2024年3月の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei) は前月比0.1ポイント上昇の52.8ポイントを記録(2024年3月12日付けヴァロール紙)

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2024年3月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月の52.7ポイントから0.1ポイントと若干上昇の52.8ポイントを記録している。

企業経営者の景況感指数(Icei) は0ポイントから100ポイントで評価、50ポイントが分岐点となっており、調査対象企業は全国工業連盟(CNI)加盟の1286社、そのうち506社は小・零細企業、中規模企業は488社、大企業は292社、調査期間は3月1日から7日。

「過去6か月と比較して、企業経営者の景況感指数(Icei)の構成要素は3月も実質的に安定しており、ブラジル経済に関する評価の変動は小さくプラスの変動があり、企業自体に関する評価の変動は小さくマイナスの変動があった」とCNI経済分析担当のMarcelo Azevedoマネージャーは説明している。

今年3月の現状指数構成要素は、2024 年 3 月に 0.2 ポイント減少の 47.5 ポイントに減少しており、分岐点の50 ポイントを下回ったままであり、過去 6 か月と比較して現状が悪化しているという認識を示し続けている。

今年3月のブラジル経済を評価する指数は、2月の43.1ポイントから44.1ポイントと0.8ポイント上昇したにも拘らず、分岐点の50ポイントを依然として大幅に下回っている。

今年3月の先行き見通し指数は、前月比0.2ポイント上昇の55.4ポイントと分岐点を大幅に上回っており、今後6か月間の先行き見通しは明るい。

今年3月の製造業部門の企業経営者の今後6カ月先のブラジル経済見通し指数は、前月の48.8ポイントから49.7ポイントとほぼ分岐点に接近してきている。

タルシジオ州知事の政権運営支持は33%に対して不支持は26%(2024年3月11日付けヴァロール紙)

今週月曜日(11日)に発表されたDatafola社の調査によると、政権2年目を迎えたサンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事(共和党)の政権運営評価は、調査対象の33%は最良若しくは良いと評価しているのに対して、26% は最悪若しくは悪いと回答、また普通と回答したのは37%であった。

政権1年目の昨年8月に実施した調査と比べると、シナリオは安定している。 昨年半ば時点ではポディティブな評価は30%だった。 したがって、パーセンテージは誤差の範囲内で± 3 ポイントの変動があった。 昨年8月の無回答や解らないは4% であったが、今回の調査ではは3% であった。

サンパウロ州都のサンパウロ市の調査では、ネガティブと回答したのは27%、普通と回答したのは38%であった。先週木曜から金曜にかけて1,090人を対象に街頭インタビューを実施した。

タルシジオ州知事のパフォーマンスは男性の方が優れており、37%が最良若しくは良いと回答優秀、タルシシオ州知事の政治ゴッドファーザーであるジャイール・ボルソナロ前大統領(PL)の支持基盤である福音派の支持は43%に達している。

一方で、タルシジオ州知事の支持率は、高等教育レベルの不支持は37%と高く、最低賃金5~10の所得層の不支持は41%、10最低賃金以上での不支持は38%とそれぞれ高い。

ボルソナロ前大統領の所属政党であり、タルシジオ州知事が将来の所属を交渉しているPLを好むと明言したインタビュー対象者の中で、肯定的な評価は87%に達している。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の所属政党PTを好む人の中で、タルシジオ州知事の政権運営をポジティブに見ているのは僅かに21%であった。

この街頭インタビュー調査は、タルシシオ州知事がパウリスタ大通りでボルソナロ前大統領が呼びかけたイベントに参加してからわずか1週間後に実施された。 タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領を擁護する強調的な演説を行ったが、これはボルソナリズムとの関係を強化するジェスチャーと評価されている。

2022年にボルソナロ前大統領の支援を受けて選出されたタルシジオ州知事は、ボルソナロ前大統領に対して大胆なジェスチャーを行っており、前大統領の支持者や連立政党からは、同調性をより明確に示すようしばしば要求されている。

一方でタルシジオ州知事はルーラ大統領(PT)と良好な関係を維持しており、すでにルーラ大統領と一緒に公的イベントに参加し、サントス海岸のサントス市とグアルジャ市間のトンネル建設など、両政権に関連するプロジェクトを発表している。

先週、タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領の最も忠実な支持層に新たなうなずきを見せた。 まずサンパウロ州内に市民軍学校を創設する法案を提出し、前大統領が政権中に行った同様の取り組みを復活させる。

そして治安悪化が激しいサンパウロ州南部海岸地域のバイシャダ・サンティスタにおける警察官の治安に対する行動をタルシジオ州知事は擁護している。

今週月曜日、州知事室はベンヤミン・ネタニヤフ首相の招待に応じて同氏がイスラエル訪問へ出発することを確認した。 ルーラ氏がガザ地区でのイスラエルの軍事行動をホロコーストに喩えて以来、ボルソナロ支持者らはそのエピソードを使ってルーラ大統領を批判してきた経緯があった。

タルシジオ州知事はオ州知事は2026年の大統領選挙について公然と語ることを避けているが、ボルソナロ前大統領には2030年まで立候補する資格がないため、ボルソナロ前大統領の承認を得て大統領選に立候補すると考えられている。

第2回運輸サービス部会開催

今年2回目の運輸サービス部会(大胡俊武 部会長)は、2024年3月11日午前10時から11時まで9人が参加してオンライン形式で開催、3月14日に開催される部会長フォーラム テーマ:「2023年度下期の振り返り並びに今後の展望」副題: 「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」の発表資料作成のための最終チェックを行った。

「海運」セグメントではコンテナ、ドライバルク、完成車及びばら積み輸出台数推移、パナマ運河の渇水、スエズ運河から喜望峰航路への変更の影響、「航空貨物」セグメントではブラジル航空貨物推移、日本のフライト離発着回数推移、倉庫需要動向、「その他物流関係」セグメントではエルニーニョ現象の継続予想、新自動車産業政策、「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントではブラジル国内および国際旅行市場、航空会社シェア、訪日旅行客数推移、訪伯日本人の訪問先。また4月1日からの組織変更も発表された。

2026年までのブラジル国内の電力エネルギー部門投資総額は2,250億レアル予想(2024年3月11日付けヴァロール紙)

2023年の脱炭素化に向けてすでに契約済みの電力エネルギー部門向け投資では350億ドル(レアル換算で約1,750億レアル)を集めた後、ブラジルは今年から2026年までの数10億ドルの新たな拠出サイクルに向けて準備を進めている。電力エネルギー部門業界では新規投資で約2,250億レアルの需要を見込んでいる。

鉱山動力省(MME)電力エネルギー調査公社(EPE)によって実施され、発表された主な投資とブラジル国内の電力エネルギー需要を満たすために必要となる計画された投資をマッピングした調査に基づいている。

2031年までの10か年拡張計画(PDE)の基準シナリオで発電量の拡大を可能にするためには、2026年末までにほぼ1,920億レアルに達する資金調達する必要があると推定されている。

この投資金額は大規模発電所への投資に相当し、そのうち 34% は、この金額は大規模発電所への投資に相当し、そのうち 34% が現在ブラジルの電力部門の成長を牽引している風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギーとなっている。

電力エネルギー部門への設備投資は、とりわけ、電力消費者が電力供給者を選択し、供給源、期間、または価格によって契約を確立できる自由市場において可能でなければなりません。

風力や太陽エネルギーなどの再生可能エネルギー向け投資34%以外の残り66%は、Eletrobras の民営化を認可した法律 14,182号 により、平均 70% の時間でエネルギー生成が義務付けられる天然ガス火力発電所の強制導入などの技術をカバーしている。

さらに、電力エネルギー需要に適応する能力を備えた他の施設も含まれており、これはエネルギー消費のピーク時に需要を満たす上で重要な役割を果たし、風力や太陽光などの断続的な電源の使用をサポートするように設計されており、再生可能資源からのエネルギーの継続的な供給を確保し、昼夜を問わず電力需要に対応することを目的としている。

EPEは今後のプロジェクトについて、変電所建設に加えて9,000キロメートルの送電網建設に2026年までに320億レアルの投資をもたらす入札について説明、オークションで認可される一連の工事を強調した。この320億レアルのうち、72%に相当する230億レアルの入札は2024年3月と9月に予定されている。

北東部地域での投資額は総額の49%に相当する150億レアルに達する。これらの資源の配分は、ブラジル国内の主な消費地である南東部地域への余剰エネルギーの送電輸送能力を拡大することを目的としている。

中国の最大手電力State Grid社は前回の送電オークションで80%を落札、契約は4月に署名される予定で、投資額は180億レアルを超える。

1段目は地域別投資比率

2段目は部門別再生可能エネルギー発電能力及び投資金額

3段目は部門別非再生可能エネルギー発電能力及び投資金額

4段目は総発電量及び投資総額

2023年の中国向けパルプ輸出は輸出全体の49%を占めている(2024年3月11日付けヴァロール紙)

ブラジル木材工業協会(Ibá)の発表によると、2023年のブラジルのパルプ輸出量は1,800万トンに達し、そのうち中国向けパルプ輸出は半分に相当する49%を占めている。

昨年のアジア向けパルプ輸出は890万トン、輸出金額は38億ドル、ヨーロッパは24%、北米向けパルプ輸出量は全体の14.0%を占めていた。

過去10年間でブラジルのパルプ輸出は2倍に増加、ブラジルの農畜産物輸出では5位を占めているとブラジル木材工業協会(Ibá)のPaulo Hartung会長は説明している。

パルプだけでなく、製紙、木製パネル、植林などの分野での拡大プロジェクトの強力なポートフォリオを受けて、ブラジルは今後数年間、この林業界の歴史的なブランドを刷新し続ける傾向にある。

2028年までのブラジル国内の林業向け投資は619億レアル、そのうち222億レアルはスザノ製紙のセラードプロジェクトが占めている。

今年6月までに操業開始する南マット・グロッソ州リバス・ド・リオパルド新工場の生産能力は255万トンを擁しているが、今年のパルプ生産は90万トン、そのうち70万トンが中国向けに輸出される予定となっている。

チリ資本アラウコ社は南マット・グロッソ州イノセンシア市の新パルプ工場に150億レアルを投資して年間250万トンのパルプを生産を見込んでいるが、操業開始は2028年第1四半期が見込まれている。

またチリ資本CMPC社は、南大河州都のポルト・アレグレ市近郊のグアイバ市に27億5,000万レアルを投資してパルプ工場を完成させている。

持続可能性に注力したBioCMPC プロジェクトは、設備を近代化して今年から生産能力を18%に相当する35万トンを増産、このプロジェクトは生産コストの削減及び二酸化炭素の排出削減を行う。

2023年のブラジルのパルプ生産は、2,430万トンと前年を若干下回った要因として、ユーカリパルプの国際価格が歴史的安値に達した昨年上半期の不利な市場状況を反映している。

国際市況の不振などの要因で、スザノ社は今年上半期のパルプ生産を2022年末の1,090万トンよりも4.0%削減すると発表している。

2023年初め9か月間おブラジルのパルプ生産は、前年同期比2.8%減少の1,810万トン、輸出は3.6%減少の1,370万トン、国内のパルプ消費は450万トンであった。

 

今年1月末のリボ払いクレジット カードの年利は 415.3% に低下(2024年3月8日付けヴァロール紙)

今年1月末のクレジットカードの分割払い年利は、 昨年12 月の 196.9% から187.8% と9.0%以上の大幅減少を記録している。

ブラジル中央銀行の発表によると、今年1月末のリボ払いクレジット カードの年利は、昨年12月の442.1%から 415.3% と26.8%減少している。

リボ払い利用可能枠は、クレジットカード上で事前に承認された利用可能枠であり、支払い方法のクレジット機能を使用して行われる引き出しも含まれる。

顧客が債務不履行をした場合、銀行は未払いの残高を分割払いするか、より有利な条件で30日以内に債務を解決する別の方法を提供しなければならない

さらに、国家通貨評議会(CMN)が定めたように、今年1月3日から実施される新たなリボルビングおよび分割払い操作の利息は、元の債務額の100%を超えることはできないように取り決めされている。

今年1月末のクレジットカードの分割払い年利は、 昨年12 月の 196.9% から187.8% と大幅に減少した影響で、1 月のクレジット カードの合計金利は、昨年12 月の  89.8% から 84.1% まで減少している。

銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の今年1月の金利は、前月の128.1% から126.6%に減少している。

2023年のペトロブラス石油公社の石油派生品売上は前年比20.4%減少の3,125億レアル(2024年3月7日付けヴァロール紙)

2023年のペトロブラス石油公社の石油派生品売上は、前年比20.4%減少の3,125億レアルに留まり、二桁台の売上減少を記録している。

また2023年第4四半期のペトロブラス石油公社の石油派生品売上は、前年同期比19.6%減少の797億7,000万レアルに留まっている。

2023年のペトロブラス石油公社の純益は前年比33.8%と大幅下落、また昨年第4四半期の純益も前年同期比28.4%減少したが、決算発表の翌日8日のペトロブラスの株価は大幅に下落している。

2023年のペトロブラス石油公社のディゼル燃料売上は前年比22.1%減少の1,612億レアル、昨年第4四半期のディゼル燃料売上は、前年同期比20.5%減少の430億4,200万レアルに留まっている。

2023年のペトロブラス石油公社のガソリン販売は14.2%減少の715億レアル、昨年第4四半期のガソリン販売は、19.9%減少の169億レアルに留まっている。

前記同様に昨年のジェット燃料のケロシン(QAV)販売は10.4%減少の250億レアル、昨年第4四半期のケロシン(QAV)販売は、15.8%減少の66億レアルであった。

昨年のペトロブラスの海外での売上は15.9%減少の1,307億レアル、昨年第4四半期の売上は、4.4%減少の369億レアルであった。

自動車部会のオンライン懇談会開催

自動車部会(広佐古 博之部会長)オンライン懇談会は、2024年3月7日午後3時3から4時まで16人が参加して開催、3月14日の運輸サービス部会共催の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は広佐古部会長が務め、四輪はトヨタ社の佐藤氏、二輪はホンダ社の佐野氏がドラフト資料を説明した。

オンライン懇談会では、ドラフト資料を投影してテーマ:2023年度期の振り返り並びに今後の展望 副題:「2024年、ブラジル民間投資拡大の可能性~現地市場ニーズの取り込みに向けて~」に対して、2023年度期の振り返りでは四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、2023年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。今後の展望では今年の国内市場・輸出・生産予測、自動車政策推移、各メーカーの投資状況、未来の燃料、電動車の動きなどについて説明。最後に質疑応答で意見交換した。

2024年1月のブラジルの財政プライマリー収支は1,021億4,600万レアルの黒字計上(2024年3月7日付けヴァロール紙)

今月7日のブラジル中央銀行の発表によると、2024年1月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジルの財政プライマリー収支は、1,021億4,600万レアルの黒字計上している。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社(Petrobras)、ブラジル中央電力公社(Eletrobras)、ブラジル銀行(BB)及び連邦貯蓄金庫(Caixa)などの公立銀行の決算は含まれていない。

今年1月の中央政府の財政プライマリー収支は812億8,300万レアルの黒字を計上、地方政府の財政プライマリー収支は、225億1,400万レアルの黒字を計上した一方で、公社の財政プライマリー収支は16億5,100万レアルの赤字を計上していた。

今年1月のブラジルの過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比2.25%に相当する2,450億9,900万レアルの赤字を計上、昨年12月のブラジルの過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比2.29%の赤字を計上していた。

今年1月のブラジルの支払利息を含むインフレ指数を差引かない名目財政プライマリー収支は、222億3,200万レアルの黒字を計上した一方で、前年同月の名目財政プライマリー収支は、840億6,100万レアルの赤字を計上していた。

今年1月の名目財政プライマリー収支には1,021 億 4,600 万レアルの基礎的黒字に加え、799 億 1,400 万レアルの利息が反映されている。

今年1月の過去12カ月間の累計名目財政プライマリー収支は、GDP比9.06%に相当する9,918億7,100万レアルの赤字を計上したが、1カ月替えの2023年12月は、GDP比8.9%に相当する赤字を計上していた。

今年1月の過去12カ月間の累計利息は、GDP比6.82%に相当する7,458億8,800万レアル、昨年12月はGDP比6.61%であった。

今年1月のブラジルの公的債務残高は、GDP比75%に相当する8兆2,110億レアル、昨年12月は0.7%少ないGDP比74.3%であった。

今年1月の非金融公共部門の純負債は、GDP比60%に相当する6兆5,650億レアルを記録、2023年12月の非金融公共部門の純負債はGDP比GDP60.8%であった。

 

今年初め2か月間の貿易収支黒字119億ドルは今年の貿易黒字の記録更新を示唆(2024年3月6日及び7日付けヴァロール紙)

2024年初め2カ月間の貿易収支黒字は、988億ドルで貿易黒字を記録を更新した昨年同期を上回っており、今年の貿易収支黒字の記録更新を示唆しているとDavos Investimentos社エコノミストのRogério Mori氏は説明している。

開発商工サービス省(MDIC)経済省通商局(Secex)の発表によると、今年2月の輸出は235 億ドル、輸入がは181 億ドル、貿易収支は54 億ドルの黒字を計上している。

今年初め2か月間のブラジルの輸出を牽引したのは原油、鉄鉱石並びに大豆であり、原油並びに鉄鉱石輸出は、昨年同期の輸出全体の18.8%から26.0%に増加、大豆は7.7%から8.7%に増加、これら3種類の輸出総額は、前年同期比53.7%増加の175億4,000万ドルを記録している。

今年のブラジルの輸出を牽引するのは鉱業部門であり、今後数年間は引き続きパラー州及びミナス州での原油及び鉄鉱石の増産が見込まれているとテンデンシアス社エコノミストのGabriela Faria氏は説明している。

今年初め2カ月間の貿易収支黒字119億ドルは、昨年同期の貿易収支黒字49億ドルの2倍以上の黒字を記録しており、今年の貿易収支黒字の記録更新を示唆している。

今年初め2カ月間の貿易収支を牽引しているのは、農畜産部門並びに鉱業部門の輸出であり、今年のブラジル経済伸び率の見通しを明るくしているとRogério Mori氏は説明している。

ブラジルの貿易相手国パートナーのアルゼンチンの今年の経済停滞が見込まれているために、今年のブラジルのアルゼンチン向け輸出は、前年比30%減少が見込まれている一方で、輸入は2.4%微増が予想されている。

左グラフは2024年初め2か月間の輸出総額及び輸入総額

中央グラフは2024年初め2か月間の輸出入金額、輸出入量、輸出入価格の前年同期比比率