日本商工会議所

Genial銀行の委託を受けたクエスト社の調査では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の業績に対する支持率が上昇傾向にあることを示唆。 今年4月以降、労働者党PTの業績を肯定的に評価する人の割合は51％から60％に上昇し、最高レベルの支持率を獲得している。

一方で、ルーラ政権に対する非支持率は4月の４２%から35%と大幅に減少している。また調査対象の5.0%は無回答となっている。

8月10日～14日にかけて実施された調査では、ルーラ政権にとって新たな1ページとなる結果で、調査分析したすべてのセグメントにおいて初めて、支持率が不支持率を数値的に上回る高結果となっている.

2022年の大統領選挙でルーラ氏の得票数が当時のジャイール・ボルソナロ大統領（PL）よりも少なかった南東部地域の支持率が５５％、南部地域の支持率が59％にそれぞれ上昇している。

ルーラ大統領が最も人気のある地元の支持基盤である北東部地域の支持率は、 72% の高支持率を維持している。

また、最低賃金の5倍以上の収入を持つ有権者の支持率は49％に対して不支持率は48％、福音派の支持率は50％に対して、不支持率は46％とたとえ僅差であっても支持が不支持を上回った。

常にルーラ候補の女性の支持率が男性に支持率を上回っていたが、最後の調査では女性の支持率は60%に対して男性の支持率は59%に達し、技術的には互角の支持率を獲得している。

ルーラ大統領の政権運営調査では、肯定的に評価しているとの回答は前回調査の37%から42％に上昇。経験運営を否定的に評価している人は24% 。さらに政権運営が普通と回答したのは 29% であった。

ルーラ政権の政治的取り組みでで、最も優れた成果を上げたのは、農業向けクレジット提供のサフラプランで79%、と債務再交渉プログラムのo Desenrolaで70%に支持を得ている。税制改革に対する評価を主張する人は37％だった。

調査対象の回答で最も懸念事項として、犯罪と暴力という項目が「重大な問題」のランキングでトップの96%、次いで高金利が87%、人種問題80%、フェイクニュース及び失業がそれぞれ79%であった。Quaest社のルーラ政権支持率調査は2,029人に対面でインタビューを実施、回答誤差は∓2.2%が見込まれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年第2四半期の27州対象の前四半期比の月間平均失業率は8%、僅か8州の失業率が前四半期比で減少を記録している。

今年第2四半期のブラジルの平均失業率は8%と第1四半期の平均失業率8,8%から0.8%の減少を記録している。今年第2四半期の失業率が最も高かったのはペルナンブーコ州の14,2%に対して、失業率が最も低かったのはローライマ州の2,4%であった。

今年第2四半期のブラジル国内の製造業部門を牽引するサンパウロ州の失業率は、7,8%と第1四半期の平均失業率8,5%から0.7%減少を記録している。

農畜産業が牽引する中西部地域の今年第2四半期の平均失業率は、第1四半期の平均失業率7%から5,7%と大幅に減少している。

今年第2四半期の男性の平均失業率は6,9%に対して、女性の平均失業率は9,6%と大幅な誤差が依然として生じている。また白人の平均失業率は6,3%と平均失業率を大幅に下回っている一方で、黒人の平均失業率は10%、褐色は9,3%とそれぞれ平均を大幅に上回っている。

2023年第1四半期及び第2四半期の各州の平均失業率の推移

2023年第1四半期及び第2四半期の各州の

2023年第2四半期の各州の自営業者の比率

2023年第2四半期の各州の正規雇用労働者の比率

財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2023年度の中央政府の財政プライマリー収支は、前回予想のGDP比79%から79,15%に相当する1,046億200万レアルの赤字が見込まれている。

また2024年の中央政府の財政プライマリー収支は、前回予想の819億3,000万レアルから848億2,500万レアルの赤字拡大が予想されている。

金融市場は今年末のブラジルの公的債務残高をＧＤＰ比0.1％ポイント引き上げた。また来年末ブラジルの公的債務残高をＧＤＰ比についても予想をＧＤＰ比0.15％ポイント引き上げた。

今年末時点のGDPに対する連邦政府公的債務残高の予測は常に中央値であり、7月時点のGDP比76.09%から8月時点のGDP比76.19%までの範囲となっている。 2024 年の場合、同じ期間内で推定値は GDP比79% から GDP比79.15% まで変化している。

２０２３年の中央政府の財政プライマリー収支赤字の見通しは、９９２億６,２００万レアルから１,０４６億２００万レアルに増加。 2024 年の場合、赤字予測は 819 億 3,000 万レアルから 848 億 2,500 万レアルに増加している。

２０２３年の連邦政府の歳入は前回予想の２兆３５３０億レアルから２兆３,５１０億レアルに増加。純歳入の場合、 1 兆 9,260 億レアルから 1 兆 9,210 億レアル に微減。同様に、総経費は 2 兆 200 億レアルから 2 兆 220 億レアルに増加している。

14日ブラジル中銀発表の2023年6月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0,63%増加して、5月の経済活動指数（IBC-Br）のマイナス2,00%から移転して増加に転じている。

Valor Data社によるコンサルタント会社及び金融機関対象の6月の経済活動指数（IBC-Br）調査では、最低予想はマイナス0.9%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.65%増加であった。

6月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は3,35%増加、6月の累積経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比2,10%増加している。今年第2四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0,21%を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2022年6月～2023年6月までの月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年6月～2023年6月までの過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年6月～2023年6月までの各四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）の推移

2023年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6月の0.08%のデフレから反転して0.12%のインフレを記録、今年初め7か月間の累積IPCA指数は2.99%、7月の過去12カ月間の累積IPCA指数は3.99%と6月の3.16%よりも大幅に上昇している。

今年7月の広範囲消費者物価指数（IPCA）のグループ別で最もインパクトを与えたのは、輸送部門で値上がり幅は1.50%、インパクト指数は0.31ポイント、一方最も値下げが大きかったのは、住居部門で値下がり幅はマイナス1.01％、インパクト指数はマイナス0.16%、食品・飲料部門はマイナス0.46%、0.10ポイントであった。

輸送部門で値上がり幅1.50%の中で最も値上がりしたのはガソリンで4.75%、自動車向けガス3.84%、エタノール1.57%とそれぞれ値上りした一方で、ディーゼル燃料は1.37%値下がりしている。またエアーチケットは4.97%、新車価格は1.65%それぞれ大幅な値上がりを記録している。

また輸送部門では高速道路料金は2.44%値上り、サンパウロ州内の高速道路料金は7月1日から3.24%値上り、フォルタレーザ市のタクシー料金、ベロ・オリゾンテ市の都市バス、レシーフェ市の都市間バスなどは7月から料金改正が行われていた。

また食品・飲料部門のマイナス0.46%の内訳は、内食部門はマイナス0.72%と6月のマイナス1.07%に続いて2カ月連続でマイナスを記録、またフェジョン・カリオカ豆はマイナス9.24%、大豆油マイナス4.77%、バラ鶏肉マイナス2.64%、牛肉マイナス2.14%、長期保存用ミルクはマイナス1.86%を記録している。

一方フルーツは1.91%値上りしたが、特にバナナは4.44%、パパイヤは3.25%それぞれ大幅に値上がりしている。7月の外食は6月の0.46%値上りから0.21%と半分以下の値上がりに留まり、前記同様に軽食は0.68%増加から0.49%増加、レストランの食事は0.35%増加から0.15%増加と値上がり幅が縮小している。

7月の住居関連部門のマイナス1.01%の内訳は電力エネルギー料金はイタイプー水力発電所の料金引き下げが牽引して3.89%値下がり、特に電力エネルギーを供給しているポルト・アレグレ市、サンパウロ市、クリチーバ市で7月から電力料金の改正が行われている。