中国の国内経済低迷にもかかわらず、今年の中国向け輸出は900億ドルが見込まれている(2023年8月21日付けヴァロール紙)

中国の習近平国家主席は、ここ数週間で国内の経済指標の悪化が相次ぎ、世界各国のリスクを著しく高めていることを受けて、BRICS首脳会議のためヨハネスブルグに到着した。

今年初め7か月間のブラジルの輸出の30%以上は中国向け輸出が占めており、益々中国への依存度が上昇している。

世界第2位の経済大国中国における悪いニュースは、ゼロコロナ政策の停止後、深刻な景気減速への懸念から力強い拡大への期待が変化したことから始まった。 7月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資の伸びはいずれも前月よりも鈍化している。中国の若者の失業率は過去最高の21.3%に達した。かなりの数の製品価格が下落し、商業活動が減少する前兆であるデフレ領域に入っている。

また中国の輸出は3カ月連続で減少、特に7月は14.5%減少、輸入は5カ月連続で減少し、再び弱含みの兆候が見られた。さらに、通常は経済活動の4分の1を動かす巨大な不動産セクターの相次ぐ倒産の影響を受けて、金融セクターへの波及に対する懸念が高まっている。

このような中国の経済危機の状況にも関わらず、ブラジル政府は主要貿易相手国にとって輸出は引き続き重要なものになると予測している。

ブラジルの輸出額のほぼ3分の1が中国市場に向けられていることから、中国経済の減速はブラジルの対外貿易にとって注目すべき点となっていると開発産業商務サービス省のタチアナ・プラゼレス貿易担当長官は指摘している。

今年初め7か月間のブラジルの中国への輸出は前年同月比6.9%増加の587億ドルに達した。これに対し、世界の同期間の輸出の平均増加率は僅か0.2%に留まっている。

中国の消費者所得はこれまで伸び続けてきたが最近顕著に鈍化しており、需要にも変化があり、今年下半期の中国市場向けの輸出品目としては、トウモロコシ、鶏肉、豚肉などの食料品にとっては、状況はより前向きとなっている。

鉄鉱石や石油などの国際コモディティの輸出が影響を受ける可能性がある。しかし、Mdicの外国貿易長官は、ブラジルの鉄鉱石の輸出は、競合他社と比較して高含有量の鉄鉱石のおかげで、輸出量では引き続き良好であると推測されている。

.今年のブラジルの輸出額3,300億ドルの27%に相当する900億ドルは中国向け輸出の可能性があるが、2022年には3,350億ドルであった。

今年初め7か月間の石油の国際コモディティ価格は25%下落、鉄鉱石も16%下落、大豆の国際コモディティ価格も9.6%下落している。

中国経済の成長水準の鈍化に伴い、2つの点が注目されている。一方で、理論的には、中国は国内経済のダイナミズムの損失を補い、多角化するために海外への投資を増やす可能性が指摘されている。

特にブラジルの鉄鋼部門および化学部門は中国からの輸入増加による影響の可能性を監視する必要がある。

多くのアナリストは、北京当局は不動産危機が金融危機に発展するのを防ぐ手段を持っており、中央政府には地方政府の債務を吸収し、不良資産を再構築する余地があると指摘している。

ブラジルのヨーロッパへの輸出は、今年初め7カ月間で前年同期比9.4%減少。スペイン向け輸出は前年同期比 23.6% 減少、ポルトガル -19.3%、イタリア -10.6%、フランス -10.3%、ドイツ – 7.8%、ベルギー – 29.3%、フィンランド向け輸出は – 32.2%と大幅に減少している。

 

 

 

 

化学製品輸入が50%急増(2023年8月21日付けヴァロール紙)

ブラジルの化学製品輸入は年々増加しており、2022年には630億ドルという記録的な貿易赤字を記録、2023年にはさらに化学製品の輸入量が増加し、国内の工業用化学製品生産及び国内販売は過去17年間で最低レベルとなっている。

世界的な化学製品の過剰な生産能力、主要国での消費ペースの鈍化、そしてウクライナ侵攻後に課された制裁を受けてアジアへの安価なロシア産原油の供給がブラジルの化学製品の貿易収支の不均衡を悪化させている。

ブラジル化学工業協会(Abiquim)の発表によると、今年7月の化学製品輸入額は51億ドル、500万トンに達し、過去1年間で最高の輸入額を記録、輸入量が330万トンだった2月と比較すると、輸入量は50%に達するが、よりコスト競争力のある輸入製品に国内市場のマーケットシェアを奪われている。

世界的な化学製品の過剰な生産能力、主要国での消費ペースの鈍化、そしてウクライナ侵攻後に課された制裁を受けて、アジアへの安価なロシア産原油の供給がブラジルの化学製品の貿易収支の不均衡を悪化させている。

ブラジル化学工業協会(Abiquim)の発表によると、今年7月の化学製品輸入額は51億ドル、500万トンに達し、過去1年間で最高の輸入額を記録、輸入量が330万トンだった2月と比較すると、輸入量は50%に達するが、よりコスト競争力のある輸入製品に国内市場のマーケットシェアを奪われている。

昨年8月にメルコスール共通対外関税例外リスト(Letec)に登録され、4月に最終的に撤回された熱可塑性樹脂の貿易統計は、被害の大きさを示している。

今年第1・四半期のPVCを除く樹脂の内需は1.8%増の144万トンとなった一方、生産は17.4%減、輸出は31.1%減った。輸入は42.7%増加し、国内需要の37%を占め、市場のマーケットシェアを10%増加させている。

ブラジル国内では電力エネルギー価格が非常に高いために、天然ガスの供給を増やす必要があるが、そのためには700億レアルに達する投資が不可欠であり、また新たな石油コンビナートの建設も必要となっている。

 

 

最終フォーカスレポートによると今年のインフレ指数は4.84%から4.90%に上方修正(2023年8月21日付けヴァロール紙)

21日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の4.84%から4.90%に上方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様3.86%に据置、また2025年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も前回同様3.50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末のSelic金利は9% 、2025年末のSelic金利は8,50%とそれぞれ前回同様に据置いている。ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

今年のGDP伸び率は2,29%に据置、2024年のGDP伸び率は前回予想の1.30%から1.33%に上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は前回同様1.90%に据置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4.93からR$ 4,95に微調整、2024末の為替は前回同様R$ 5,00 に据置、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,09に据置いている。

 

 

日伯交流・地場企業推進委員会の佐々木リカルド副委員長はブラジル三重県記念式典に参加

日伯交流・地場企業推進委員会の佐々木リカルド副委員長は、2023年8月20日に開催されたブラジル三重県移民110周年、県人会文化擁護協会創立80周年、サンパウロ市との姉妹都市提携50周年を記念する式典に参加した。三重県の一見 勝之知事、中森博文県会議長一行が参加した。

Ricardo Sasaki e o governador da província de Mie, Katsuyuki Ishimi Fotos: Divulgação    

 

自動車部会懇談会開催

自動車部会(広佐古 博之部会長)懇談会は、2023年8月18日午後4時30分から5時30分まで開催、8月30日の運輸サービス部会共催の部会長シンポフォーラムの発表資料作成で意見交換、進行役は広佐古部会長が務めた。

2023年上期の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影してテーマ:2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開~ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて~に対して、四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、在庫日数、ブランド別シェアの推移、2023年のブラジル市場・輸出・生産などについて説明した。

自動車業界の中長期展望では、今年の国内市場・輸出・生産予測、次期自動車政策ROTA2030のフレームワークで新たに議論されている項目、税制改革の自動車産業に影響を与える議論項目、排ガス規制・自動車政策との調和、ブラジルに関連するFTA交渉の最近の動き、自動車電動化の問題点などが挙げられた。

8月定例懇親昼食会開催

8月定例懇親昼食会は2023年8月18日正午から午後2時30分までBUFFET PAVANELI BUTANTÃに130人が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、在サンパウロ日本国総領事館の小室千帆 首席領事、 日系主要団体から文協の石川レナット会長、援協からパウロ・サイタ会長、県連から市川利雄会長が参加した。

小寺 勇輝会頭は会頭挨拶で、今年の夏の北半球での異常気象の影響に対して、ブラジルは大きな自然災害が少なく、クリーンエネルギー大国のブラジルは世界のリーダーシップを発揮することが期待されている。9月30日からの短期ビザの免除で今後更なる日伯の人材交流の活性化が期待できると説明した。

小室千帆 首席領事は9月30日からの短期ビザ免除で人的交流の活性化に期待。6月から11月まで各都道府県の慶祝団の訪伯が目白押しで、日本の地方自治体とブラジルとの交流が盛んになると説明した。

連絡事項では、二宮正人監事会議長は2023年第2四半期監査報告として、8月9日午前11時から開催された2023年第2四半期の業務・会計監査には、二宮監事会議長、アマノ監事、木阪財務委員長、石川財務副委員長、村田事務局長、日下野総務補佐、ウエダ会計担当、クバ会計担当補佐が参加、先月理事会の財務報告をベースに事務局から2023年第1四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表などについて説明を受け、業務内容を含む監査を通常通り行った。監事会として、「2023年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会新体制についても説明した。    

バンコ・シティバンクのグローバル子会社グループ、GSG日本デスクの責任者カレン・ピント氏がコディネーターを務めるブラジル日本商工会議所の女性ビジネスグループの第1回会合は、2023年7月26日午前にサンパウロ市内のホテルに50以上の女性が参加して開催、このグループは商工会議所に関連する企業で働く女性間の交流促進を趣旨としており、日伯交流・地場企業推進委員会のマルコス・ハニウ副委員長も出席。次回の女性ビジネスグループの第2回会合は、9月13日開催、また9月22日の懇親昼食会にはブラジルオリンピック委員会、ブラジル柔道連盟男子代表チームコーディネーターの藤井裕子氏が講演予定であり、女性も振るって参加してほしいと要請した。

着任挨拶ではMitsui & Co (Brasil) のTakayuki Kobayashi氏は、6月末に着任。10年前にもブラジルで勤務したが、経済発展には目を見張るものがあり、ブラジルの更なる発展のために貢献したいと抱負を述べた。

3分間スピーチでは第一三共のMarcelo Gonçalves氏は、ブラジルでは600人以上の従業員が ラテンアメリカの治療のために貢献、ヘルスケア部門強化計画の一環として、サンパウロ州バルエリ市の工場で製造・包装・倉庫設備を拡張。現地の年間生産量は現在の3億5000万タブレットから2025年までに9億タブレットに増加する見通しなどについて説明した。

県連の市川利雄会長は、サンパウロ市の風物詩になっている7月7日から9日に開催された日本祭りには18万5000人が参加。毎年入場者数が増加傾向にあり、また各都道府県の特産品や食事、日本文化やスポーツなどサンパウロの冬には欠かせないイベントであり、各県人会や日系企業のサポートに丁寧にお礼を述べた。

JCI Brasil-JapãoのMax Ide Hasimoto会長は、日本からの駐在員とJCIボランティアが一緒にMirante Pedra Grandeへのハイキングを楽しむ「おもてなしプロジェクト」を説明した。

Advocacia Masato NimomiyaのRenan Teruya氏は、2000年に8歳で母子家庭として出稼ぎで訪日。喘息もちで体が弱かったが、大学院を修了して弁護士資格を取得。日本在住の日系人の弁護を引き受けており、今後は国外就労者情報援護センター(CIATE、二宮正人理事長)の理事として2年間勤務すると説明した。またTakeda Pharma社のJose Manuel Caamaño氏はビデオで自社の事業などを紹介した。

小寺 勇輝会頭は講師歓迎の辞では、講師のフェルナンド・オノラト ブラデスコ銀行チーフエコノミストの略歴を流暢なポルトガル語で紹介した。

フェルナンド・オノラト ブラデスコ銀行チーフエコノミストは、テーマ「足元の政治経済動向を踏まえた2024年度の展望」と題して、中国の景気後退、ブラジルは貿易収支、経常収支、エネルギーや食糧で問題なし。財政危機や政治危機もないにも関わらず、ブラジルのエコノミストは悲観的な見方をしているが、今年のGDP伸び率も大幅な上方修正が見込まれている。フェルナンド・ハダジ財務相の取組に期待に期待が持たれている。

ルーラ政権発足3か月後の支持率調査では、最良と評価する人の割合は38%、普通30%、評価していないのは30%とボルソナロ政権時と同等。短期的な経済活性が措置として最低サラリーの引上げ、個人所得税の2最低サラリーまでの免税額引き上げ、ボルサファミリアの児童手当給付、連邦公務員の給与調整、債務再交渉プログラム導入、大衆車購買促進プログラムを導入している。

また中期的な経済活性化政策として、新たな財政政策の枠組み、税制改革、公立銀行の銀行のカウンターシクリカル政策、大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラム加速化、公共投資及び官民パートナーシッププロジェクト(PPP)の導入が牽引する可能性などについて説明した。

質疑応答ではブラジル中央銀行の理事が2名後退したが、今後のSelic金利の行方。失業率低下したが、大都市と地方の格債の縮小の可能性。クリーンエネルギー輸出の可能性。中国経済停滞のリスクなどが挙げられた。講演終了後は小寺会頭から記念プレートが贈呈された。

一般財団法人日伯協会の池田育嗣理事長及び井澤誠一常任理事一行が訪問

写真左からCristiane Ueta, Toshifumi Murata, Ikuji Ikeda, Seiichi Izawa e Hisaya Kamohara

一般財団法人日伯協会の池田育嗣理事長、井澤誠一常任理事、Sumitomo Rubber do Brasilの 蒲原久弥社長及びブラジル兵庫県協会のクリスティアニ・ウエタ国際関係コーディネーターが2023年8月17日に商工会議所を訪問、村田俊典事務局長が応対した。日伯協会は1926 年に設立、ブラジルと二国間交流関係を確立した日本初の団体で神戸国際移民文化交流センター・神戸日本移民資料館を管轄する団体。この種の建物は日本に現存する唯一のもの。 池田育嗣理事長は、日伯協会会長のほか、今年3月まで神戸に本社を置く住友ゴム工業株式会社の会長を務めていた。池田氏は現在、取締役会で特別顧問。

8月の法律委員会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年8月16日午後4時から5時30分まで78人が参加して開催、司会はヴァルテル・シミヅ副委員長が務めた。

初めにdo Lobo de Rizzo AdvogadosのANA CLARA FREIRE TENÓRIO DE LIMAシニア弁護士並びにANDREY BIAGINI BRAZÃO BARTKEVICIUS パートナーは、テーマ『PIS および COFINS 軽減の可能性: 取得原価に対する控除の算出(ICMS および回収不可能な IPI)およびこれら税の社会負担金算出からの DIFAL-ICMS の除外』“Oportunidades tributárias recentes envolvendo PIS e COFINS: apuração de créditos sobre custos de aquisição (ICMS e IPI não recuperável) e exclusão do DIFAL-ICMS da base de cálculo dessas contribuições sociais”。続いてKPMG移転価格税制担当のCAMILA JULIÃO AVANCINI シニアマネージャー並びにMARCO ANTÔNIO FERNANDES QUADROS パートナーはテーマ 『関税評価と移転価格』“Valoração aduaneira e preços de transferência”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “PIS/COFINS: créditos sobre custos de aquisição (ICMS e IPI) e exclusão do DIFAL-ICMS”
2. “Valoração aduaneira e preços de transferência”     

5大銀行のマーケットシェアは再度減少傾向(2023年8月16日付けヴァロール紙)

BB アセット、イタウ ウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫の5大銀行の2022年第2四半期末のマーケットシェアは64,6%を維持していたが、2023年第2四半期末のマーケットシェアは63,4%と1.2%減少を記録している。

2021年6月のブラジルのイタウー銀行、ブラデスコ銀行、ブラジル銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫で構成される5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアは、81.8%の寡占状況となっていた。

フィンテック(Fintech)によるデジタル銀行の台頭で、2020年の5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアは、前年比4.3%減少に相当する79.1%までマーケットシェアが減少していた。

金融セクターの上位 5 グループの中で、シェアを伸ばした唯一の銀行はブラデスコ アセットで、マーケットシェア9.29% から 9.71% に上昇。 1兆4000億レアルの業界最大の資産を擁するBBアセットは、競合銀行の中でも最もシェアを失い、過去12カ月間で26.11%から25.43%とシェアを大幅に落としているにも拘らず、圧倒的に首位を維持している。

今年7月までに最も多くの資金を調達したのは、Sicredi社、BTG Pactual銀行、SulAmérica社、Safraが買収したCrédit Agricole、Bradesco銀行であった。リストを拡張すると、独立系金融機関では、年間純益が29億レアルのGenoa Capital、Ace Capital 23億レアル、AZ Questは20億レアルの純益を確保している。

ブラジル国内には900社を超える金融関連運用会社が金融市場で競合しており、中には単一の戦略に焦点を当てた非常にニッチな運用会社もある。銀行資産はスペースを失うだろうかという疑問が常につきまとっている」とBBアセットのコマーシャルディレクター、マリオ・ロベルト・ペローネ・ロペス氏は指摘する。

ブラジル国内の金融業界データを見ると、BBアセットは銀行と連携して30年以上トップシェアを維持しており、過去5年間は約20%のシェアを維持している。金融市場でのシェア拡大はしていないにも拘らず、新規参入組が増えてもマーケットシェアは失っていない。

今月、Selicの利下げプロセスが開始されて、年率13.25%まで0.50ポイント引き下げられ、より裕福な顧客向けに、主にプライベート・バンキングからのよりリスクの高い代替手段への流入がすでに見られるとペローネ氏は指摘しているが、従来の小売業、高所得層、公共部門、民間企業など、すべての顧客セグメントに対して幅広いオファーを維持することが約束されている。

5大銀行の2022年7月及び2023年7月のマーケットシェアの推移