日伯交流・地場企業推進委員会の破入マルコス副委員長は、２０２３年８月２７日にサンパウロ市内愛知県人会館で開催された愛知県人会65年創立記念式典に商工会議所代表として参加した。
記念式典は大村秀章愛知県知事、石井芳樹県議会議長、在サンパウロ総領事館の桑名良輔総領事。ブラジル愛知県人会のRicardo Yukio Yokoyama会長など多数が参加して開催された。
Hideaki Ohmura, governador da Província de Aichi, Japão e Marcos Haniu
Marcos Haniu e o cônsul-geral Ryosuke Kuwana Fotos: Divulgação
写真左からToshifumi Murata, Akiko Koyasu, Takeshi Kishikawa, Setsuko Sonoda, Hiroyuki Urabe e Shuichiro Masukata
上智大学外国語学部ポルトガル語学科の子安昭子教授、上智大学総合グローバル学部領域長の岸川毅教授、立命館大学国際関係学部の園田節子教授、獨協大学の浦部浩之教授並びに東京外国語大学の舛方周一郎講師が2023年8月24日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と1908年に笠戸丸から開始されたブラジル日本移民の歴史、ブラジル社会で認知されている日系人の勤勉さや信頼感、ブラジル社会に確固たる地位を築いている日系人の日本進出企業に対する恩恵など幅広く意見交換を行った。
世界的な紙・パルプ会社のブラジル資本のスザノ製紙とクラビン製紙は、短期的にブラジル国内の新規パルプ生産向け原材料の木材不足を懸念しており、今後10年間で世界の主要なパルプ生産向け原材料の不足が憂慮されている。
短期的にはブラジル国内でのパルプ生産用木材供給不足が懸念されているが、中長期的には新規パルプ生産工場向けプロジェクトを賄える植林用地は充分確保できるとスザノ製紙のWalter Schalka社長は説明している。
パルプ生産向けのユーカリ材確保を巡る競争が激化している現状で、過去数年間の植林用の土地価格が急騰しているために、新規プロジェクトの収益性の低下が指摘されている。ユーカリ木材はパルプ生産の生産コストの 45% を占めている。
世界のパルプ生産向け木材不及び植林向け土地は不足している一方で、パルプ生産コストが世界の他の地域よりも低い南米地域の生産者にとっては有利な立場となっている。 南米は今後10年～20年の間に、パルプと紙生産では、世界市場を席捲するパルプ供給で優位に立つとクラビン製紙のCristiano Teixeira専務は説明している。
現在はユーカリ材並びに松材をパルプ生産の原材料として使用しているが、クラビン製紙では長繊維パルプ生産に替わる短繊維パルプ生産の増産のためには、短期間に松材植林地をユーカリ材の植林地に置き換える可能性をCristiano Teixeira専務は指摘している。
クラビン製紙では、すでにユーカリ繊維を100％使用した世界初のクラフトライナー紙（ユーカライナー）を開発している。
北半球にある針葉樹の成長は広葉樹よりも非常に遅いために生産性が非常に低いために、今後は紙・パルプ市場から撤退することが多くなると見込まれており、針葉樹の生産の一部はユーカリ材に、一部は松材に置き換えられるとCristiano Teixeira専務は付け加えた。
長繊維パルプから生産される、生理用ナプキンや紙おむつに使用されるフラッフパルプ事業は、クラビン製紙にとって非常に戦略的であり、将来的には間違いなく投資の焦点となる。 クラビン製紙は他のパルプ生産メーカーと同じ地域で事業を行っているが、サンタ・カタリーナ州とパラナ州は松材の植林に適しているために、ニッチな針葉樹製品が生産可能とCristiano Teixeira専務は説明している。
2023年にチリのMapa da AraucoパルププロジェクトとウルグアイのUPM工場が稼働開始したことで短繊維の供給量が増加し、パルプ価格の大幅な調整に貢献した。2024年にはスザノ製紙のセラードプロジェクトの操業開始で、パルプ価格に値下げ圧力がかかると予想されている。
短繊維パルプの需要は中国と米国では順調だが、欧州では順調にいっておらず、パルプメーカーの在庫削減と景気低迷の組み合わせが小規模な購入に反映されている。このシナリオは、欧州市場の価格が中国で実施されている価格を下回っていることに加え、地域に応じて来月まで有効な１トン当たり２０ドルから５０ドルへの値上げの最新発表につながっている。
また段ボール包装事業については、食品部門への高いエクスポージャーが回復力をもたらしているが、インフレによる収入への影響で、付加価値の低い製品への消費が悪化しているとCristiano Teixeira専務は説明している。
25日ブラジル中央銀行の発表によると、2023年7月のブラジルの経常収支は、36億500万ドルの赤字を記録したが、昨年7月の経常収支赤字52億8,500万ドルを17億ドル近く減少している。
今年7月の過去12カ月間のブラジルの累積経常収支は、GDP比2.52%に相当する510億6,700万ドルの赤字を計上している。
ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポート (RTI)では、2023年のブラジルの経常収支は450億ドルの赤字を見込んでいる。
今年7月の海外投資家による対内直接投資は、42億4,400万ドルと昨年7月の72億500万ドルよりも大幅に減少している。
今年7月の過去12カ月間の累計の対内直接投資残高は、GDP比3.54%に相当する716億6,300万ドルと昨年同期のGDP比3.38%よロも増加を記録、過去12カ月間の累計経常収支赤字510億6,700万ドルを十二分にカバーできる対内直接投資残高を記録している。
今年7月の海外投資家による対内直接投資のうち金融部門の投資残高は、12億400万ドルと昨年7月の7億1,800万ドルの2倍近くに増加している。
7月のブラジル国債向け買い越し残高は、1億6,400万ドルと昨年7月の17億100万ドルの売り越し残高から一転して黒字を計上している。
また7月のサンパウロ証券取引所B3並びにニュヨーク証券取引所の株式投資は、12億1,900万ドルの買い越し残高を記録している。
今年7月の海外投資家の本国への利益・配当金送金は、39億8,800万ドルと昨年7月の35億7,500万ドルよりも4億ドル増加、ブラジル中央銀行では今年の利益・配当金総額を380億ドルを見込んでいる。
ブラジル地理統計院（IBGE）が7月16日から8月15日までの30日で計測する8月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は、7月のマイナス0.07%から一転して0.28%増加を記録している。
Valor Data社が35社のコンサルタンと会社及び金融機関対象の調査では、8月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の最低予想0.1%増加、最高予想0.25%、平均予想0.16%、実際は最高予想0.25%を上回る0.28%増加を記録している。
8月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の0.28%増加を牽引したのは、電力エネルギーの4.59%の値上げであり、0.18ポイントに相当するインパクトに結び付いている。
8月の過去12カ月間の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）は、4.24%と7月の3.19%増加よりも大幅に上昇、今年初め7か月間の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）は、3.38%増加を記録している。
Valor Data社が29社のコンサルタンと会社及び金融機関対象の調査では、8月の過去12カ月間の累計拡大消費者物価指数（IPCA-15）の最低予想は4.03%、最高予想は4.21%、平均予想は4.12%であった。ブラジル中央銀行の今年のIPCA-15の中央予想値は3.25%、許容値は∓1.50%が見込まれている。
8月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の前月比の調査対象の9部門のうち6部門で増加を記録、住居部門は前月のマイナス0.94%から1.08%増加、前記同様に家庭用品部門はマイアス0.40%から0.01%、健康・パーソナルケア部門は0.07%から0.81%、個人消費部門は0.38%から0.60%、教育部門は0.11%から0.71%それぞれ増加を記録している。
一方8月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）で前月比マイナスを記録したのは、食品・飲料部門は前月のマイナス0.40%からマイナス0.65%、何時五部門は0.04%からマイナス0.03%、輸送部門は0.63%から0.23%それぞれ減少を記録している。
インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。
2022年8月～2023年8月のIPCA-15の月間増減推移
2022年8月～2023年8月のIPCA-15の月間中央目標値、上限値、過去12カ月間の累計IPCA-15指数の推移
2023年8月のIPCA-15の部門別の増減
写真左からToshifumi Murata, Tiago Lima e Leo Sakamoto
Dentsu Latin AmericaのLeo Sakamoto国際アカウント担当ディレクターとDentsu Creative BrasilのTiago Limaビジネスエグゼクティブディレクターが2023年8月24日に商工会議所を訪問,、応対した村田俊典事務局長と日伯のメディアや報道など多岐に亘って意見交換した。
ブラジルタイヤ工業協会（Anip）の発表によると、2023年7月のブラジル国内のタイヤ販売は前月比マイナス9.6%の399万本に留まっている。
また今年7月の自動車メーカー向けタイヤ販売はマイナス12.4%の101万本、スペア用タイヤ販売はマイナス8.7%の198万本、今年初め7か月間のタイヤの累積販売は前年同期比マイナス6.1%を記録している。
特に7月のタイヤ販売で大幅な落ち込みを記録しているのは、トラックなどの貨物用タイヤで過去にない記録的な販売減少に留まっているとブラジルタイヤ工業協会（Anip）のKlaus Curt Müller会長は指摘している。
また7月の乗用車向けタイヤ販売は前月比マイナス3.2%の212万本、そのうち自動車メーカー向けタイヤ販売はマナス6.6%の60万5,000本、スペア用タイヤはマイナス1.8%の151万9,000本となっている。
今年7月のトラックなどの貨物用タイヤ販売は前月比10.4%の48万4,000本、そのうちメーカー向け販売は5.6%増加の12万3,000本、スペア用タイヤはマイナス14.8%の36万本であった。
軽自動車及び二輪車向けタイヤ販売はマイナス１４．６％、軽自動車は58万2,000本、二輪車向けタイヤ販売は73万8,000本であった。
アジアの巨大企業Shein社は、自社プラットフォームでForever 21の製品を販売し、将来的にはアメリカのファストファッション会社の店頭に実店舗をオープンする可能性がある。
Shein社はForever 21との商業契約を発表し、同社のプラットフォーム上で小売業者の製品を販売、将来的には米国企業の「ファストファッション」販売時点内に自社の実店舗を開設する可能性がある。
Shein社のForever 21との商業契約を発表は、アジアで少量生産される最低価格の衣料品を扱うファストファッション小売業者以上の存在となる可能性があり、Shein 社の次のステップへも進化を示すものである。
Forever 21との契約で、SheinはForever 21の親会社であるSparcグループの株式の約3分の1を買収することになる。一方、Sparcグループは中国企業の少数株を購入したが、株取引の金銭的条件は明らかにされていない。
Sparc グループは、Authentic Brands Group と Simon Property Group の合弁事業であり、 Authentic Brands や Forever 21 に加えて、同社は Reebok、Aéropostale、Eddie Bauer などの製品も販売している。
Forever 21は、Sheinの 1 億 5,000 万人の顧客ベースへのアクセス権を獲得、2020 年の破産申告から立ち上がって以来、同社にさらに大きなプラットフォームを提供する。Sheinにとって、Forever 21のプラットフォームは小売市場で認知されたブランド製品の販売に繋がる。
米国の小売業者は製品を製造し、Shein に販売し、Shein が自社のプラットフォームで入手できるようにする。 Forever 21の製品はSheinの製品よりもわずかに高価となっている。
Shein社は中国本土で設立されたが、北京政府から逃れるため2021年に本社をシンガポールに移転しており、今年初めの企業価値は660億ドルだ。 2022年の同社の売上高は約220億ドルであった。
写真左からToshifumi Murata, Shuntaro Hasegawa, Shin Tagawa, Shohei Hizawa e Teppei Ohashi
DMG MORI BrasilのShuntaro Hasegawa社長、 FujiFilm do BrasilのShin Tagawa社長、Canon do BrasilのShohei Hizawa筆頭営業取締役並びにYKK do BrasilのTeppei Ohashi社長が2023年8月23日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と昼食を取りながら今後の会議所活動、ブラジル進出日本企業が直面しているビジネス障害、ルーラ政権の構造改革や経済政策など多岐に亘って意見交換した。
2023年上半期のオンライン小売販売は、前年同期比マイナス7,3%に相当する1,190億レアルに留まり、また受注件数もマイナス5,2%と減少を記録しているとNIQ EbitのWebshoppers調査で判明している。
.NIQ Ebit社電子商取引担当のMarcelo Osanaiディレクターは、今年上半期の電子商取引の実績はブラジル国内の低調なマクロ経済状況を反映していると説明している。
また最も大きな売上減少を記録したをカテゴリーは、より付加価値の高いカテゴリーであり、高金利政策の影響を受けているが、金利低下のシナリオに変化すれば、消費が増加する可能性があるとMarcelo Osanaiディレクターは指摘している。
今年上半期のオンライン小売販売による受注件数比較では、 香水部門が首位となった一方、家庭用および装飾品部門は 首位から 2 位に後退。健康保健部門は4位から3位に浮上。食品・飲料部門はその逆で第 4 位に後退している。
セルラー部門販売は40%と大幅に減少を記録、次いでファッション・アクセサリー部門はマイナス26,1%、電子電機製品関連部門はマイナス23,8%、情報・通信機器部門はマイナス20,4%.とそれぞれ二桁台の大幅な減少を記録している。
今年上半期のオンライン小売販売で好調であったのは、香水・化粧品部門販売で前年同期比5,3%増加を記録した一方で、食品・飲料部門はマイナス1,4%と低調に推移している。
ファッション部門のオンライン販売の売上悪化は、国際的な小売プラットフォームの販売拡大によって部分的に説明でき、 68% が国際電子商取引で買い物をすると回答しましたが、昨年同期の54%から大幅に増加。またCovid-19 パンデミック後のショッピングモールや実店舗の再開も、オンライン ファッションの売上減少に結び付いている。
今年2月のオンライン小売販売はマイナス9,8%、3月はマイナス11,9%、4月はマイナス10%、5月はマイナス5%、6月はマイナス2,1%とそれぞれ前年同月比マイナスを記録していた。
 
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