投稿者: camarajp

ブラジルの化学工業部門生産は2007年以降では最低レベルまで落ち込んでいる(2023年10月23日付けヴァロール紙)

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ブラジルの化学工業部門の最新の統計によると、化学工業部門はブラジル国内の生産施設を閉鎖するリスクの可能性があり、工業用化学製品の生産量とブラジル国内販売量は、2007年以来最低水準で、化学工場の遊休率は40％を超えている。

ブラジル国内の化学工業部門の高い遊休率は、ブラジル国内の需要があれば新たな投資をすることなく短期間で生産を拡大できることを示している。

一方で、この困難かつ困難な状況を維持した結果、化学部門の工場が閉鎖される可能性があるとブラジル化学工業協会（Abiquim）経済政略担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。

今年7月のブラジル国内の工業用化学製品生産は17.45％減少、8月に15.54％減少して、2007年以来最悪の月次実績となった。7月の国内売上高は2.32％増加、8月は7.97％増加している。

7月のブラジル国内の化学工業部門の設備稼働率は62%、8月の設備稼働率はわずか59％と過去最低レベルに達している。

化学製品輸入は、7月に31.1％増加した後、8月に需要減少に伴って8.8％減少、前年同月比では15％と大幅に減少。現地需要における輸入製品は、今年初め 8 か月の輸入製品比率は 45% に達している。

特に北半球の冬が近づいていることを考慮すると、見通しは明るいものではなく、特にエネルギーコストが高い欧州市場に影響を与えるはずだとブラジル化学工業協会（Abiquim）経済政略担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。

 

第2四半期の4州政府は財政責任法（LRF）が定めた制限を上回っている。(2023年10月23日付けヴァロール紙)

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北大河州、ロライマ州、アクレ州、ミナス・ジェライス州政府は、州公務員の人件費総額と純経常収益（RCL）の関係について、第2四半期の財政責任法（LRF）が定めた制限を上回っている。

このデータは、財務省が今週月曜日23日に発表した、各州政府とブラジリア連邦直轄地に焦点を当てた財政運営報告書から抜粋されている。

財政責任法（LRF)によって設定された 49% の上限比率は、北大河州州では、上限比率を9%近く上回る 57.76% に達しておりでした。次いでロライマ州は51.61％、アクレ州は49.92％、ミナス・ジェライス州政府は49.62％とそれぞれ上限比率を突破している。

純連結負債の場合では、財政責任法（LRF）の 2 倍という制限を超えた州はなかった。南大河州政府はこの制限に最も近づき、連結純負債は財政責任法（LRF）の189%に達しており、2022年末時点では199%であった。

南大河州政府に次いで2位はリオ州政府の連結純負債は財政責任法（LRF）は、168％から185％に上昇している。

リオ州政府に加えて、サンパウロ州政府、アマゾナス州、ロライマ州政府のみが、依然として限界には程遠いものの、比率の増加が記録されたが、他の州政府では低下している。

このデーターには、財政責任法（LRF）と比較して裁判所命令の件数が最も多い3つの州、南大河州は31%)、ブラジリア連邦直轄地は22%、ロンドニア州は22%と示されている。

今年8月のGDP伸び率は前月比0.6%減少(2023年10月23日付けヴァロール紙)

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ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニター調査によると、2023年8月のGDP伸び率は前月比0.6%減少を記録している。

今年8月のGDP伸び率は前年同月比2.5%増加、6月から8月の四半期のGDP伸び率は前年同期比2.8%増加している。また今年8月の過去12カ月間の累積GDP伸び率は、前年同期比3.0%増加を記録している。

今年8月のGDP伸び率は前月比0.6%減少した要因として、大豆などの農畜産物の生産減少並びに主に機械・装置部門の業績不振により、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率の後退はさらに深刻化しているとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

6月から8月の四半期の家族向け消費は3.1％増加。 3月から5月の四半期以降の家族向け消費は若干の変化が見られるものの、家計消費の伸びは安定している。ここ数四半期では、サービス部門の消費がその寄与を減らしている一方、耐久製品の消費が総消費に占める割合が増加している。

6月から8月の四半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は5.0％減少した。 2022年4月終了の四半期以来初めて、建設部門が後退したが、国内総固定資本形成（FBCF）への寄与度が-0.2ポイントと小さいことは、年初からこの部門で観察された大きな後退を正当化するものではないとJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

6月から8月の四半期の商品とサービスの輸出が１０．６％増加。 年間を通じて輸出の好調は農産物と鉱物採掘の輸出の伸びによって説明されている。

6月から8月の四半期の輸入総額は４．６％減少。 中間財の輸入が主にこの減少の原因となっているが、同期間にはサービスの輸入も減少していた。

今年初め8か月間のブラジルの累計 GDP が 7 兆 398 億 300 万レアル、８月の投資率は１７．５％で、２０００年以降の歴史的平均をわずかに上回った。

 

最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数は4,75%から4,65%に下方修正 (2023年10月23日付けヴァロール紙)

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23日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,75%から4,65%に下方修正している。この4,75%は国家通貨評議会（CMN）が定めた目標許容範囲の上限に相当している。

2024年のIPCAは前回予想の3,88%から3,87%に下方修正、2025のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2,92%から2,90%に下方修正、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

的中率が最も高いTop 5は、今年のIPCA指数を前回予想の4,69%から4,60%に下方修正している。

また2024年のIPCA指数は3,49%から3,47%に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3,40%から3,25%に下方修正している。

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のドル為替の推移及び予想

大銀行の第3四半期の純益は前四半期よりもアップ予想(2023年10月23日付けヴァロール紙)

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第 3 四半期の銀行の決算発表は、過去数回に比べて明るい内容になる傾向がある。今年上半期に不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」事件から生じた問題の後、法人に対するクレジットは再び一段と強さを示す一方、個人による債務不履行は安定化の兆しを示し、さらには下降傾向の始まりを示す可能性さえ表れてきている。

金融アナリストらは、国内最大手の銀行のうち、イタウ・ウニバンコ銀行とブラジル銀行（BB）が今後も好調を維持し、同時にブラデスコ銀行とサンタンデール銀行が最悪期を脱した兆しを見せていると予想している。

Valor社が大手銀行7行を対象に実施した調査によると、大手上場銀行の7月から9月までの平均合計利益は250億9,500万レアルとなり、前四半期比3％増加する見通し。前年第 3 四半期比では1.2% のわずかな増加予想。いつものように、スペイン資本のサンタンデール銀行の決算発表は25 日となっている。

今年1月から6月にかけて、インフレは特に低所得世帯の支払い能力に影響を及ぼし、債務不履行や貸倒引当金が増加した。現在、インフレとSelic金利は下降サイクルに突入している。

イタウーBBAは、個人のクレジット延滞率は改善が見られ始める可能性があるが、法人のクレジット延滞率はまだ若干増加すると予想、同銀行は「今年上半期は企業と個人が低調だったが、クレジット分野とポートフォリオの伸びは加速すると予想している。

XP銀行では、第 3 四半期は前期に見られたものと似ており、信用ポートフォリオは健全に成長し、デフォルト率は緩やかな上昇を示しており、すでにピークに達している可能性があるとみている。

金融アナリストらは、リボルビング金利の上限が導入された場合、最も損失を被る傾向があるのは、クレジットカードへの依存度が高いインテル銀行やヌーバンク銀行などになるだろうと予想している一方で、ブラジル銀行とイタウー銀行はそれほどダメージを受けいないと予想している。

サンタンデール銀行の第3四半期の純益は25億300万レアルが見込まれており、前四半期ベース比では8.4％増加、前年同期比19.8％減少が見込まれている。

ブラデスコ銀行の第3四半期の純益は前四半期比1.4％増加の45億8,400万レアル、前年同期比では12.2％減少が見込まれている。

一方、イタウー銀行の第 3 四半期の純益は前四半期比3.0%増加の 90 億 500 万レアル、前年同期比では11.5%増加で記録更新が予想されている。ゴールドマン・サックスでは、イタウー銀行の収益性（ROE）は21％で、収益の増加、効率の向上、リスクコストの比較的安定した水準となると予想している。

ブラジル銀行の第 3 四半期の純益は前四半期比2.5%増加の90 億 300 万レアル、前年同期比では7.7% 増加予想されている。

Nubankの第 3 四半期の純益は前四半期比20,2%増加の3億1,57０万ドル、前年同期比では4.000%増加予想となっている。

4大銀行の今年第 3 四半期の純益の前四半期比及び前年同期比のパーセンテージ

10月の懇親昼食会開催

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10月の懇親昼食会は、2023年10月20日正午から午後2時過ぎまでBUFFET PAVANELI BUTANTÃに約100人が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、NTTコミュニケーションズ株式会社プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティサービス部セキュリティーサービス部門の竹内　文孝　部門長 セキュリティ・エバンジェリスト。在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事。日系主要団体から文協のロベルト・西尾氏、アリアンサのエドアルド・ヨシダ氏、ジャパンハウスのカルロス・ローザ氏が紹介された。

会頭挨拶では小寺　勇輝会頭は、ブラジルの急速なデジタル化のスピードは日本よりも早く、インターネット利用度は世界4位、ブラジルの国民性として新しいものへのチャレンジ精神、講演ではデジタル化によるサイバー犯罪の対応策など役立つ情報が聞けるので楽しみにしていると説明した。

小室千帆 首席領事は、4月1日から非居住者対応の消費税免税制度が発足、国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを在留証明又は戸籍の附票の写しにより確認がされた人が対象など消費税免税のための書類取得について説明した。

村田事務局長は、今年初めの会員数280社から300社に増加したが、更なる会員増加を図るために会員になるメリットを説明するので、非会員企業を紹介してほしいと説明した。

新入会員紹介では、NSIG (Nippon Securty Intelligence Group)のShouhey Nagata氏/Marcelino Sato Matsuda氏/Shinnichi Matsuuchi氏が事業の警備コンサルタントについて、松内氏は父親が武道家でブラジル国内で日本武道を指導、私は35年間連邦警察に勤務、極真空手の元世界チャンピオンのフランシスコ・フィリョ氏も事業に参加していることなどPDFやビデオを駆使して事業を紹介した。

講師歓迎の辞で小寺　勇輝会頭は、講師の竹内　文孝室長はテーマ「これからの経営基盤を守るサイバーリスクマネジメント～多様化時代のセキュリティ対応策を攻撃者目線で再考する～」と題して講演するが、サイバーの目線からリスクマネジメントを説明するので、今後の企業経営の一環としてサイバー防御対策として活用してほしいと説明した。

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部 マネージドセキュリティサービス推進室の竹内　文孝  室長は、テーマ「これからの経営基盤を守るサイバーリスクマネジメント～多様化時代のセキュリティ対応策を攻撃者目線で再考する～」と題して、加速化する社会変容では、2025年の崖問題の対応策としてDXクラウド化、IT技術者育成、2030年の高齢化問題対応として自動化、効率化、人材多様化、Covid-19 対応ではテレワーク及び変化に対するしなやかさ。世界デジタル競争力ランキングでは、日本は29位にランクダウンに対して、ブラジルは52位にランクアップ。セキュリティ事故（データ侵害）が及ぼす経営インパクト、増加一途のサイバー犯罪の届出件数と被害額、サイバーの攻撃対象領域、サイバーの行動パターンが示す弱点管理の重要性について説明した。

また情報セキュリティ10大脅威の推移では、特にランサムウェア、サプライチェーンの弱点、標的型攻撃。経営基盤を支えるサイバーリスクマネジメントの在り方、経営と現場が連動したマネジメントプロセスの確立、DX環境を持続させる改善サイクルの運用、攻撃対象領域（アタックサーフェス）の見える化、事業継続を考慮したインシデント対応体制の構築、インテリジェンス共有による異常検知と連携防御、最後に纏めとしてセキュリティ対策は会社を強くする戦略的な投資の位置づけ。経営基盤を支えるサイバーリスクマネジメントの在り方。多様化時代のセキュリティ対応策を攻撃者目線での再考の重要性について説明。質疑応答ではハッカーはどのようにして侵入するのか、また防御方法。日伯企業を比較すると日本企業のサイバーセキュリティ対策費が低いのではないか。ランサムウエア防御に対するバックアップのトレンドなどが挙げられた。小寺会頭から行った竹内室長に記念プレートが贈呈された。

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オンライン精神疾患治療2社が合併(2023年10月18日付けヴァロール紙)

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遠隔医療プラットフォームの Conexa社 は、年間約 100 万件の診察を行うオンライン治療を専門とする企業 Zenklub社 と合併した。

Conexa社は、2021年にすでにメンタルヘルスにフォーカスしたネットワークであるPsicologia Viva社と提携しており、このメンタルヘルス市場はパンデミック以来3年間飛躍的に成長し続けている。

世界保健機関（WHO）の統計によると、ブラジルは精神疾患に繋がる精神不安を抱えている人口が最も多い国の一つであり、うつ病の症例数が世界で3番目に多い国となっている。

この企業合併は株式交換のみで金銭の支払いは行われない。合併後の会社は同じ株主で継続し、40％から50％が創設者に残り、残りの部分は、近年事業に参入した複数のファンドに振り当てられる。

Conexa社 は 2017 年にフェルナンド ・ドミンゲス氏によって設立され、General Atlantic社, Goldman Sachs社やIgah Ventures社などの投資ファンドから3億レアルの投資を受けている。

一方、Zenklub 社は医師の Rui Brandão 氏とデータサイエンティストの José Simões 氏によって 1 年前に総額 1 億レアルで設立、主な投資家は、Pátria社に買収されたPedro Faria社の主な投資家のKamaroopin氏となっている。

この合併で今年末のConexa社は売り上げが2億2,000万レアル、運転資金は2億レアルが見込まれているが、2024年初めには赤字解消が見込まれている。

合併後の会社は現在、さまざまな医療専門分野で年間約 600 万件のオンライン診療を実施するプラットフォームを保有。オンライン診察の約半分は心理学者によるセラピーが見込まれている。

Zenklub社 は、法人契約限定でオンライン セラピー サービスを提供しており、自動車メーカーVolkswagen社, 航空会社Azul社並びに薬局チェーンRaia Drogasil社など約 500 社が顧客となっている。

今年9月のクレジット部門伸び率は0.8%増加予想(2023年10月19日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行協会連盟（Febraban）によると、2023年9月のクレジット部門伸び率は、法人向け自由クレジット部門が牽引して前月比0.8%増加が予想されているが、正式な発表は今月27日が予定されている。

今年9月の法人向けクレジット部門伸び率は1.2%増加、個人向けクレジット部門伸び率は0.6%増加が見込まれている。

また今年9月の融資先が自由に選択できる法人向けクレジット部門伸び率は、1.4%増加が見込まれている。

今年9月の融資先が限定されるクレジット部門の伸び率は0.8%増加予想、特に2023／24年収穫期の農業生産支援計画（Plano Safra：プラノ・サフラ）並びに社会経済開発銀行（BNDES）の限定クレジットが牽引している。

今年9月の融資先が自由に選択できる個人向け自由クレジット部門伸び率は、僅か0.3%の伸び率に留まると予想されている一方で、個人向け限定クレジット部門伸び率は、農業生産支援計画及び住宅購入向けクレジットが牽引して0.9%増加が見込まれている。

ブラジル銀行協会連盟（Febraban）調査によると、個人信用や自動車融資などの最も安全な手段は増加する一方、よりリスクの高リボルビングクレジットは勢いを失うはずで、これは金融機関側の一定の警戒を反映している可能性がある。

今年のクレジット部門伸び率は、政策誘導金利の切下げサイクル突入にも拘らず、高止まりしている延滞率や一般家庭の負債増加で8月に発表した8.9%に対して、現在では7.9%へも下方修正が余儀なくされているとFebrabanのRubens Sardenberg理事は指摘している。

10月の日伯法律委員会開催

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日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年10月18日午後4時から5時30分まで67人が参加して開催、司会はClaudio Vaz副委員長が務めた。

初めにMontaury Pimenta, Machado & Vieira de Mello法律事務所のRODRIGO MOURÃO MAGALHÃES パートナーは、テーマ『ハーグ条約（認識不要条約）と第二版の工業図面マニュアルがもたらした改善』“Melhorias proporcionadas pelo Acordo de Haia e pela 2ª edição do Manual de Desenhos Industriais”について講演した。

続いてEY移転価格税制担当の:CAIO ALBINO DE SOUZA FILHOパートナーは、テーマ『ブラジルの新しい移転価格法での規制及び、更新と詳細』“Atualizações e detalhes sobre a regulamentação da nova legislação de preços de transferência do Brasil”について講演した。

PDF anexos:
1. “Melhorias proporcionadas pelo Acordo de Haia e pela 2ª edição do Manual de Desenhos Industriais”
2. “Novo sistema brasileiro de preços de transferência”

 

NTTコミュニケーションズ株式会社プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティサービス部セキュリティーサービス部門の竹内文孝部門長並びに英敏秀担当課長が訪問

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写真左からToshifumi Murata, Fumitaka Takeuchi, Toshihide Hanafusa, Shinsuke Mizumori e Hiroshi Kimura

NTTコミュニケーションズ株式会社プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティサービス部セキュリティーサービス部門の竹内文孝部門長 セキュリティ・エバンジェリスト、NTT do Brasilの水守社長、木村グローバルセールスマネージャーが2023年10月18日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とサイバーセキュリティ問題やブラジルの通信業界動向などについて意見交換を行った。