日本商工会議所

ブラジル中央銀行（BC）の金融政策委員会（Copom）は、26日発表の議事録の中で、前回の声明に関連する変更はなく、次回のCopom会合での0.5％ポイントの利下げシグナルを維持した。

Copomでは次のステップに関して、次回会合で０．５０％ポイントの利下げが行われるという予想に全会一致で同意し、これがインフレ解消プロセスに必要な金融収縮政策を維持するのに適切なペースであると評価している。

Copm議事録には、先週の会合でSelic金利を13.25％から12.75％に引き下げるに至った議論の詳細が記載されている。

金融政策委員会（Copom）では、予想されるディスインフレの動向に対する信頼感をさらに高める相当なポジティブサプライズが必要となるために、Selic金利の0.5ポイント以上の引き下げは可能性が低いと意見が一致している。

金融緩和サイクルの切下げ率に関するCopom委員会のシグナルにも変化はなく、長期にわたる切下げサイクルの延長は、インフレの今後の展開、特に金融政策や経済活動に最も敏感な要素、インフレ期待、特に長期のもの、インフレ予測に依存することが強調された。

Copom委員会は、インフレ率を目標に収束させるという確固たるコミットメントを維持し、サイクルの延長は中央銀行の法的義務を反映するものであることを強調している。

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年9月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、調査対象の29セクターのうち21セクターで前月比マイナスを記録している。

この企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は、9月1日から13日にかけて1,988人の加盟企業経営者対象に実施。小規模企業は778社、中規模企業は719社、大規模企業は491社であった。

9月の企業経営者の景況感指数(Icei)が悪化したのは、自動車セクター、建設業向けサービスセクター、プラスティック材料セクター、家具セクター、金属セクターなどとなっている。

一方で9月の企業経営者の景況感指数(Icei)が改善したセクターでは、保守サービスセクター、機械・電気関連材料セクター、機械・装置セクター、紙・パルプセクター、皮革セクター、履物・アクセサリーセクターであった。

8月は、製造業界の信頼感は金利低下の始まりに前向きに反応したが、金利は依然として高水準にあり、経済活動や信用に悪影響を及ぼしているとCNI経済分析担当のMarcelo Azevedo部長は指摘している。

また経済の現状に対する認識の悪化だけでなく、今後６カ月間の見通しのせいでもあり、信頼感の低下は広範囲かつ強烈だったとMarcelo Azevedo部長は説明している。

9月にはブラジル全土で製造業界の企業経営者の信頼感が低下。中西部地域は-2.9ポイント)、北部地域は-2.5ポイント、北東部地域は-2.2ポイント地域でマイナスを記録している。

一方南東部地域は-1,3ポイント、南部地域の製造業界の企業経営者の信頼感指数は-1,2ポイントと他の地域よりも落ち込みは少なかった。

. 小規模企業の信頼感は 2.3 ポイント低下し、52.2 ポイントから 49.9 ポイントになった。 50 ポイント未満のデータは自信の欠如分岐点を示している。この指標は中規模企業は-1.8ポイント、大規模企業は-1.5ポイント低下した。

25日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は前回予想の2,89%から2,92%に上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1,50%に据置いたが、2025年のGDP伸び率は1,95%から1,90%に下方修正している。

2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,86%に据置、2024年も3,86%。2025年のIPCA指数も3,50%に据置いている。

また今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$ 4,95、来年はR$ 5,00、再来年の為替もR$ 5,10にそれぞれ据え置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

21日に国庫庁の発表によると、連邦政府の2023年8月のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同月比マイナス4.14%の1,727億8,500万レアルに留まっている。

また今年初め8か月間の累積実質歳入総額は、前年同期比マイナス0.83%に相当する1兆5,170億レアルを記録している。

今年8月及び今年初め8か月間の実質歳入総額は、8月としては統計を取り始めた1995年以降では、2022年8月に次ぐ歳入総額を記録している。

今年8月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月比0.27%微増を記録している。

8月の連邦政府のインフレ指数を差引いた基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、マイナス3.33%の1,670億3,600万レアル、今年初め8か月間の累積実質一般歳入総額は、0.69%増加の1兆4,430億レアルを記録している。

また今年8月の国庫庁の石油ロイヤリティなどの実質臨時歳入総額は、前年同月比マイナス22.92%の57億4,900万レアル、今年初め8か月間の累積実質臨時歳入総額は、マイナス23.22%の745億8,100万レアルとなっている。

今年初め8か月間の免税や支払い延長による累積歳入免除総額は、938億6,400万レアルと前年同期を222億3,800万レアル上回っている。

今年初め8か月間の累積歳入免除の内訳は、ディーゼル燃料向け消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）向け免税総額は252億5,000万レアル、工業製品税（IPI）は152億レアル、給与関連免税は54億6,400万レアルであった。

また健康保険プラン関連は21億1,300万レアル、利益分配に対する課税関連は20億8,500万レアル、資本資産の加速減価償却は14億9,500万レアル。その他には、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）は422 億 5,700 万レアルの免税額を記録している。