日本商工会議所

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置いたが、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

また今年のGDP伸び率は2,64%から2,89%、2024年は1,47%から1,50%とそれぞれ上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は2,00%から1,95%に下方修正している。

2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,93%から4,86%と僅かに下方修正している。

また2024年のIPCA指数を前回予想の3,89%から3,86%に下方修正したが、2025年のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

. フェルナンド・ハダジ財務相は、今年第2四半期のGDP伸び率が0.9%増加を記録したには記念すべきことであり、またブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は今年のGDP伸び率は3.0%に接近すると予想している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00からR$ 4,95、2024年はR$ 5,02から R$ 5,00それぞれ微調整したが、2025年は前回同様R$ 5,10に据置いている。

 

15日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022 年の民間企業の労働者の50.8%は5人までの小企業に勤務していることが判明している。

2012年から開始された民間企業の労働者実態調査では、2012年の5人までの小企業の従業員の比率は46%、2013年の予備2014年の比率は45.9%と若干減少したが、2015年以降は47.0%以上で推移しているが、Covid-19 パンデミック時の2020年及び2021年の実態調査は中断させていた経緯があった。

2022 年の民間企業の5人までの小企業の労働者比率50.8%は4,140万人の労働者に相当、家政婦を除く民間企業の労働者総数は8,150万人となっている。

2022年の調査では、5人までの小企業の労働者比率50.8%に次いで多いのは、従業員数が51人以上の民家員企業で比率は27.8%、労働者総数は2270万人となっている。

また従業員数が6人から10人までの民間企業の労働者の比率は9.5%、11人から50人までの労働者の比率は12.0%となっている。

2022年の州別調査では、調査対象の27州のうち18州で5人までの従業員比率が全国平均の50.8%を上回っていた。5人までの従業員比率が60%上回ったのは11州であった。

しかしロンドニア州では民間部門労働者の72％が従業員5人までの民間企業に勤務している一方で、ブラジリア連邦直轄地では41％と最低比率。次いでサンパウロ州は41.4% となっている。

2012年～2022年までの民間企業の規模別従業員比率の推移

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.5%増加と3カ月連続で増加を記録、5月は1.5%増加、6月は0.2%増加を記録していた。

今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比3.5%増加、過去12カ月間の供量は6.0%増加、今年初め7か月間の供量4.5%増加を記録している。

Valor Data社が23社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.2%、最高予想は1.5%増加、平均予想の0.4%増加を若干上回った。

今年7月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を12.8%上回っている一方で、過去最高水準を記録した2022年12月の水準を0.9%下回っている。

今年7月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上総額は前月比0.2%増加の、前年同月比4.6%増加、調査対象の27州のうち13地域で増加を記録、特にリオ州は1.4%増加、ゴイアス州は5.6%増加、バイア州2.9%、マット・グロッソ州3.0%、セアラ州は3.3%増加を記録している。

一方ブラジルア連邦直轄地はマイナス2.9%、サンパウロ州マイナス0.1%、南大河州マイナス0.6%、エスピリット・サント州マイナス1.8%を記録している。

7月のサービス部門の部門別の調査対象では5部門のうち3部門で増加を記録、輸送部門は前月のマイナス0.4%から0.6%増加に転じている。一般家庭向け部門のサービス提供量は1.0%増加、今年初め7か月間の累計では4.9%増加。その他のサービス部門は前月のマイナス0.4%から0.3%増加に転じている。

また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス1.1%、情報・通信サービス部門は前月に続いてマイナス0.2%と後退している。

2023年5月～7月の月間、今年初め7か月間、過去12か月間の部門別、セクター別のサービス部門提供量推移

2021年9月以降のサービス部門提供量の月間推移