写真左からToshifumi Murata e Koichiro Egami
WEC Agência de Viagens e Turismo Ltdaの江上耕一郎社長が2023年月18日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの観光業界動向などについて意見交換を行った。
投稿者: camarajp
今年8月の一般小売販売は前月比マイナス0,2% (2023年10月18日付けヴァロール紙)
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年8月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス0,2%を記録、7月の一般小売販売の前月比0,7%増加から一転して減少に転じている。
Valor Data社の31社の金融機関及びコンサルタント会社対象の一般小売販売量調査では最低予想はマイナス1,2%、最高予想は0,8%増加、平均予想マイナス0,7%を0.5%上回っている。
今年8月の一般小売販売は前年同月比2,3%増加、過去12カ月間の累積一般小売販売は1,7%増加、今年初め8か月間の累計では1,6%.増加を記録している。
今年8月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス1,3%、前年同月比3.6%増加、過去12カ月間の累積広範囲小売販売は2,7%増加、今年初め8か月間の累計では4.2%増加を記録している。
今年8月のインフレ指数をを考慮しない名目小売販売は、前月比0,5%増加、前年同月比3,2%増加を記録している。
また今年8月の名目広範囲小売販売は、前月比マイナス1,2%、前年同月比5,1%増加を記録している。
2022年8月～2023年8月の月間一般小売販売の増減推移
2022年8月～2023年8月の過去12カ月間の累積一般小売販売量の増減推移
今年9 月の国際便需要は2019年同月比2,9% 減少(2023年10月18日付けヴァロール紙)
イスラエルとハマスの戦争勃発で世界情勢が悪化している中で、レアル通貨に対するドルの為替の上昇及び石油価格の高騰、航空機不足などの要因で、ブラジル人の国際便の利用意欲を削いでおり、国際便回復の遅れが予想されている。
また航空会社の経費や航空券価格が高騰する見通しの影響で、Covid-19 パンデミックで渡航延期を余儀なくされていた多くのブラジル人が待ち望んでいた海外旅行を延期し続ける可能性が濃厚となってきている。
1か月前のレアル通貨に対するドルの為替は4.86レアルだったが、今週火曜日の終値は5.04レアルとドル高傾向、1バレル当たりのブレント原油は前日比0.28％高の89.90ドルを記録している。
今年9 月の国際便需要の1kmあたりの旅客収入(RPK)は、2019年同月比2,9%減少しているが、今年月の国際便RPKは7,2%減少していた経緯があった。
一方今年9 月のブラジル国内便の需要は前年同月比5,1%増加、2019年同月比では僅かに0,6%減少に留まっている。
ブラジル国内の観光業界はイスラエルでの戦争に直面して警戒を強めており、諸外国の証券取引所で取引されている航空会社の株価は大幅に変動し、原油価格の上昇はこれらの航空会社に直接的な影響を及ぼしており、ブラジルの航空会社の運営コストの50% が航空機燃料のケロシン価格が占めている。
イスラエル戦争が始まる11日前でさえ、航空業界のエアーチケット代は上昇シナリオになっていた。
その上1年8か月前に勃発したロシアによるウクライナ侵攻はすでに石油市場に混乱をもたらしていた上に、各航空会社の路線拡張の需要に応えるための航空機も不足している。
今年7月のブラジルのインフレ指数を差引いた実質平均国際運賃は、2019年同月比3.73％上昇に相当する698.36ドルとなっていた。
ヨーロッパ向け航空路線は、ブラジル観光客が物価の高さを最も懸念する地域の一つであり、国家民間航空監督庁（Anac）のデータによると、7月のサンパウロからポルトガルまでの平均運賃は、1,355.51ドルと2019年同月比では28.4%も高騰している。
Alcance Innovation / Premier Destination Services / Prestige Internacional / TozziniFreire Advogados / Tunibra Viagensが訪問
写真左からToshifumi Murata, Alessandra Giglio, Sonia Mabel Alvarado Santana, Lídia Akemi Hori, Eduardo Takahisa Tsutsumi e Jun Oyafuso Makuta
Alcance Innovation社のSonia Mabel Alvarado Santana CEO、 Premier Destination Services社ビジネス開発担当のAlessandra Giglio取締役、Prestige Internacional社のLídia Akemi Hori社長、TozziniFreire AdvogadosのJun Oyafuso Makutaパートナー弁護士並びにTunibra Viagens社のEduardo Takahisa Tsutsumi共同経営者が2023年18日に商工会議所を訪問、応対した気さくな村田俊典事務局長と昼食を取りながら直近のブラジルの政治経済や会議所活動などについて意見交換を行った。
ヴァーレ社の第3四半期の鉄鉱石生産はマイナス3,9% の6970万トン (2023年10月18日付けヴァロール紙)
資源大手ヴァーレ社の2023年第3四半期の鉄鉱石生産は、パラー州カラジャス鉱山の北山脈のS11D鉱山の鉄鉱石生産が150万トンの減産の影響で前年同期比マイナスの6,970万トンに留まっている。
また南部システムでは、廃棄物パイプラインの通常メンテナンスによる操業の一時停止に加えて、パラオペバ複合施設からのランオブ鉱山の生産と販売の減少の影響で、260万トンの減産に結び付いた。
今年第3四半期の鉄鉱石パレット生産は、前年同期比11,1%増加の917万,5000トンと二桁台の増産を記録している。
今年第3四半期のニッケル生産は、カナダのSudbury鉱山, Thompson鉱山及びVoisey鉱山の保守点検による減産、インドネシアのニッケル鉱山及びOnça Puma鉱山の影響で、前年同期比マイナス18,7%に相当する4万2,100トンに留まっている。
今年第3四半期の銅生産はブラジル国内のSalobo銅鉱山の増産の一方で、Sossego 銅鉱山の減産の影響で9,8%増加の8万1,600トンを記録している。
ヴァーレ社は年初から現在までの鉄鉱石生産は、前年同期比22％増加と好調を維持しているものの、2023年の生産ガイダンスは約1,500万トン下方修正され、3億1,5００万トンから3億2,5００万トンに設定されている。
また今年のパレット生産は3,600万トン～4,000万トン、ニッケル生産は16万トン～17万5,000トンを見込んでいる。
今年第3四半期の含有量の高い鉄鉱石販売は6,6%増加の6,970万トン、鉄鉱石パレット販売は1,1%増加の860万トンを記録している。
今年第3四半期のニッケル販売は、生産減少の影響を受けてマイナス11,5%の3万9,200トンに留まっている。
今年第3四半期の含有量の高い鉄鉱石の1トン当たりの平均国際コモディティ価格は、前年同期比13,5%増加の105,1ドルを記録している。
今年第2四半期の製造業界コストは低下も、パンデミック前の水準を 31% 上回っている(2023年10月17日付けヴァロール紙)
全国工業連合会（CNI）の調査によると、2023年第2四半期の製造業部門のコスト(ICI)は、前四半期比マイナス4,6%と大幅な減少を記録している。
製造業部門のコスト(ICI)が大幅に減少した要因として、コスト(ICI)を構成する指標の 3 つの構成要素の低下であり、生産コストは5.1％低下、資本コストは6.3％低下し、税コストは0.6％下回った。
CNI によると、2023 年を通じて製造業部門のコスト指標は徐々に下降傾向にあるが、依然として高水準にあり、パンデミック前のレベルを 31.3% 上回っている。
CNI.製造業部門のコストの低下は、原材料価格とエネルギー価格への圧力が低下していることを示しており、ほとんどの指標が前四半期に比べて改善したことは前向きにとらえることができる。
しかし製造業部門のコストは依然として非常に高い水準にあり、国内外市場の両方でブラジルの製造業部門の競争力を損なっているとCNIエコノミストのPaula Verlangeiro氏は指摘している。
製造業部門の生産セクターでは、グローバルチェーンの再編と中間財への支出の減少に加え、4月から6月にかけてのエネルギー商品の国際価格下落を反映したコスト低下が顕著となっている。
また製造業部門の雇用市場の改善と、第 2 四半期が歴史的に採用増加に有利で、人件費が僅か 1.4% 増加、過去 1年間の人件費は10.5％上昇している。
今年第 2 四半期と第 1 四半期の資本コスト比較では、自由クレジットの法人向け平均金利の低下の影響を受けて 6.3% 低下している。
法人向け平均金利の低下の背景には、クレジット部門における依然として大きな与信強化と、高金利による需要の低下をエコノミストは指摘している。
製造業部門が支払った連邦税と州税の合計を製造業部門のGDPで割って計算した税コストは、第2四半期と第1四半期の比較で0.6%減少している。
第2四半期の税コスト低下は、IPI、PIS/Cofins、ICMSの徴税額の増加を十分に相殺したために発生している。
8月のサービス部門提供量は前月比マイナス0,9% (2023年10月17日付けヴァロール紙)
ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0,9%を記録している。
今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)が前月比マイナス0,9%まで落ち込んだのは、2016年8月に記録したマイナス1,5%以降では最高の落込みを記録している。
今年5月～7月までの3か月間連続で増加を記録、累積サービス部門提供量は2,1%を記録、7月のサービス部門提供量は0,4%増加を記録していた。
今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比0,9%増加、過去12カ月間の累積サービス部門提供量は5,3%増加、今年初め8か月間の累積サービス部門提供量は4,1%増加を記録している。
Valor Data社が23社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.8%、最高予想は0,8%増加、平均予想は0.4%増加であった。
今年8月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を11,6%上回っている。
8月のサービス部門の部門別の調査対象では、5部門のうち4部門でマイナスを記録、輸送部門は前月の0. 5%増加からマイナス2.1%に転じている。
前記同様に一般家庭向け部門のサービス提供量は、1. 2%増加からマイナス3.8%,その他のサービス部門は、前月の0.1%増加からマイナス1. 4%に転じている。
また教育・研究機関などの公共サービス部門は、マイナス0.6%から1.7%増加、情報・通信サービス部門は、前月のマイナス0.2%からマイナス0. 8%と更に後退している。
過去1年間のサービス部門の月間提供量の推移
今年第3四半期のペトロブラスの石油・天然ガス生産は記録更新(2023年10月16日付けヴァロール紙)
ペトロブラス石油公社の2023年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、前四半期比7,8%増加の3,98万バレルに達して記録更新している。
また今年9月の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、前月比6,8%増加の410万バレルに達して記録更新している。
ペトロブラス石油公社の発表によると、今年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産の増加要因として、サントス海盆Búzios油田の岩塩層下（プレソルト）原油開発向けのFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォームのAlmirante Barroso及びItapu油田のプラットフォームP-71の増産が寄与している。
またカンポス海盆Marlim油田のプラットフォームMarlim及びVoador油田のプラットフォームAnita Garibaldiによる増産も寄与している。
今年9月の岩塩層下（プレソルト）の1日当たりの平均石油・天然ガス生産は、343万バレルと過去の記録を更新している。
今年は同社の創立70周年に当たり、石油・天然ガス生産が記録を更新しているのはプレソルト油田による増産が大きく寄与しているとペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は説明している。
同社の過去70年間の石油・天然ガスの累計生産は270億バレル、そのうち三分の二は、岩塩層下（プレソルト）原油埋蔵が確認された過去20年間の生産と説明している。
10月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比1.4ポイント減少の50,5ポイント(2023年10月16日付けヴァロール紙)
鉱工業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月の51,9ポイントから50,5ポイントと1,4ポイントと大幅に悪化しているが、辛うじて分岐点の50ポイントを上回っている。
今年9月の企業経営者の景況感指数(Icei)の前月比割れに続いて2カ月連続で減少しており、今後の景況感指数(Icei)の50ポイント割れが憂慮されている。
この企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は、10月2日から6日にかけて1,323人の加盟企業経営者対象に実施。小規模企業は547社、中規模企業は483社、大規模企業は292社であった。
10月の企業経営者の現状の景況感指数は、1.7ポイント減少の45.6ポイントを50ポイントを割っている。ビジネスマンが過去6カ月間に比べて現在の業況が悪化していると見ていることを示唆している。
今後6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は、1,2ポイント減少の53,0ポイントと分岐点の50ポイントを上回っており、先行き楽観的な見方が出てきている。
Emae公社民営化では大グループ企業が競合か(2023年10月16日付けヴァロール紙)
サンパウロ州政府の水道・電力メトロポリタン公社Emae社の民営化は2024年初めまでの実施が予定されているが、タルシジオ・デ・フレイタス州知事にとっては初めてのサンパウロ州公社の民営化となる。
有力な入札参加の1つは、エレトロブラス社であり、エレトロブラス社はすでにEmae社の株主であり、総株式の39％を保有している。議決権のない優先株を64.82%を擁している。
エレトロブラス社は入札価格に応じて株式を売買できるようになる。エレトロブラス社が支配権を購入する提案を行うことが期待されているが、入札価格が提案額を上回った場合には、サンパウロ州政府ともに株式を売却することになると予想されている。
もう一つの有力候補はVotorantimグループとカナダのファンドであるCPP Investmentsのエネルギー部門の資産の企業再編で誕生したAuren社は、再生可能エネルギー分野での新たな買収を虎視眈々と狙っている。
Auren社は、2018年に民営化された旧サンパウロ州政府公社のサンパウロ州エネルギー公社 (Cesp)の事業も含まれているため、大きな相乗効果があると元国家エネルギー公社(Aneel)のEdvaldo Santanaトロ島利益は説明している。
また中国資本のCTG社も入札参加が見込まれており、Emae社はエネルギー、衛生、不動産資産を持っていることを考えるとコンソーシアムによる入札参加の可能性が挙げられている。
Emae公社の民営化プロセスは、ジョアン・ドリア州知事下の2020年に始まった。今年6月に事実上始まったばかりの民営化契約の入札プロセスにおける法的問題により大幅な遅れが生じた。
今年11月までに公聴会が開始される予定となっているが、2023年末までに民営化入札実施が目標となっているが、そのプロセスは2024年の初めまで遅れる傾向にあると関係者は説明している。
現在、Emae社の時価総額は 22 億レアルに達しているが、2020年の最初の民営化発表以来、株価は大幅に上昇、しかし、証券取引所で取引される有価証券の流動性は低く、それが価格設定を歪めいる。2019年12月の時価総額は13億6,000万レアルであった。
上段はEmae社の株式所有状況、下段左は今年上半期の決算状況、下段右は2019年末と現在の時価総額の比較
 
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