投稿者: camarajp

7月の二輪車生産は2014 年7 月以降では最高の生産台数を記録(2023年8月11日付けヴァロール紙)

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10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2023年7月の二輪車生産は、前年同月比17,1%増加の12万2,700台、前月比では28.8%増加、2014 年7 月以降では最高の生産台数を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積生産台数は、前年同期比14.3%増加の88万7,000台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車生産を前年比10.4%増加の156万台を見込んでいる。

今年6月の二輪車の販売台数は、前年同月比マイナス12.3%の大幅な落込から一転して二桁台の回復を記録している。

今年初め7か月間の二輪車の累積販売台数は、前年同期比21.4%増加の90万3,100台、ブラジル二輪製造会社協会では、2023年の二輪車販売台数を前年比10.9%増加の151万台を見込んでいる。

今年7月の排気量が160CC以下の二輪車の新車登録台数は、全体の80.9%に相当する9万9,600台、161CC ～449CCの二輪車は15.8%に相当する1万9,400台、排気量が450CC以上の二輪車の新車登録台数は、僅か3.3%に相当する4,100台であった。

今年7月の二輪車の輸出台数は前年同月比マイナス36%に相当する3,200台に留まり、また前月比ではマイナス11.1%を記録、今年初め7か月間の累積輸出台数は、前年同期比マイナス11.5%に相当する4,900台に留まっている。

 

6月のサービス部門提供量は前月比0.2%増加(2023年8月10日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.2%増加と5月の1.4%増加から大幅に減少したにも拘らず、Covid-19 パンデミック開始時の220年2月の水準を12.1%上回っているが、依然として過去最高水準であった2022年12月の水準を1.5%下回っている。

今年6月のサービス部門提供量は、前年同月比4.1%増加と28か月間連続で増加を記録、今年上半期の累積では前年同期比4.7%増加、今年6月の過去12カ月間の累積提供量は5月の6.4%増加から6.2%増加に微減、2021年8月に記録した5.1%増加以降では最小の増加率を記録している。

今年6月のサービス部門提供量の前月比の部門別比較では、教育・研究機関などの公共サービス部門は前月比0.8%増加と5月のマイナス1.2%から一転して増加に転じている。

前記同様に一般家庭向け部門のサービス提供量は0.5%増加した一方で、輸送部門は5月の2.2%増加からマイナス0.3%、その他のサービス部門は5月の0.8%増加からマイナス0.4%とそれぞれ減少に転じている。

また今年第2四半期のサービス部門の月間平均提供量比較では前月比並みに推移、一般家庭向け部門のサービス提供量は1.3%増加、情報・通信サービス部門は0.1%増加、輸送部門はマイナス0.8%、その他のサービス部門はマイナス0.2%、教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.1%を記録している。

今年上半期のサービス部門の累計提供量は前年同期比1.4%増加、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、また細分化した調査対象の166セクターのうち61,4%セクターで増加を記録している。

今年6月の前月比のサービス部門提供量の州別比較では、27州のうち16州で増加を記録、サンパウロ州は0．3%、パラナ州1.9%、ブラジルア連邦直轄地2.9%、ミナス州0.9%それぞれ増加を記録した一方で、リオ州はマイナス2.4%を記録している。

2023年4月～6月のサービス部門提供量の前月比、前年同月比、今年初めからの累積、過去12カ月間の推移

ブラジル銀行の第2四半期の純益は88億レアル (2023年8月10日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行の2023年第2四半期の純益は、前期比2.8%増加の87億8,500万レアルを記録、前年同期比では11.7%と二桁だの増加を記録している。

ブラジル銀行の今年第2四半期の純益87億8,500万レアルは、顧客と財務利益の両方で財務マージンの拡大の恩恵を受けで金融アナリストの８６億６,０００万レアルを若干上回ったが、不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」の影響を受けて、不良債権引当金（PDD）を伴う支出が急増した。

今年第2四半期の財務総利益率は、前四半期比4.1%増加の228 億 8,700 万レアル、前年同期比では34.2% 増加、クレジット部門の売上は、前四半期比4.1%増加336億1,400万レアル、前年同期比28.3%増加を記録、今年第2四半期のスプレッドは4.9％、第1四半期の4.6％、前年同期の3.8％から上昇した。

今年第 2 四半期の顧客とのマージンは、平均残高の増加とスプレッドの 8.8% から 8.9% への増加の影響を受けて前四半期比3.0% 増加した。市場利益率では主に財務省に割り当てられた債券、不動産価値の増加とパタゴニア銀行の財務利益率の増加が要因となっている。

今年第 2 四半期のクレジット残高は前四半期比1.2%増加の1兆450億レアル、前年同期比では13.6%と二桁台の伸び率を記録している。そのうち個人向けクレジット残高は年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットが牽引して前四半期比0.6%増加の3,020億レアル、過去12カ月間では10%増加を記録している。

また前記同様に法人向けクレジットは、運転資金向けクレジット、投資向けクレジット並びにACC/ACE（外国為替契約および受渡外貨の前払い）が牽引して2.5%増加の3,720億レアル、前年同期比では10.4%増加している。

一方今年第 2 四半期の農畜産関連部門向けクレジットは、農畜産部門向けのサフラ計画の最終四半期に季節的に発生する原価計算業務の清算を反映して前四半期比マイナス0.3%の3,220億レアルに留まった一方で、過去12か月間の累積クレジット残高は22.7%と大幅増加を記録している。

今年第 2 四半期の不良債権引当金（PDD）を伴う支出は、今年1月に破産した大企業に対する追加の引当金の影響で前四半期比22.6％増加の71億7,600万レアルに達し、過去12か月では144.3％増加している。

今年第 2 四半期のクレジット部門の不渡り率は、3月末の2.62%から2.73%に増加、1年前の昨年6月末の不渡り率2.00%から大幅に増加を記録している。「ロージャス・アメリカーナス」の影響がなければ不渡り率は2.65%に留まっていた。

ペトロブラスは2027年までにカンポス海盆のプレソルト鉱区の原油開発に180億ドルを投資(2023年8月10日付けヴァロール紙)

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ペトロブラス石油公社は、2027年までにカンポス海盆の岩塩層下プレソルトの原油開発に180億ドルを投資するが、この投資計画には、6基の新規定置型生産ユニット（UEP）設置と200以上の新規油田の開発を予定している。

ペトロブラス社によると、原油・天然ガス開発以外にも新5か年計画には石油・ガスパイプライン構造の再活性化や光学ネットワークの拡大も含まれていると説明している。

2025年中にジュバルテ海盆に到着予定のプラットフォーム船であるFPSOマリア・キテリアを例に挙げ、同社がエネルギー転換において、最新式のユニット搬入に足踏みしていたと同社プレソルト鉱区開発担当のPaulo Marinho取締役は説明、この最新FPSOユニットはオール電化式で、複合サイクル技術を初めて搭載していると付け加えた。

ペトロブラス社は、カンポス盆地で40年以上に亘って原油開発を行ってきているが、新しい探査鉱区の開発、既存の施設との相乗効果を求めているとマリーニョ取締役は、パネルディスカッション「エスピリット・サント州の投資機会」で説明している。

同社は先週、リオ州のカンポス海盆にあるバラクーダ油田とカラティンガ油田の再生事業で稼働するFPSOの契約公募開始を発表していた。

 

Beyond HR社のCamila Tsibana社長一行が訪問

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写真左からToshifumi Murata, Camila Lie Tsibana, Vivian Miki Sakay, Nicole Messias e Hikari Mori

Beyond HR社のCamila Tsibana社長、Vivian Miki Sakay氏, Nicole Messias氏 並びにHikari Mori氏が2023年8月10日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長にBeyond HR社の詳細な事業の説明及びスタッフを紹介した。Camila Tsibana社長は7月21日の商工会議所懇親昼食会の3分間スピーチで同社はイノベーションに力を入れており、20人の女性ばかりの従業員の平均年齢は24年。顧客の半数は商工会議所会員と説明していた。

Camila Tsibana社長は慶応義塾大学ビジネススクール（慶応ビジネススクール）の国際経営専門職修士課程を修了するため、来週早々訪日、ブラジルへの帰国は来年1月予定。

Demarest AdvogadosのMaurício Barrosパートナーが訪問

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写真左からToshifumi Murata  ,Maurício Barros

Demarest Advogados税務分野担当ののMaurício Barrosパートナーが2023年8月10日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と今後の会議所活動への積極的な参加などについて意見交換した。Maurício Barrosパートナーは８月９日にBrunner AdvogadosのMarcelo Antunes Nemer取締役, Primotech21のCarlos Ayumu Maruoka社長及びWTE TransportesのWilson Shiguetoshi Kodama共同経営者と共に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と昼食を取りながら今後の会議所活動やブラジルが抱える直近の政治経済問題など多岐に亘って懐襟を開いて意見交換していた。

Maurício Barrosパートナーは、サンパウロ州立大学で経済、財務、税法の博士号を取得、サンパウロカトリック大学PUC-SP で税法の修士号を取得、IBET で税法スペシャリストを取得。サンパウロ州税・手数料裁判所 (TIT/SP) で 6 年間貢献判事を務め、税務コンサルティングと行政訴訟の分野で強い存在感を示している。主な顧客には、産業、小売業者、IT、電気通信、サービス部門の企業が含まれます。マウリシオは、ブラジル税法研究所 (IBDT) の専門コースの教授であり、ジェツリオ・ヴァルガス財団 (FGV) とマッケンジーの大学院コースで税法の元教授を務めていた。

今年6月の一般小売販売は前月比横ばい(2023年8月9日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年6月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比横ばいで推移している。

また今年第2四半期の月間平均小売販売量はマイナス0,3%、今年6月の一般小売販売は前年同月比1,3%増加、今年上半期の累積一般小売販売は1,3%増加、今年6月の過去12カ月間の累積一般小売販売は0,9%増加を記録している。

今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比1,2%増加、今年第2四半期の月間平均広範囲小売販売はマイナス0,5%、前年同月比8,3%増加、今年上半期の累積広範囲小売販売は4,0%増加、今年6月の過去12カ月間の累積広範囲小売販売は1,1%増加を記録している。

今年6月の一般小売販売は2020年10月に記録した過去最高水準を依然として3,3%下回っているが、Covid-19 パンデミック開始の2020年2月の水準を3,0%上回っている。

今年6月の一般小売販売のセクター別の前月比比較では、繊維・衣類・履物セクターは1,4%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1,3%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1,2%、家具・家電セクターは0,8%それぞれ増加を記録している。

一方6月の一般小売販売のセクターでマイナスを記録したのは、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3,7%、日用品・個人消費セクターはマイナス0,9%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0,7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0,6%を記録している。

6月の広範囲小売販売のセクター別前月比では、四輪・二輪・パーツセクターは8,5%増加した一方で、建材セクターはマイナス0. 3％を記録している。

今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、燃料・潤滑油セクターは14,5%と二桁台の増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2,2%、家具・家電セクターは1,0%それぞれ増加を記録している。

一方今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較でマイナスを記録したセクターは、日用品・個人消費セクターはマイナス13,7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス9,0%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1,7%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0,7%を記録している。

今年上半期の累積広範囲小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、四輪・二輪・パーツセクターは5,4%増加した一方で、建材セクターはマイナス3.6％を記録している。

2022年6月～2023年6月の一般小売販売の増減推移

2023年4月～6月の一般小売販売及び広範囲小売販売のセクター別増減の推移

2023年第2四半期の業務・会計監査開催

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2023年第2四半期の業務・会計監査は2023年8月9日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)はリモート参加、天野ウーゴ監事 (BDO Brazil)、財務委員会から木阪明彦委員長(Banco MUFG Brasil S.A.) 、石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）が対面参加、事務局から2023年第2四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2023年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは村田俊典事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が対面参加した。

Santos Brasil社の第2四半期の純益は前年同期比マイナス3% (2023年8月9日付けヴァロール紙)

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港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年第2四半期の純益は、前年同期比マイナス3.3%に相当する9,440万レアルに留まった要因として、特に中国向け国際コモディティ商品の輸出減少で、今年第2四半期のコンテナ取扱量は、前年同期比マイナス11,8%の29万9,000コンテナに留まっている。

Santos Brasil社最大のコンテナ取扱量を誇るサントス港湾ターミナルの第2四半期のコンテナ取扱量は、マイナス13,3%に相当する26万コンテナと二桁台の減少を記録している。

コンテナ取扱量の大幅な減少の要因として、本来より回復力のある一次産品の輸出が後退。世界中で食肉の禁輸措置が行われ、コーヒー消費量が低迷したことがブラジルの輸出に悪影響を与えている。

Santos Brasil社の今年第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年締結された契約上の再調整と液体事業の運営開始の恩恵を受けて3,5%.増加の2億2億2,200万レアル、純売上は1,3%増加の5億730万レアルを記録している。

Santos Brasil社は今年第2四半期の投資は52.5％増加の1億2,570万レアル。特にパラー州ビラ・ド・コンデ港湾ターミナルとマラニョン州イタキ港湾ターミナルの液体バルクターミナルの建設工事に投資されている。

Santos Brasil社は既にイタキ港内にゼロから建設されるグリーンフィールド」投資による液体バルクターミナルに投資を始めており、2026 年末までに、生産能力は 20万立方メートルのターミナル建設が見込まれている。