投稿者: camarajp

今年の農業・建設・鉱業向け産業車両生産は前年比7,4%増加予想（2023年9月11日付けヴァロール紙)

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全国道路用具製造業者協会 (Anfir)の発表によると、今年の農業機械・建設機械・鉱業などの向け産業車両生産は前回予想の13万5000台から14万5000台と1万台の上方修正を行っている。

今年下半期のブラジル国内経済が予想を上回る伸び率が期待されており、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムや投資総額が1兆7,０００億レアルに達する新経済成長加速プログラム（PAC-3）による需要が見込まれているが、2022年の産業車両販売台数の15万4,700台には届かない。

Selic金利の低下の開始と、より多くの貨物の輸送を可能にする重量車両販売が好調に推移しており、また2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したことも市場関係者を楽観視させている要因となっている。

この部門の最大手企業では大型と呼ばれるトレーラーおよびセミトレーラーのセグメントが当初予想を上回る成長を担うと指摘。当初計画の7万5,000台に対し、8万5,000台が販売されるとAnfir協会のJosé Carlos Spricigo会長は予想している。

今年初め8か月間の産業車両の累積販売台数は前年同期比4,8%増加の5万7,970台、今年の販売台数は8万7,０００台が見込まれている。

今年初め8か月間の「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数は前年同期比マイナス15,66% に相当する4万800台、今年は 6万台前後が予想されている。

今年初め8か月間の全産業車両の累積新車登録台数は前年同期比マイナス4,75%に相当する9万8,800台に留まている。

2024年は投資総額が1兆7,０００億レアルに達する新経済成長加速プログラム（PAC-3）が牽引して全産業車両の生産及び販売は好調に推移すると予想されている。

 

最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数を4,93%、2024年を3,89%それぞれ微増（2023年9月11日付けヴァロール紙)

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11日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,92%から4,93%と僅かに上方修正している。

また2024年のIPCA指数を前回予想の3,88%から3,89%に上方修正したが、2025年のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置いたが、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

また今年のGDP伸び率は前回予想の2,56%から2,64%.2024年は1,32%から1,47%、2025のGDP伸び率は前回予想の1,90%から2,00%.それぞれ上方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

フェルナンド・ハダジ財務相は、今年第2四半期のGDP伸び率が0.9%増加を記録したには記念すべきことであり、またブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は今年のGDP伸び率は3.0%に接近すると予想している。

今年第2四半期のGDP伸び率発表の同じ日に、バークレイズやJPモルガンなど、すでに今年のGDP伸び率の上方修正を発表していたが、第３・四半期のＧＤＰ伸び率は１２月５日に発表予定となっている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,98からR$ 5,00、2024年末はR$ 5,00からR$ 5,02、2025年末はR$ 5,10に据置かれている。

2023年下期の第4回フォーラム開催

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機械・金属部会及び化学品部会共催の2023年下期の第4回フォーラムは、2023年9月6日午前9時30分～10時30分まで開催。司会は木村委員長が務め、講演者はテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望　副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について発表した。

初めに機械・金属部会の三好部会長は、会員企業の状況、事業分野、今年上期の振り返りでは鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の状況、厳しいビジネス環境から生産事業撤退の可能性、今年の展望では鉄鋼関係、工業設備関係、農業関係及び自動車関係の展望、NovoPAC（新規経済成長プログラム）等で市場需要に期待などについて説明した。

また関連指標と各事業分野の動向では、2020年1月以降のブラジル鉱工業生産の月間推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品・紙パルプ産業、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・圧縮機等、自動車産業関連について説明。最後にブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～ではインフレ抑制、金利低下、新外交戦略で脱炭素、グリーン水素・産業への後押しに期待。再エネ関係では洋上風力分野の動向、• 中南米の中国との連携深化を踏まえて事業展開機会を模索などについて説明した。質疑応答では上期は厳しかったが、下期の業界見通が挙げられた。

化学品部会の古賀部会長は、化学品市場トレンドデータ振り返り、事前アンケート集計では22年上期～23年上期及び下期予想として、化学品部会全体、主要個別カテゴリーでは輸送・ヘルスケア・農業・印刷・コンシューマーについてトピックなどについて説明した。

続いて石原副部会長は「ブラジルパーソナルケア市場」について、ブラジルのパーソナルケア市場規模は世界4位で年間平均5.0%成長、ブラジル国内には3413社のパーソナルケア関連企業、各地域のトレンド、各セグメント別の推移、ブラジル人消費者の直近のトレンドなどについて説明。質疑応答では中国産ジェネリック商品に対する対策。ブラジル人の髪質に合った商品が少ないなどが挙げられた。

PDF第4回部会長フォーラム 機械金属部会

PDF第4回部会長フォーラム  化学品部会

今年8月の住宅賃貸調整率(IVAR) は1,86%と大幅値上率を記録（2023年9月6日付けヴァロール紙)

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ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年8月の住宅賃貸調整率(IVAR) は1,86%と大幅な値上率を記録している。

今年7月の住宅賃貸調整率(IVAR)である0,51%の3倍以上の値上を記録、また今年8月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は7,49%と7月の住宅賃貸調整率(IVAR)の7,37%を0.12%上回っている。

今年7月のサンパウロ市内の住宅賃貸調整率(IVAR)は、前月のマイナス0,35%のデフレから1,46%と大幅な値上げに反転している。

前記同様にリオ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は1,00%から1,09%、ベロ・オリゾンテ市は2,54%から2,84%、ポルト・アレグレ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は0,58%から2,50%それぞれ上昇を記録している。

一方で今年8月の過去12か月間の前年同期比との住宅賃貸調整率(IVAR)では、リオ市は9,49%から9,42%、ポルト・アレグレ市は5,76%から5,62%、ベロ・オリゾンテ市は10,73%から10,45%とそれぞれ減少を記録している一方で、唯一サンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は5,97%から6,42%に上昇している。

住宅賃貸調整率(IVAR)はブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられている。

JAL南米代表者交代で訪問

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写真左Toshifumi Murata, Marcelo Hayashi, Tsuyoshi Imayasu, Keisuke Hatsuda, Makoto Maezawa, Yoshiya Omura, Ikuo Komura e Fujiyoshi Hirata

日本航空株式会社米州地区の前澤 信支配人、同大村剛也販売部長、同香村伊弘朗総務部長、サンパウロ営業所の今安 毅所長、同後任の初田圭祐所長、同マルセロ・ハヤシ営業部長、商工会議所の平田藤義理事が2023年9月6日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長とブラジルの政治経済について意見交換した。また今安所長は後任の初田所長への会議所代表者交代を報告した。

 

 

海外投資家は8月にブラジル株式市場から132億レアルの投資金を逃避（2023年9月5日付けヴァロール紙)

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米国債の高利回りと中国の景気回復の遅延など、より困難な世界的なシナリオにより、2023年8月は新型コロナウイルス感染症のパンデミックがブラジル国内で蔓延し始めた2020年3月以来では、サンパウロ証券取引所B3の株逃避が最大の投資金を記録している。

海外投資家による8月のサンパウロ証券取引所の株式売却総額は132億1000万レアルを記録して、スポットモダリティのカテゴリーの年間残高は55％減の109億2000万レアルとなったが、サンパウロ平均株価指数Ibovespaは5.09％減少している。

SVN Gestão社の統計データによると、将来の状況も考慮すると、2023年の非居住者残高はすでに37億1,000万レアルのマイナスを記録している。 8月は5月以来、スポットと先物を合わせた総為替フローがマイナスで終わった初めての月となった。金融アナリストらは、Copelのような株式の売り出しも、当月中に同グループの小規模な買い手意欲の一部をつかむのに役立った、と指摘している。

JPモルガン社は、今年8月はほとんどの株式市場のとって低迷しており、株式のベンチマークである新興市場のMSCIは6.4%下落したのに対し、先進国指数は2.6%下落したと指摘している。新興地域ではMSCIラテンアメリカが7.9％減と最悪の業績を記録している。

UBS社及び ラテンアメリカ担当のUBS BB社責任者のDaniel Barros氏は、8月は、米国金利の高騰と中国の経済成長に対する懸念により、株式市場の出来高が減少した月で、また、米国では 1 か月の休暇であることも考慮する必要があると指摘している。

米国債は世界で最も安全な投資の一つとみなされており、現在のように利回りが上昇し始めると、必然的に他の投資資産に影響が出る。中国の国内景気回復、特に建設部門の困難も、ラテンアメリカの同業諸国と同様に、ブラジルやその他の一次産品輸出国の株価にマイナスの重しとなっている。

しかし、UBS BB社は今年下半期の株式市場の改善を期待しており、注目するのは今後数カ月間の米経済指標であり、。これらはインフレが冷え込んでいるかどうかを示す数字であり、金利カーブの動きに影響を与える。ブラジルではSelic金利の利下げ開始後、海外投資家による株式の売却が見られた。

2020年3月以降の海外投資家のB3での株式投資増減の推移

2023年下期の第3回フォーラム開催

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貿易部会、生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2023年下期の第3回フォーラムは2023年9月5日午前9時～10時すぎまで開催。司会は近藤副委員長が務め、講演者はテーマ：2023年度上期の振り返り並びに今後の展望　副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～について発表した。

初めに貿易部会の山口部会長は貿易部会アンケートでは「税制改革」、「FTA」、「グリーン投資」、ブラジルの貿易収支の推移、輸出品目TOP15、輸出相手国では中国、米国、アルゼンチン、オランダ、シンガポール、日本は9位、輸入品目TOP15、輸入相手国では中国、米国、ドイツ、アルゼンチン、ロシア、インド、日本は10位、対ブラジルへの直接投資の推移、今後の注目すべき項目などについて説明。質疑応答では今後の日伯貿易で注目されている物品。ヨハネスブルグで開催されたブリックス会議で6ヵ国が新たに加盟するが、ブラジル貿易への影響。ブラジルにおける今後の注目されるテーマとその背景。排出権取引法案と今後のヨーロッパとの取引への影響などが挙げられた。

生活産業部会の川頭部会長は、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門、繊維関係部門の上期、通期の売上金額、受注金額推移、中南米における事業展開、トピックのオーガニックコットン、生産量の推移、主要生産国、今後の課題などについて説明。質疑応答ではサンパウロ市の不動産賃貸料の今後のっ傾向。再生可能エネルギーに対する投資案件の内容。今後の繊維業界の消費を左右する要因などが挙げられた。

最後に電機・情報通信部会の水守部会長は、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの冷蔵庫販売台数の推移、プリンターのタイプ別販売実績及び傾向、ブラジルの５G状況などについて説明した。

最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、税制改革。国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答ではデーターセンターの市場規模拡大の背景が挙げられた。

PDF第3回フォーラム 貿易部会

PDF第3回フォーラム  生活産業部会

PDF第3回フォーラム 電機情報通信部会

今年7月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス0,6%（2023年9月5日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年7月の鉱工業部門生産は、前月比マイナス0,6%を記録、6月の前月比同率から減少に転じている。

Valor Data社による2０コンサルタント会社及び金融機関対象の調査によると、7月の鉱工業部門の最低予想はマイナス1.1％、最高予想は0.4％増加,平均予想値はマイナス0.4%であった。

今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス1,1%とData社による2０コンサルタント会社及び金融機関対象の調査の平均予想値マイナス0,5%を若干上回ている。

今年7月の過去12か月間の鉱工業部門の累積生産は前年同期比同率を記録、今年初め7か月間の累積生産は前年同期比マイナス0,4%を記録している。

今年7月の鉱工業部門の生産レベルは過去最高を記録していた2011年5月の水準を18,7%と依然として大幅に下回っており、またCovid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を2,3%下回っている。

2022年7月～2023年7月までの鉱工業部門の月間生産量推移

2022年7月～2023年7月までの過去12か月間の鉱工業部門の累積月間生産量推移

 

 

 

今年上半期のブラジル国内の機械・装置部門販売はマイナス14%（2023年9月5日付けヴァロール紙)

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ブラジル国内の機械・装置部門は他の製造業同様に逆風にさらされており、ブラジル国内の機械・装置部門販売はマイナス14%と大幅な落ち込みを記録している一方で、機械・装置輸入は14%増加を記録している。

しかしブラジル国産の機械・装置輸出は増加してきているものの、機械・装置の貿易収支は大幅な赤字を記録している。

ブラジル機械・装置工業会（Abimaq）では、今年の国内の機械・装置販売は昨年を5%～8%下回ると予想している

ブラジル国内の機械・装置部門では長年にわたって設備投資向け金利18%～24%の高金利支払いを余儀なくされていた。

またブラジル中央銀行は政策誘導金利Ｓｅｌｉｃ金利をルーラ政権の切り下げ圧力にもかかわらず、高金利を維持してきたが、切下げサイクルの前倒しは可能だったのではないかとブラジル機械・装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長はコメントしている。

ブラジル中央銀行は8月に政策誘導金利を13.75％から13.25％に切り下げたが、Selic切下げによる効果が表れるには半年以上を要するために、年内のＳｅｌｉｃ金利引下げの直接的な効果は期待できない。

機械・装置業界では税制改革、財政枠組み、Selic金利の引下サイクルの始まりについて、より楽観的に見ており、これらはマクロ経済の重要な要素だが、ブラジルの金利高による生産コストは依然として非常に高く、足かせになっている。

ブラジル国内の製造業部門の設備の近代化及び生産性を挙げるための設備投資は、過去10年間の平均は18%～19%と依然として低く、最低でも25%が必要とVelloso会長は指摘している。

今年上半期の機械・装置部門の国内販売は前年同期比マイナス13,9%に相当する1,081億8,000万レアルの大幅な落ち込みを記録した一方で、機械・装置輸出は18,9%増加の66億ドルを記録している。

今年上半期の機械・装置部門の輸入を含めた国内販売はマイナス8%に相当する1,796億7,000万レアルを記録している。今年上半期の機械・装置部門輸入は14%増加の133億ドルを記録している。

 

 

 

2022年のM&Aは希少鉱物部門が牽引（2023年9月4日付けヴァロール紙)

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2022 年の鉱山事業は、重要鉱物分野に関わる合併や買収が大部分を占めました。

希少価値の高い重要鉱物または戦略鉱物とは、電気自動車、ソーラーパネル、エネルギー転換に関連するその他の機器の生産など、関連性の高い分野で使用される鉱物であり、コバルト、銅、錫、リチウム、ニオブ、ニッケル、シリコン、タンタル、チタン、ウラン、バナジウム、希土類鉱石などの品目が含まれている。

コンサルティングおよび監査部門の世界的大手である PwC社 による2022年次鉱業報告書は、世界最大手の鉱山会社 40 社の業績を分析、昨年の重要鉱物事業との合併・買収案件は前年比が151% 増加。このセグメントの取引は、2021 年の取引総額の 27% と比較して、年間の取引総額の 66% を占めた。

2022年の鉱業部門のM&Aでは、銅関連事業分野は最大の鉱山会社 40 社の重要な鉱物取引の 85% と合併・買収の 56% を占めた。

銅に次ぐ鉱物として2位は金で、取引の34％を占めましたが、2021年には全体の70％でした。金鉱山業者との取引は50％減少したが、PwC社では依然として金のカテゴリーにおけるM&Aの関連傾向があると見ている。

銅は電化や再生可能エネルギーに不可欠な金属であるため、今後数年間にわたって高い需要が見込まれている。

PwCブラジル社エネルギー・公益部門のパートナー兼リーダーであるアドリアーノ・コレイア氏は、エネルギー転換と脱炭素化部門の需要は今後数十年間にわたって鉱業界を牽引すると指摘している。

もう一つのポイントは、二酸化炭素排出量の削減に重要な鉱物の不足であり、早ければ2025年にも世界では重要な鉱物が不足すると予想されている。鉱業界は代替案を研究しており、そのうちの 1 つは深海採掘であり、重要な酸素源である海洋生態系に影響を与えるコレイア氏は指摘している。

PwC ブラジルの鉱業担当のPatrícia Seoaneリーダーパートナーは、大手鉱業会社が二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいおり、化石燃料の消費量が少ない自動運転トラックや再生可能エネルギー マトリックスに投資している。

ブラックロックやフィデリティ・インベストメンツなどの大手投資家は、石炭事業を処分しようとする鉱山会社の取り組みが増えており、すでに一般石炭事業の株式を売却することを公約している。

PwC は近年、重要鉱物分野で新たな傾向が見受けられ、合弁事業を設立するよりも事業の 100% を取得することを優先していると指摘。その一例は、カナダに本社を置くTurquoise Hill Resources社をリオ・ティントが33億ドルで買収している。

ヴァーレ社は基礎金属部門の10%の株式を売却、銅とニッケル部門強化のために、BHP社は64億ドルでOz Minerals社を買収している。

鉱山会社に加えて、政府系ファンド、年金基金、消費財業界もレアアースなどの希少価値の鉱物会社への投資を活性化させている。

例えばフォルクスワーゲン車は、鉱山会社と提携してカナダにリチウムベースの電池工場を建設する計画を立てている。 ゼネラルモーターズは、年間ほぼ100万台の電気自動車の生産のための原材料を確保するために、Lithium Americas社に6億5,000万ドルを投資。メルセデス・ベンツは、原材料の供給を保証するために鉱山への投資に関心を示している。

 

世界の鉱業会社トップ40社の2021年以降の売上、純益、Ebitdaの推移