投稿者: camarajp

今年初め9か月間の自動車生産は前年同期比マイナス0.3%の175万800台(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数は、ルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同期比8.5%増加の162万9,600台を記録している。

今年初め9か月間の自動車生産は、自動車輸出の不振の影響で前年同期比マイナス0.3%に相当する175万800台に留まっている。

今年初め9か月間の自動車輸出台数は、前年同期比マイナス11.2%の32万2,900台と二桁台の輸出減少を記録した一方で、輸出金額は11.7%増加の85億ドルを記録している。

今年9月の新車登録台数は、前月比マイナス4.8%の19万7,700台に留まったが、前年同月比では1.9%微増している。

今年9月の新車生産台数は、前月比マイナス8.0%に相当する20万8,900台に留まったが、前年同月比では0.5%微増している。

今年9月の新車輸出台数は、前月比マイナス20.6%の2万7,400台に留まった一方で、前年同月比では3.9%増加、輸出金額は前年同月比マイナス1.0%の7億5,980万ドルであった。

今年9月末の自動車業界の雇用総数は10万600人に留まり、過去12カ月間ではマイナス3.3%を記録している。

今年9月のSantos Brasil社のコンテナ取扱量は前年同月比で二桁台の減少を記録(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年9月のコンテナ取扱量は、前年同月比マイナス18,3%に相当する10万2,100コンテナに留まっている。

今年9月のコンテナ取扱量10万2,100コンテナうち8万7,100コンテナは満載の一方で、2万5,000コンテナは空荷であった。また9,670コンテナは港湾ターミナルの倉庫に保管されていた。

今年9月の港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8万8,880コンテナに対して、Tecon Imbituba港湾ターミナルのコンテナ取扱量は4,470コンテナ、Tecon Vila do Conde港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8,820コンテナであった。

Santos Brasil社の9月の自動車輸送量は、前年同月比マイナス28．6%に相当する1万4,800台、そのうち輸出用自動車は1万3,500台、輸入自動車は1,220台であった。

今年9月のポウパンサ預金は58億3,500万レアルの赤字計上(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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今月6日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年9月のポウパンサ預金は、引出総額が預入総額を58億3,500万レアル上回り、大幅な赤字を計上している。

今年8月のポウパンサ預金は、引出総額が預入総額を100億7,500万レアル上回って大幅な赤字を計上していた経緯があった。

今年初め9か月間のポウパンサ預金の累積預入総額は、3,061億5,300万レアルに対して、累積引出総額は3,119億8,800万レアル、赤字総額は59億300万レアルを記録していた。

今年初め9か月間のポウパンサ預金で黒字を計上したのは、唯一6月の25億9,500万レアルの黒字、最も引出総額が預入総額を上回ったのは、今年1月の336億3,100万レアルの赤字であった。

今年9月末のポウパンサ預金残高は9,683億2,800万レアル、今年9月のポウパンサ預金の利払いは61億4,510万レアル、不動産クレジット（SBPE）向けポウパンサ預金は55億6,200万レアル、農村クレジット（SBPR）向けポウパンサ預金は2,728億2,400万レアルが利用されている。

今年上半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス2,6% (2023年10月6日付けヴァロール紙)

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継続する高金利、ブラジル国内経済の不確実性、鉱工業部門生産の低迷などの影響を受けて、今年上半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は、前年同期比マイナス2,6%と大幅に減衰している。

今年第1四半期の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率はマイナス3.4%、今年第2四半期伸び率は 0.1%微増を記録していた。

経済学者らは一様に経済の成長可能性を測るバロメーターである機械や設備、土木建設、イノベーションへの投資額を示す指標の今年上半期の総固定資本形成（FBCF）の深刻さについて警告している。

通商研究センター（Funcex）の統計を基にした ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、今年7月及び8月の輸出を除く機械・装置セクター国内生産及び輸入は、前年同期比マイナス13,3%と二桁台の落込みを記録している。

今年下半期に土木建設業界の業績が改善したとしても、2023 年の総固定資本形成（FBCF）投資は、 0.9% 縮小すると工業開発分析研究所（Iedi）のRafael Cagnin氏は指摘している。

第2四半期の総固定資本形成（FBCF）投資率は、GDP比17.2%と前年同期の18.3%を下回った。国際通貨基金（IMF）の統計によると同期のメキシコの21.6%とチリの25.4%を大幅に下回っている。

9月の平均住宅賃貸調整率(IVAR) はマイナス1,74% (2023年10月5日付けヴァロール紙)

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ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年9月の住宅賃貸調整率(IVAR) はマイナス1,74%と8月の1,86%増加から一転して減少に転じている。

今年9月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は、8月の7,49%増加から5,64%増加から1,58%と大幅な減少を記録している。

今年8月と9月のブラジル国内の主要都市の住宅賃貸調整率(IVAR)の推移比較では、サンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は1,46%増加 からマイナス0,34%に転じている。

前記同様にリオ市は1,09%増加から1,08%増加と横ばい、ベロ・オリゾンテ市は2,84%増加からマイナス0,02%、ポルト・アレグレ市は2,50%増加からマイナス6,83%に転じている。

今年9月の住宅賃貸調整率(IVAR)の前年同月比比較では、ポルト・アレグレ市は5,62%増加からマイナス1,23%に転じている。

前記同様にサンパウロ市は6,42%増加から6,24%とほぼ横ばい、ベロ・オリゾンテ市は10,45%増加から10,15%増加、リオ市は9,42%増加から9,76%増加と唯一増加を記録している。

住宅賃貸調整率(IVAR)は、ブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられている。

サンパウロ州政府は観光業向け40億レアルの特別クレジット枠発表予定(2023年10月5日付けヴァロール紙)

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5日サンパウロ州政府のタルシジオ・デ・フレイタス州知事は、サンパウロ州内の観光業界への投資を促進する特別クレジット枠を創設する観光旅行事務局（Setur-SP）の法令に署名する予定となっている。

この特別クレジット枠はCrediturSPと呼ばれ、サンパウロ州内の観光業界の自営業者や法人企業に対して40億レアルの融資枠を提供する。

この特別クレジット枠は、サンパウロ州内の地方自治体およびプログラムのサンパウロ州政府パートナーを通じてアクセスできる。

このサンパウロ州政府パートナーリストには、InvestSP、Sebrae-SP、サンパウロ アグリビジネス拡大基金、Brics 商工会議所、DesenvolvimentoSP、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、Povo銀行、Cresol、Sicoob-Credicitrus, Fomento Mais Bank e ACCreditoで構成されている。

観光旅行事務局（Setur-SP）によると、特別クレジット枠は観光業界の自営業者や法人企業だけでなく、観光関連の52部門も含まれる。

このプログラムは、特に中小零細企業が効果的に利益を得ることができるように、コンサルティングを提供し、申請者が各プロジェクトに最適なプログラムパートナーとの最良のクレジット枠にアクセスできるよう支援する。

この特別クレジット枠は、観光業界への投資を誘発するものであり、公共セクターまたは民間セクターによるインフラストラクチャーを加速するための優れた原動力となる。

この特別クレジット枠の活用で、より複雑な工芸品を作り出すためのミシンが必要な零細起業家から、リゾート、テーマパーク、エコツーリズムのアトラクションなどを実現できる観光地のビジネスマンまで活用できるとサンパウロ州観光・旅行局のRoberto de Lucena局長は説明している。

この特別クレジット枠の月利は0.33％からで、据え置き期間は最長3年、償却期間は36～120カ月となっている。

サンパウロ州政府では、2023年の観光部門のファイナンス取引額は2,765億レアルに達し、過去5年間の記録更新を見込んでいる。サンパウロ州の観光部門は、サンパウロ州全体のGDP比 9.2% を占めている。

Creditur-SPプログラムは、雇用の創出とGDPに占める観光の割合を増やす効果に繋がるとRoberto de Lucena局長は説明している。

中国資本BYD 社は2024 年末までにブラジル国内に200 カ所のディーラー設立(2023年10月4日付けヴァロール紙)

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Warren Buffett氏が率いるBerkshire Hathaway社が投資している「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社は、2024年末までにブラジル国内に200カ所の自社系列の自動車ディーラーの設立準備を進めている。

BYD社は既にブラジル国内に30カ所の系列ディーラーを擁しており、今年末までには自社系列ディーラーを100カ所まで増加させる計画を立てている。

4日にミナス州都のベロ・オリゾンテ市で開催されたBYD社のイベントには、BYD Brasil社の広報担当のHenri Karamマネージャーが参加して今後の事業の説明を行った。

BYD社は既にミナス州内4カ所のディーラーを擁しており、2024年末までには21カ所のディーラー設立を計画しているとBYD Gogreen社のLuciana Caldeira営業担当マネージャーが説明している。

BYD社はミナス州内にベロ・オリゾンテ市の臨時店舗（ポップアップ）に加え、州内でベロ・オリゾンテ市、ジュイス・デ・フォーラ市、ウベルランディア市の3店舗で再販を行っている。

来年にはミナス州首都では、4カ所のディーラー設立が目標で、州内の他の都市では、ポッソス・ デ ・カルダス、ヴァルジーニャ市、イパチンガ市、モンレバデ市、モンテス・ クラ－ロス市、ディビノポリス市が候補に挙がっている。

BYD Gogreen社はミナス州、エスピリット・サント州およびゴイアニア州に7カ所のディーラーを擁しており、来年末までには30カ所のディーラーを目標にしている。

来週月曜日には、BYD社を設立したWang Chuanfu氏を迎えて、元フォード工場のあったバイア州カマサリ市で自動車工場の定礎式を予定している。

BYD社はこのカマサリ複合施設に30億レアルを投資する予定、複合施設には3カ所の工場があり、そのうちの1カ所は電気バスとトラック用のシャーシの生産専用工場、第1段階では年間15万台の生産能力を持つハイブリッド車と電気自動車の工場、そして自動車バッテリーの部品であるリン酸リチウムとリン酸鉄の処理プラントを設立する。

カマサリ生産工場では、Dolphin モデルと Song Plus モデルの生産が予定されており、また研究センターも併設される予定とKaram氏は説明している。

BYDが世界中に11カ所の研究センターを擁しており、カマサリ複合施設は 5,000 人の直接雇用が見込まれているが、自動車生産開始は2024年末若しくは2025年初めが見込まれている。

 

 

9月の新車販売台数は前月比マイナス4,84%の19万7,700台(2023年10月3日付けヴァロール紙)

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自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年9月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前月比マイナス4,84%の19万7,700台に留まっている。

また9月のトラックやバスを除く新車販売台数は、前月比マイナス5,08%の14万5,700台、そのうち軽乗用車はマイナス3,80%の4万1,700台に留まり、8月の4万3,400台よりも1,700台減少している。

9月のトラック販売は、前月比マイナス5,83%の8.445台、バス販売はマイナス4,01%の1.795台に留まっている。

今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車販売は，前年同期比8,45%増加の162万9,000台を記録している。

また今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車登録台数は120万9,000台、そのうち軽乗用車の新車登録台数は、16,95%増加の32万5,200台を記録している。

今年初め9か月間のトラックの新車登録台数は、唯一前年同期比を下回るマイナス17,53%の1万8.847台に留まっている。

 

 

中国製輸入化学製品のマーケットシェアは70% に達して危惧されている(2023年10月4日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年上半期の主要化学製品77品目のうち中国製輸入化学製品のマーケットシェアは70%に達している一方で、国内にある石油化学工場の稼働率は30%前後に留まっている。

今年上半期の工業用化学製品の国内生産は、前年同期比 10% 減少した一方で、輸入化学製品は 8% 増加しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）のAndré Passos Cordeiro会長は説明している。

Covid-19 パンデミックの影響で、すでに世界の化学工業界を混乱させたうえに、ロシアによるウクライナ侵攻で、アジアはより安価な化学原材料を入手できるようになり、アジア地域の化学メーカーはさらに価格を引き下げるようになった。

ヨーロッパや米国などの大消費市場ではアジアからの不当で安価な化学製品に対して、セーフガードなどの保護措置を採用しており、米国政府はすでに化学製品を含むいくつかの中国製品に25.7％の障壁を課しているために、規制の緩いブラジルなど保護されていない市場に、中国製化学製品の輸入が増加している。

ブラジルでは化学製品の輸入に依存しており、また化学製品の国際コモディティ価格が下落しているため、輸入量が増加してきている。

今年初めから輸入化学製品の購入額は、輸入化学製品価格は8月までに平均17％減少したにも関わらず、50億～55億ドルの間で推移しているが、新型コロナウイルス感染症以前は30億～45億ドルで推移していた。

今年上半期の金額ベースでは、化学製品の輸入総額は前年同期比24％減少の419億ドルに留まっており、平均価格の下落率は39.1％に達した。またトンあたり 1,569 ドルから 1,955 ドルに減少している。

 

8月の鉱工業部門生産は前月比0,4%増加も予想を下回った(2023年10月3日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年8月の鉱工業部門生産は前月比0,4%増加したが、7月のマイナス0.6%を一部補う結果となっている。

Valor Data社が26社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス0,3%、最高予想が1,1%増加、平均予想の0,6%増加を下回っている。

今年8月の鉱工業部門生産は前年同月比0,5%増加、Valor Data社の調査では、最低予想がマイナス2,5%、最高予想が1,5%増加、平均予想の1,1%増加を大幅に下回っている。

今年8月の過去12カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス0. 1%、今年初め8か月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス0.3%を記録している。

今年8月の鉱工業部門生産レベルは、過去最高を記録した2011年5月の水準を依然として18,3%下回っており、またCovid-19 パンデミック発生時の2020年2月の水準を1,8%下回っている。

今年8月の鉱工業部門の4部門のうち3部門で増加を記録、また調査対象の25セクターのうち18セクターで増加を記録している。

今年8月の鉱工業部門の資本財部門生産は前月比4,3%増加を記録、前年同月比マイナス15,4%を記録している。

また前記同様に耐久消費財部門生産は8%増加したが、6月はマイナス5,5%、7月はマイナス3,9%と2カ月連続で大幅な落ち込みを記録していた。

非耐久消費財部門生産は1%増加、前年同月比では3,5%増加を記録している。また中間財部門生産はマイナス0,3%、前年同月比では0,4%増加を記録している。中間財部門生産は鉱工業部門生産の55%を占めている。

過去1年間の鉱工業部門生産の推移

過去1年間の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産の推移

今年8月の鉱工業部門の部門別生産伸び率