可能性が検討されている。インフラ投資が検討中の他の高速道路建設ブロックには、Vetor Norte、Noroeste de minas、Zona da Mata のブロックがある。

南部地域及び南東部地域のインフレ整備プロジェクトの概要

卸売販売大手Assaí の今年の新規店舗開店は30店舗(2023年10月31日付けヴァロール紙)

卸売りチェーン大手Assaí は年末までに 30 店舗の新規店舗を計画しており、現在建設中のさらに 7 店舗が 2024 年に引き渡される予定とな現在のブラジル国内の店舗総数は276店舗を擁している。

2024年の店舗拡大プロジェクトは今年第4四半期の決定が予想されており、同社のレバレッジレベルに連動する。第3四半期の負債は86億レアルと、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) の2.7倍に相当するとBelmiro Gomes社長は説明している。

同社長によれば、レバレッジの削減はキャッシュの創出によってもたらされると説明。今年の第 3 四半期の営業キャッシュ生成額は 54% 増加し、49 億レアルとなった。 当社のキャッシュ創出は、過去 12 か月間で 47 億レアルの投資を支えたとベルミロ社長は説明している。

同社には拡張プロジェクトの具体的な場所は決まっていない。最近ポートフォリオに加わったエスピリト・サント州に関しては、卸売市場の受容性は良好で、2024 年には州都のビトリア市に天保開設が予定されている。

 

過去3年間のアグロビジネスのM&A案件は30%増加(2023年10月30日付けヴァロール紙)

PwC Brasil社の調査によると、ブラジル国内の過去3年間のアグロビジネスのM&A案件は30%増加を記録している。

PwCによると、農業分野でのM&A案件の動きは、過去3年間で取引額が最大23%減少した他の分野とは逆の傾向を示している。また同社によれば、2015年以降、同期間の農業分野でのM&A案件は平均は年間平均30件のM&Aが成立している。

今年初め9カ月間のM&A案件は65案件に達しており、種子及び農業機械分野のM&Aが66,07%を占めて牽引している。

種子及び農業機械分野のM&A案件に次いでテクノロジー分野のM&A案件は16,07%、消費分野は5,36%、化学分野は3,57%を占めている。

アグロビジネスの専門化、農産物生産の記録更新、民間資金調達などの要因が、ブラジルにおける合併・買収の成長に寄与するはずだとPwC Brasil社のLeonardo Dell’Osoパートナーは説明している。

 

 

 

 

 

 

 

10 月のインフレ指数のIGP-M は予想を下回る0,50% (2023年10月30日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)のインフレ調査によると、2023年10月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)は、前月の0,37%を大幅に上回る0,50%を記録している。

Valor Data社の17社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査では、最低予想は0,38%、最高予想は0,76%.平均予想の0,54%を若干下回った。

今年初め10か月間の累計総合市場物価指数(IGP-M)はマイナス4.46%、10月の過去12カ月間の累計総合市場物価指数(IGP-M)はマイナス4,57%を記録している。

2022年10月の総合市場物価指数(IGP-M)は0.97%、昨年10月の過去12カ月間の累計総合市場物価指数(IGP-M)は6.52%であった。

主要な国際コモディティの生産者指数は上昇を続けており、牛の生産者指数はマイナス10.11から6.97%、VHP粗糖はマイナス2.70%から12.88%、牛肉の生産者指数はマイナス4.55%から3.85%それぞれ大幅に上昇している。

これらの生産者指数の上昇は、小売最終製品の価格に影響を与える品目に部分的に影響を及ぼし、消費者物価指数の食品グループで観察されたデフレのマイナス0.60%からマイナス0.39%を緩和する効果に繋がっている.

60%のウエイトを占める1 月の総合生産者物価指数 (IPA-M) は、10月に0.60%の上昇を記録し、9月の0.41%の上昇を上回ったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)では説明している。0.60%の上昇に寄与した主な要因は、加工食品のサブグループであり、同期間にその割合は -0.74% から 0.49% に上昇している。

10 月の中間財グループのインフレ指数は 0.69% 上昇し、前月に記録した 1.50% の上昇に比べて鈍化した。インフレ指数の鈍化に影響を与えた主な要因は、生産用の燃料および潤滑油のサブグループであり、その割合は 15.04% から 2.32% の上昇に留まっている。

原材料段階での10月のインフレ指数は  1.06% の増加を記録して、9 月に観察された 0.38% のデフレから反転している。

IGP-M の 30% を占める10月の消費者物価指数 (IPC-M) は9月と同率の0.27%、指数を構成する 8 グループのうち、5 グループは変動率が増加し、2 グループは減少し、1 グループは前月と同じ率を維持した。

10月の総合市場物価指数(IGP-M)の10%のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は、9月の0.24%から0.20%と若干減少している。

過去1年間の総合市場物価指数(IGP-M)の月間推移

過去1年間の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP-M)の月間推移

今年9月並びに10月の総合市場物価指数(IGP-M)を構成するグループ別の増減

 

小売業界の企業経営者の信頼感指数は過去6カ月で最悪の落ち込みとなり、年末に向けて警戒を強める(2023年10月30日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)ブラジル経済研究所(Ibre)の発表によると、2023年10月の小売業界の企業経営者の景況感指数は、過去半年間で最高の落込みとなる前月比3.0ポイント減少の89.2ポイントに留まっている。

11月のブラックフライデー並びに12月のクリスマス商戦を前に、小売業界の企業経営者は警戒心を強めている。

今年10月の小売業界の企業経営者の景況感指数89.2ポイントは今年5月に記録していた87.3ポイント以来の最低水準に下がったほか、4月に記録した3.3ポイント以来の大幅な下落となっている。

小売業界の企業経営者は小売部門の需要が芳しくないことを認識しており、今後数カ月の国内小売市場の業績について楽観視していない。

10月の 小売業部門の現状景況感指数(ISA)は2.0ポイント減少の92.2ポイント、期待指数(IE)は3.8ポイント減少している。

現在のマクロ経済状況では家計債務の高さ、依然として高金利、与信制限が企業経営者の景況感悪化に結び付いている。今年第 3 四半期から第 4 四半期にかけて、これらの指標には改善の兆しが見られたにもかかわらず、これらの指標は内需を大幅に押し上げるには十分となっていない。

またもう一つの負の側面は、多額の負債を抱えて小売業を経営しているの財務コストであり、Selic金利引き下げサイクル突入にも拘らず、依然として高い金利は、企業経営者の先行き不透明感に繋がっている。

最終四半期は商取引が忙しくなる傾向があり、ブラックフライデーとクリスマスで状況は改善するかもしれないとジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)ブラジル経済研究所(Ibre)アナリストのGeórgia Veloso氏は指摘している。

 

 

最終フォーカスレポートは2024 年末のSelic金利を9,25% に上方修正(2023年10月30日付けヴァロール紙)

30日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3,87%から3,90%に上方修正したが、2025年のIPCAは前回同様3,50%に据置いている。2023年のIPCAは前回予想の4,65%から4,63%に下方修正している。

今年末の政策誘導金利Selicは、前回同様11,75%に据置いた一方で、2024年のSelic金利は9,00%から9,25%、2025年のSelic金利も8,50%から8,75%それぞれ上方修正している。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

今年のGDP伸び率は、前回予想の2,90%からに2,89%下方修正、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院(IBGE)は9月1日、2023年第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)の成長率が、前期と比較して0.9%増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$ 5,00に据置、2024年末はR$ 5,05、2025年末のドルの為替はR$ 5,10にそれぞれ据え置いている。

9月の中央政府の財政プライマリー収支は115億4,800万レアルの黒字計上(2023年10月26日付けヴァロール紙)

2023年9 月のブラジルの中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、115億4,800万レアルの黒字計上している。

今年9月の中央政府の実質財政プライマリー収支の115億4,800万レアルの黒字は、統計を取り始めた1997年初めからでは7番目の黒字を記録している。

今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.7%に相当する714億レアルの赤字を計上している。

連邦政府の今年の財政プライマリー収支は、2,315億レアルの赤字以内に収めることを目標にしている一方で、財務省並びに計画予算省は、1,414億レアルの赤字を予想している。

2022 年 9 月の財政プライマリー収支は 109 億レアルの黒字。 2022 年財政プライマリー収支は、GDP比0.5%に相当する541 億レアルを黒字であった 。

今年9月の国庫庁の財政プライマリー収支は、327億レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院は210億8,900万レアルの赤字、中央銀行は9,300万レアルの赤字を計上している。

今年初め9か月間の中央政府の累計財政プライマリー収支は933億レアルの赤字を計上、そのうち国庫庁は1,558億レアルの黒字計上、社会保障院は2,488億レアルの赤字、中央銀行も3億6,700万レアルの赤字を計上している。

今年9月の中央政府の純歳入は、前年同月比10.7%増加の1,702億レアルであった。一方今年9月の中央政府の純歳出は、前年同月比11.5%増加の1,586億レアルを記録している。

今年初め9か月間の中央政府の累計歳入総額は、前年同期比マイナス3.8%の1兆3,950億レアルに対して、累計歳出総額は、5.2%増加の1兆4,880億レアルを記録している。

今年第3四半期のペトロブラスの石油派生品生産は8.8%増加(2023年10月27日付けヴァロール紙)

2023年第3四半期のペトロブラス石油公社の石油、天然ガスや液化天然ガス(LNG)などの1日当たりの平均石油派生品生産は、前年同期比8.8%増加の288万バレルを記録している。

ペトロブラスの今年第3四半期の石油派生品の生産増加要因として、プレソルトプラットフォームの運用パフォーマンスの向上と、操業停止やメンテナンスによる損失の減少が挙げられる。

今年第3四半期の1日当たりの石油および液化天然ガス(LNG)の生産は、前年同期比9.0%増加に相当する284万バレルを記録した一方で、天然ガスは6.3%増加の52万5,000バレルとなっている。

ペトロブラス石油公社の発表によると、今年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産の増加要因として、サントス海盆Búzios油田の岩塩層下(プレソルト)原油開発向けのFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームのAlmirante Barroso及びItapu油田のプラットフォームP-71の増産が寄与している。

ペトロブラスはまた、カンポス盆地とサントス盆地における補完プロジェクトによる新しい油田の生産も強調。ペトロブラスは報告書の中で、成熟した油田の自然減少と売却によって部分的に相殺されたと説明している。

今年第3四半期のプレソルト油田の1日当たりの石油や天然ガス生産は、225万バレルと記録更新、そのうち石油だけの生産量は、16.3%増加の187万2,000バレルを記録している。

今年第 3 四半期のペトロブラスの石油輸出は、前年同期比65%増加の59 万 9,000バレル 、前四半期比では31.5% 増加している。

今年第 3 四半期のペトロブラスの石油輸出の40%は中国向け輸出、次いでヨーロッパ32%、ラテンアメリカ13%、米国7.0%、中国を除くアジアは7.0%、カリブ諸国向けは1.0%となっている。また新規開拓地域としてフィンランド、ギリシア及び英国向けに輸出が始まっている。

今年第3四半期の石油派生品輸入は、デリバティブの輸入減少と製油所生産量の増加で前年同期比マイナス33.3%、前四半期比ではマイナス17.9%を記録している。

2023 年第 3 四半期の石油製油所の稼働率は、前年同期比8.0%増加の 96% を記録して2014年以来では最高の稼働率を記録している。

 

二世薬局チェーンはサンパウロのPoupafarma グループの51 薬局チェーン入札で落札(2023年10月25日付けヴァロール紙)

二世薬局(Farmácias Nissei)チェーンは会社更生法のIVFグループ傘下のサンパウロ州内のPoupafarma薬局チェーンの51店舗入札で落札している。

Farmácias Nisseiチェーンは、主にサンパウロ州内の大サンパウロ都市圏、サントス海岸地帯及びパライバ渓谷で薬局チェーンを展開しているが、Poupafarma薬局チェーンの51店舗の落札で、サンパウロ州内の110%以上の売上増加が見込まる。

Farmácias NisseiチェーンのAlexandre Maeoka最高経営責任者(CEO)は、落札した店舗の買収、改装、運転資金の財源は、6月に行われた不動産債権証書(CRI)で2億5,000万レアルを調達することで賄えると説明している。

特にサンパウロ市場における当社とコンペチターとの違いは、薬局運営と質の高いサービスの組み合わせで差別化を図っているとMaeoka最高経営責任者は強調している。Farmácias Nisseiチェーンはパラナ州最大の薬局チェーンで、現在 300 店舗以上を運営している。

Poupafarma薬局チェーンは2022年に1億1,700万レアルの損失を被り、市場での融資枠の獲得が困難であると報告したことを受け、今年2月に会社更生法を申請した。

海外投資家のブラジル国債所有比率が再び上昇傾向(2023年10月26日付けヴァロール紙)

2023年9月の海外投資家によるブラジルの連邦公的債務(DPF)比率は9.9%に達し、8月の9.25%、7月の9.22%と2カ月連続で前月を上回っている。

今年9月の海外投資家によるブラジルの連邦公的債務(DPF)比率9.9%は、2022年2月に記録した10.0%以降では最高の占有率を記録している。

今年9月の海外投資家による連邦政府の対内債務残高(DPMFi)は5,800億レアルを記録、9月の連邦政府の対内債務残高(DPMFi)は、5兆8,340億レアルと8月の6兆270億レアルよりも1930億レアル減少を記録している。

金融機関関連の海外投資家のブラジル国債残高は、798億9,000万レアルに達しており、連邦政府の対内債務残高(DPMFi)の28.55%と最大の比率を占めている。

国庫庁公的債務業務担当のRoberto Lobarinhas調査官は、今後も海外投資家がブラジル国債への投資を増やし続けるかどうかは現時点では不明であるが、ブラジル国債の保有者の多様化は、債務管理にとって有益であると説明している。

主に海外投資家が7月に満期を迎えた保有する固定利付ブラジル国債を、すぐにポートフォリオを再構築し、現在は2桁近くになっているとLobarinhas調査官は説明した。

財務省は連邦公的債務(DPF)が9月末で前月比3.02%減少の6兆750億レアルに達したと説明している。 9月末の連邦公的債務(DPF)6兆750億レアルは、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の2023年度の公的債務残高の目標許容範囲の6兆4,000億レアル~6兆8,000億レアルを下回っている。