7月のブラジル国内の新規正規雇用は14万2.702人(2023年8月30日付けヴァロール紙)

30日の就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2023年7月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は、14万2.702人を記録している。

Valor Data社の7月の正規雇用調査では、最低予想は11万人、最高予想は15万5,000人、平均予想13万9,000人を上回っている。

7月の正規雇用総数は188万3.198人に対して解雇総数は174万496人。純正規雇用総数14万2.702人は、昨年同月の22万5.016人を8万人以上下回っている。

今年初め7か月間の累積純正規雇用総数は116万6.125人、累積新規雇用総数は1,369万761人に対して、累積解雇総数は1,207万7.713人であった。

Luiz Marinho労働・雇用相は、今年の純新規雇用は200万人以上を見込んでいると強気の発言をしている。

銀行金利の高止まりやクレジット部門の依然とした与信強化が継続しているが、連邦政府による経済成長加速プログラム(PAC)や大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムの再開で今後の投資の活性化に伴って、新規雇用創出につながるとLuiz Marinho労働・雇用相は示唆している。

7月の正規雇用のうちサービス部門の純正規雇用数は5万6.303人増加、農畜産・林業・漁業部門は1万2.978人、鉱工業部門は2万1.254人、建設業部門は2万5.423人、商業部門は2万6.744人増加を記録している。

また今年初め7か月間のサービス部門の純累積正規雇用数は65万6.014人、鉱工業部門は15万6.264人、農畜産・林業・漁業部門は10万142人、商業部門は5万9.2442人増加を記録している。

2023年下期の第1回フォーラム開催

2023年下期の第1回フォーラムは、2023年8月29日午前9時から10時30分まで金融部会、コンサルタント部会並びに食品部会共催で開催。司会は木村委員長が務めた。

初めに金融部会の南部会長が挨拶を行い、銀行業界発表者の多田氏は、テーマ:2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開~ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて~について、ルーラ政権の財政政策では財政フレームワーク、税制改革、主要マクロ経済指標の推移と予測、インフレとSelic金利の見通し、実質金利、為替推移、貸出残高推移、平均貸出金利の推移、不良債権比率推移などについて説明した。

続いて岩尾副部会長は、保険業界について年間保険料収入の推移、自動車、火災・新種その他、生命・障害や貨物などの保険種目別保険料及び損害率、ブラジル保険市場の成長見通しなどについて説明した。質疑応答では年末に向けてのSelic金利の利下げ幅の見通し。平均貸出金利はいつごろから低下するか。今後の保険料の動向、農業保険の損害率の改善理由が挙げられた。

コンサルタント部会の天野部会長は、ブラジル経済・経営環境ではブラジルのM&A取引件数の推移、税制改正案動向、移転価格税制の改正では主な変更点、またメルコスール・EUのFTAなどについて説明。在伯日本大使館の泰松公使は、最近のブラジル情勢では内政・外交・経済、税制改革の進捗、大使館の取組、日系企業が抱える税制上の課題及び見通しに関する提言症などについて説明。質疑応答では2021年以降のM&A取引件数の拡大要因。税制動向では配当課税の見通しが挙げられた。

最後の食品部会の中村部会長は、食品部会会員企業の構成、市場及び会員企業状況では食品業界全体の動向、カテゴリー別動向及び会員企業状況、ブラジル・中南米における今後の事業展開や懸念事項、会員企業10社のトピックスを紹介。質疑応答ではブラジルにおける健康志向としての減塩の動向。ブラジルにおける食料品値上げ状況が挙げられた。

発表資料

PDF部会長フォーラム 金融部会 資料

PDF部会長フォーラム資料_日本大使館

PDF部会長フォーラム コンサルタント部会

PDF_部会長フォーラム_食品部会資料

7月の連邦政府の公的債務残高はマイナス0,8%の6兆1420億レアル(2023年8月29日付けヴァロール紙)

国庫庁の発表によると、2023年7月の連邦政府の公的債務残高は、前月比マイナス0,8%の6兆1420億レアルと僅かながら縮小している。

今年7月の連邦政府の対内債務残高は、マイナス0,74%に相当する5兆9130億レアルの一方で、対外債務残高はマイナス2,17%.に相当する2289億6000万レアル、ドル換算では482億9000万ドルとなっている。

国債の発行額は1,344億レアルに相当、償還総額は2,270億8,000万レアル、純償還額は926億8,000万レアルを記録している。

この純償還総額のうち、898 億 6,000 万レアルは国内連邦公債 (DPMFi) の純償還を指し、28 億 2,000 万レアルは対外連邦公債の純償還を指す。

今後12か月間に償還期間を迎える国債発行額は、発行残高の18,21%と先月の19,71%よりも大幅に減少している。

ブラジル国債の平均償還期間は4,06年と先月の3,98年よりも増加、世界の国債平均償還期間は、ブラジル国債の償還期間を大幅に上回る先月の5,31年から5,4年に伸びている。

 

今年のタイヤ販売は前年比マイナス2.4%予想(2023年8月29日付けヴァロール紙)

2023年初め7か月間のブラジル国内のタイヤ販売は前年同期比マイナス5.5%に相当する3,070万本と昨年同期の3,240万本を170万本下回っている。今年7月のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%に留まっている。

21社のタイヤメーカーが加盟しているブラジルタイヤ工業協会(Anip)のKlaus Curt Müller会長は2023年のブラジル国内のタイヤ販売は前年比マイナス2.4%に留まると予想している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売では、4 部門のうち、乗用車 はマイナス6.9%、小型商用車 マイナス7%、トラックなどの貨物車 はマイナス16.2%の3部門で減少している。

今年初め7か月間の部門別タイヤ販売で唯一増加を記録したのは二輪車向けタイヤ販売で前年同期比9.7%増加の580万本を記録している。今年の二輪車向けタイヤ販売で前年比9.0%増加が見込まれている。

ブラジル国内のタイヤ 販売量の約50%を占める乗用車部門は、今年7月までに1,630万本のタイヤを販売したが、これは前年同期比マイナス6.9%。自動車メーカーへのタイヤ直接販売では、0.5%微増、スペアタイヤ販売はマイナス9.4%を記録している。

タイヤ販売数の 12% を占める貨物車部門は最悪のパフォーマンスで、累計タイヤ販売本数は16.2%減の380万本。自動車メーカー向け販売は20.4%減少の90万本となっている。

 

Caoaグループはゴイアス州に30億レアルの投資と800人の新規雇用を発表(2023年8月29日付けヴァロール紙)

29日にCaoaグループは、ゴイアス州アナポリス市に今後5年間に総額30億レアルに達する投資と800人の新規雇用を発表した。

新規投資発表会には、開発産業商務サービス担当相兼務のジェラルド・アウキミン副大統領も参列、カオア社はTiggo 5X Sport車の生産能力引上げを発表している。

.2年前に亡くなったグループ創設者の息子であるカルロス・アルベルト・デ・オリベイラ・アンドラーデ・フィリョ社長は、今回の投資によりTiggo 5X Sportモデルラインの生産能力を150%増加すると強調している。

またアンドラーデ・フィリョ社長は、新しい電動化技術の導入に加え、新製品や現行製品の改修にも引き続き投資していくと強調した。

今回の新規投資はCaoa社 のマーケティングおよびアフターセールス分野への投資の維持と、販売店ネットワークの拡大も見込んでいる。同社はまた、現地の研究開発への投資を継続するという目標を改めて表明している。

EYブラジルジャパンデスクの矢萩信行パートナー一行が訪問

写真左からToshifumi Murata, Aya Nishiguchi, Nubuyuki Yahagi e Ronaldo Aoki

EYラテンアメリカジャパンデスクのRonaldo Aokiリーダーパートナー、EYブラジルジャパンデスクの西口阿弥パートナー及びEYブラジルジャパンデスクの矢萩信行パートナーが2023年8月28日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長に商工会議所代表として西口阿弥パートナーから矢萩信行パートナーへの交代を説明した。

Cobasi社とPetz社は企業合併で協議再開(2023年8月28日付けヴァロール紙)

ペット用品チェーンのCobasi社とPetz社は、両社の合併の可能性について交渉するために、再び投資銀行と交渉とValor社が事情に詳しい2人の関係者から明らかにした。

両社は過去にも合併についてを話し合いを試みてきたが、Petz社の創業者のセルジオ・ジメルマン氏は依然として対話を続けることに消極的と見られている。

Petz社は2020年にサンパウロ証券取引所に上場して約30億レアルを調達、一躍市場の寵児の一つとなった。両チェーンともそれぞれ約 200 店舗を展開している。

Kineaファンドは、2021年にCobasi社に3億レアルの投資を行っており、両社の事業統合に関心を示している。Cobasi社の昨年の売上は収入は約26億レアル。

Petz社はCobasi社との企業合併でItaú BBAからアドバイスを受けており、一方Cobasi社はMorgan Stanleyからアドバイスを受けている。

 

2029年までの新規電力エネルギーの93%は太陽光発電および風力発電(2023年8月28日付けヴァロール紙)

2029年までのブラジル国内の新規電力エネルギーの総発電能力は129,5 gigawatts (GW)が見込まれているが、その93%は太陽光発電および風力発電による電力エネルギーで、2023年~2029年の投資総額は4240億レアルに達すると予想されている。

今年の風力発電所と太陽光発電所の新規プロジェクトは前年比11ポイント増加とブラジル電力エネルギー商業協会(Abraceel)では見込んでいる。

大消費者がエネルギーの購入先を選択できる電力エネルギーの自由市場の投資家が、2029年までに完了する電力エネルギープロジェクトの92%を占める。

特に北東部地域では、風力発電と太陽光発電の利用を保証するための投資ブームがクリーン エネルギー生成基盤の強化として称賛されている。

現在のブラジルの水力発電所による電力エネルギーは全体の 52.2%のエネルギー供給で、すでにクリーン エネルギーの生成において重要な位置を占めている。今後は風力発電所と太陽光発電所の急速な拡大でさらにクリーンエネルギーの比率が上昇する。

国家電気システム (ONS)では、今月15日に発生し25の州と連邦直轄地に影響を与えた大規模停電の原因究明と調査に力を入れている。これまでに公式に発表された唯一の情報は、セアラ州の送電線の切断から始まり、基本的なネットワーク保護システムの応答に明らかな欠陥があったため、システム全体への影響を防ぐことはできなかった。

電力エネルギー発生源の比率

7月のリボ払い顧客向けクレジットカード金利は445.7%に上昇(2023年8月28日付けヴァロール紙)

28日にブラジル中央銀行(BC)が発表したデータによると、リボ払いクレジットカードの年利は6月の437%から7月には445.7%と8.7ポイント急上昇している。

リボルビング利用可能なクレジットカード枠は、カード上で事前に承認された利用可能枠であり、支払い手段のクレジット機能を使用して行われる引き出しも含まれる。

仮にクレジットの顧客が債務不履行をした場合、銀行は未払いの残高を分割払いするか、より有利な条件で30日以内に債務を解決する別の方法を提供しなければならない。

すでにクレジットカードの分割払い率は2.3ポイント上昇して198.4%となったが、7月のクレジットカードの総金利は1.5ポイント低下して102.7%となった。 当座貸越の金利は 132.5% となり、6 月の 134.5% から 2 ポイント低下している。