日本商工会議所

4日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.90%から4.92%に上方修正、2024年のIPCAも3.87%から3.88%に微調整したが、2025年のIPCA指数は前回同様3.50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置いたが、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.31%から2.56%に上方修正した一方で、2024年のGDP伸び率は1.33%から1.32%に下方修正、2025年のGDP伸び率は前回同様1.90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

フェルナンド・ハダジ財務相は、今年第2四半期のGDP伸び率が0.9%増加を記録したには喜ばしいことであり、またブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は今年のGDP伸び率は3.0%に接近すると予想している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,98、2024年末はR$ 5,00、2025年末はR$ 5,10を予想している。

過去1年間及び今後1年間のインフレ指数の推移及び予想

過去1年間及び今後1年間の政策誘導金利Selicの推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のGDP伸び率の推移及び予想

 

過去1年間及び今後1年間のレアル通貨に対するドルの為替の推移及び予想

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

バロール紙が72社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前予想の平均（＋0.3％）を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0.1％、最高予想は0.8％増加であった。

今年第2四半期のGDP伸び率は前年同期比3.4%増加、予想の平均伸び率は2.6%、最低予想は0.1%増加、最高予想は3.2%増加であった。

今年第2四半期の製造業、鉱業、建設業並びに電力エネルギー・ガス配給・生産部門を含む鉱工業部門のGDP伸び率は前四半期比0.9%増加を記録している。

前記同様に商業、金融仲介、公共サービスを含むサービス部門のＧＤＰ伸び率は０．６％増加。農畜産部門のGDP伸び率はマイナス0.9%に留まった。

また今年第2四半期の一般家庭消費のGDP伸び率は0.9%増加、連邦政府の公共支出のGDP伸び率は0.7%増加、国内総固定資本形成（FBCF）は0.1%増加、輸出は2.9%増加、輸入は4.5%増加を記録している。

 

2019第1四半期～2023年第2四半期の前四半期比のブラジルのGDP伸び率の推移

2019第1四半期～2023年第2四半期の前年同期比のブラジルのGDP伸び率の推移

2019第1四半期～2023年第2四半期の前年同期比の農畜産部門のGDP伸び率の推移

2019第1四半期～2023年第2四半期の前年同期比の鉱工業部門のGDP伸び率の推移

 

2019第1四半期～2023年第2四半期の前年同期比のサービス業部門のGDP伸び率の推移

2010年～2022年のGDP伸び率、2023年は第2四半期の過去12カ月間のGDP伸び率

 

31日の国庫庁の発表によると、2023年7月の中央政府の財政プライマリー収支は、統計を取り始めた1997年以降では、7月としては2020年7月に記録したCovid-19 パンデミックによる影響を受けた1,096億レアルの赤字に次ぐ359億レアルの赤字を計上している。

財務省のDavid Rebelo Athayde財政政策戦略計画担当次官は7月の中央政府の財政プライマリー収支に対する記者会見で、今年の財政プライマリー収支はGDP比1.0%に相当する赤字に収まる方向で進んでいると説明している。

国庫庁の発表によると、今年7月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支はGDP比0.95%に相当する970億レアルの赤字を記録している。

社会保障院及びブラジル中央銀行の支出を含まない今年の財政プライマリー収支予算は1,454億レアルの赤字が見込まれているにも関わらず、GDP比1.0%に相当する1,000億レアルの赤字に収まる可能性が濃厚となっている。

今年7月までのブラジルの財政プライマリー収支は予想通りに進んでおり、昨年のような国際コモディティ商品高騰による収支とは異なるが、エレトロブラス電力公社の資本化、ペトロブラスが連邦政府に支払った多額の配当、主に石油セクターにおけるコモディティ企業の高利益などが寄与している。

今年初め7か月間のインフレ指数を考慮した実質、また財政プライマリー収支は前年同期比マイナス5.3% 、2022 年の同時期と比較した年間の累計結果では、インフレを考慮した純収益は 5.3% 減少した。今年７月と前年同期との比較でもマイナス５．３％を記録している。

今年下半期の財政プライマリー収支は、燃料に対する連邦税の復活や商品サービス流通税（ICMS）の控除額の変更など、すでに導入された措置で、歳入の改善が期待できるとDavid Rebelo Athayde財政政策戦略計画担当次官は説明している。

今年7月の歳出総額は連邦政府によるプレカルトリオの負債の前払いの影響で前年同月比8,7%増加、前月比31,3%と大幅な増加を記録している。

インテル銀行チーフエコノミストのRafaela Vitoria氏は、今年のブラジルの財政プライマリー収支赤字を900億レアルから1,200億レアルに上方修正する必要性を指摘している。

しかしRafaela Vitoria氏は、ブラジル経済の鈍化に伴う歳入の減少及び国際コモディティ価格の減少で、連邦政府が掲げている2024年の財政プライマリー収支の赤字ゼロには疑問を抱いている。

2022年8月～ 2023年7月までの過去12カ月間の累積財政プライマリー収支の推移

 

30日に下院議会は、国内で最も雇用の大きい17の事業部門の給与免除を延長する法案及びすべての市役所の社会保障負担率の引き下げにつながる追加措置を承認した。この下院議会での法案変更で、ルーラ大統領の承認する前に、再度上院議会を通過する必要がある。

経済活性化並びに雇用維持のための措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.0%の課税で企業負担を軽減するが、有効期限は今年12月31日までとなっていた。

大幅な歳入減少が避けられない雇用の大きな17事業部門の給与免除を延長する法案の承認したが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率の引き下げには反対していた経緯があった。

市長たちの抗議のせいで、行政府が市役所職員のINSS納付率の引下を覆すつもりはないと述べたが、私が注目しているのはブラジルの地方自治体であり、連邦政府は解決策を見つけ出すために、地方自治体を支援する少なくとも4つの措置を議論していると下院議会の与党リーダーのJosé Guimarães下院議員 (PT-CE)は説明している。

上院が承認していた地方公務員の社会保障院への給与額20.0%の納付率の8％への引下法案はすでに提案されているが、減税対象は人口14万2,000人までの市町村のみが適用される。

しかし下院議会の法案作成のAny Ortiz議員 (Cidadania-RS)は、このモデルは最も公平ではないと述べ、国内のすべての市役所職員に恩恵を拡大するというElmar Nascimento議員（União-BA）の提案を受け入れた。

財務省はブラジル全国の全ての５,５６８自治体の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を記載したリストを作成する予定であり、最貧困層市町村の20％の税率は8％、最貧困層20％～40％の間は10.5％、40％～60％の間は13％、60％～80％の間は15.5％、 最も裕福な20%の市町村は18%に引き下下が検討されている。

減税対象の17セクターの中で履物セクター、衣料品、土木建設、コールセンター、機械、設備などのセクターでは、従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の2%から4%の間で維持されたが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率は2.0%から1.0%に引き下げられる。