ルーラ政権支持は51%、不支持は46%で拮抗(2024年3月6日付けヴァロール紙)

2年目の政権を迎えたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権運営に関するGenial/ Quaest社の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは35%に対して、ネガティブと回答したのは34%と拮抗しており、28%は普通、3%は無回答であった。

2023年12月の同じ調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは36%に対して、ネガティブと回答したのは29%、普通と回答は32%であった。

ルーラ政権3期目の初めの2022年2月の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは40%に対して、ネガティブと回答したのは20%、普通と回答したのは24%であった。

また2023年8月の調査ではルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは42%に対して、ネガティブと回答したのは24%、普通と回答したのは29%であった。

福音派はルーラ政権に対してより否定的な認識を持っており、48% が政府を否定的、22% が肯定的と評価している。カトリック教徒の間では、42%がルーラ政権を肯定的に評価しており、28%が否定的に評価している。

Genial/ Quaest社の今年2月の最新の調査では、ルーラ政権支持は51%、不支持は46%で拮抗、3%は無回答であった。また2023年12月の調査では、ルーラ政権支持は54%に対して、不支持は43%であった。2023年8月の調査ではルーラ政権支持は60%に達していた経緯があった。

地域別ルーラ政権支持調査では、支持基盤の強い北東部地域の支持率は68%に対して不支持は31%、南部地域では支持率57%に足して不支持率は40%となっている。

また福音派が最も不支持を示しており、不支持率は62%、支持率は35%となっている。カトリック教徒の間では、ルーラ政権運営では58%が支持している一方で、39%が不支持となっている。

ルーラ政権調査は2月25日~27日に16歳以上の2,000人を対象に実施、調査の誤差は±2.2%が見込まれている。

またジャイール・ボルソナロ前大統領(PL)の政権と比較すると、47%がルーラ政権は前任政権よりも優れていると考え、38%が悪く、11%は同じと回答している。

経済面での調査では38% は、過去 12 か月でブラジル経済が悪化したと回答し昨年12 月の 31%から7.0%上昇。 34% では変化なし で昨年12月は33%、改善したと回答したのは26% で、昨年12月の34%から悪化している。

今年2月の物価は変動に対する質問では73%が食品価格が上昇したと回答、63%が物価が上昇したと回答、51%が燃料価格の上昇を挙げた。

またルーラ大統領がパレスチナのガザ地区での住民の死亡に対して第二次世界大戦中のヒトラーによるユダヤ人の死亡と比較する際に誇張していたかとの質問に対して、ルーラ大統領は60%が誇張しており、28%は誇張はなかったと回答。福音主義者の間では、69%が-ラ大統領が誇張した発言をしていると回答している。

回答者は政治について知るためにどのような手段を使っているかを尋ねたところ、34%がテレビ、32%がソーシャルメディア、12%がウェブサイト、ブログ、ニュースポータルから情報を得ていると回答している。

2023年2月~2024年2月までの2カ月おきのルーラ政権支持率の推移

2024年1月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス1.6% (2024年3月6日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、2024年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%と大幅な落ち込みを記録している。

2023年12月の鉱工業部門生産は、当初1.1%増加から1.6%と大幅に上方された影響を受けて、今年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%となった経緯があった。

2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1%から1.6%増加に修正、昨年11月の前年同月比0.6%増加、10月は0.0%増加、9月は0.2%増加並びに8月は0.4%増加を加えると5か月連続で増加、5か月間の累積は2.9%であった。

Valor Data社による25コンサルタント会社や金融機関対象の調査では、今年1月の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.3%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス1.7%であった。

今年1月の鉱工業部門生産のマイナス1.6%は、前月比でマイナス1.9%したCovi-19パンデミック発生2年目の2021年4月以来最も激しい落ち込みを記録している。 2023年8月から12月にかけての鉱工業部門の累積生産は2.9%増加した。

2023年の鉱工業部門生産では前月比を下回ったのは4カ月、同率は2カ月、前月比を上回ったのは6カ月であった。

1月の鉱工業部門生産が前月比を下回ったのは2019年のマイナス0.5%、2022年及びのマイナス0.1%、一方前月を上回ったのは2020年の1.3%増加、2021年の0.7%増加を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前年同月比3.6%増加、Valor Data社の調査では最低予想1.9%増加、最高予想4.6%、平均予想は3.0%増加であった。

今年1月の過去12か月間の累積生産は前年同期比0.4%増加を記録したが、Covid-19 パンデミック開始直後の2020年2月の水準を依然として0.8%下回っており、過去最高水準を記録した2011年5月の水準を依然として17.5%下回っている。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.6%、前年同月比3.6%増加、今年1月の過去12カ月間の累積は0.4%増加、前記同様資本財部門は5.2%、0.4%、マイナス10.6%を記録している。

また中間財部門はマイナス2.4%4.8%、0.9%、消費財部門はマイナス1.5%、2.5%、1.7%、そのうち耐久消費財部門は1.4%、1.4%、0.4%、非耐久消費財部門はマイナス1.0%、2.6%、1.9%であった。

2023年1月~2024年1月までの鉱工業部門生産の月間推移

 

2023年1月~2024年1月までの過去12カ月間の鉱工業部門生産の月間推移

2024年1月の鉱工業部門の部門別生産増減

2024年1月のブラジルの経常収支は51億ドルの赤字計上(2024年3月6日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2024年1月のブラジルの経常収支は50億6,800万ドルの赤字計上、2023年1月の経常収支赤字89億6,300万レアルの赤字を約40億ドル下回っている。

今年1月の過去12カ月間の累積経常収支赤字はGDP比1.12%に相当する246億5,500万ドルに達している。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポートによると、2024年のブラジルの経常収支を350億ドルの赤字を見込んでいる。

今年1月の海外投資家による対内直接投資残高は87億4,100万ドルに達し、前年同月の対内直接投資残高の65億3,500万ドルを20億ドル以上上回っている。

今年1月のブラジルの過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比2.92%に相当する641億6,200万ドルと昨年同月にGDP比2.85%を上回っている。この過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比1.12%に相当する累積経常収支赤字を十二分にカバーできる金額に達している。

ブラジル中銀の最終四半期インフレレポートによると、2024年の対内直接投資残高を700億ドルと見込んでいる。

今年1月の海外投資家によるブラジル国内の金融関連の投資残高は、71億7,000万ドルと昨年1月の21億2,900万ドルの3倍以上を記録している。

そのうちブラジル国債などの債券市場への純投資残高は79億7,200万ドルを記録している。一方海外投資家によるサンパウロ証券取引所B3及びニュヨーク証券取引所の株式投資は、13億5,500万ドルが逃避して赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポートによると、2024年の海外投資家によるブラジル向け株式投資は、100億ドルの黒字を見込んでいる。

今年1月の海外投資家による利益・配当金送金総額は、24億5,100万ドルと昨年同月の39億7,300万ドルを大幅に下回っている。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポートによると、2024年の海外投資家による利益・配当金送金総額は390億ドルが見込まれている。

民間企業および国有企業による中長期対外債務の新規発行は、1月中に期限を迎える償却額の110%に相当する。

100% を下回る場合は、新しいプレースメントがすべての支払いをカバーするには不十分であることを示している。 2023 年 1 月のロールオーバー率は 110% であった。

 

BYD 社は3億レアルを投資して自動車工場跡地を買収、2024年から自動車生産開始(2024年3月6日付けヴァロール紙)

「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社はバイア州カマサリ市で米国資本フォード社が中年所有していた自動車生産工場跡地を3億レアルを投資して、今月5日にバイア州政府との正式契約に調印した。

BYD社は年内から中国から部品を輸入して自動車生産を試みるが、当初は自動車価格の25%に相当する部品を地元の部品メーカーから部品供給を受けての自動車生産は2025年を予定しているとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。

またTyler Li社長は将来の自動車生産拡大構想として、カマサリ工場周辺に中国資本のサプライヤーによる部品供給を行うことも付け加えた。

フォードが建設した自動車工場33万4000平方メートルに、さらに40万平方メートルの新しい生産ラインの建設を予定しているとブラジルBYD社のAlexandre Baldy顧問は説明している。

既存のフォード社の自動車生産ラインはBYDが活用できるものは殆どないと説明。。最終的には、そのスペースをコンポーネントの製造に使用できるように改修するとブラジルBYD社のTyler Li社長は説明している。

既存のフォードの生産ラインはハイブリッド車や電気自動車の生産には適用できない。 BYDはブラジルで「プラグイン」ハイブリッドモデルと100%電気モデルのみを生産するとTyler Li社長は説明している。

バイーア州政府はBYD社との正式契約締結を行ったが、数日前にエスピリット・サント州で電気自動車のプロトタイプを生産しているLecar社が工場跡地争奪への参加を希望していた経緯があった。

バイア州のロドリゲス知事によると、州内のアラツ港の専用エリアに対するBYD社の要望は現在分析している。BYD社では、輸出入を促進するためにフォードがその港湾地域で得たのと同じ利益を得ることをバイア州政府に要請している。

BYD社の初期投資は30億レアルで、年間15万台の生産能力を備える。 今年1月初め、BYD社経営陣が発表していた当初予想の雇用数を5,000人から1万人に倍増する決定を発表している。

2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.3ポイント増加の78.5ポイントを記録(2024年3月5日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)雇用調査によると、2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.3ポイント増加の78.5ポイントを記録している。

2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は前月比で3カ月連続で増加を記録、昨年12月から今年2月の四半期の平均先行雇用指数(IAEmp)は1,2ポイント増加の78,0ポイントを記録している。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)は、2022年10月以来の最高レベルとなり、今後数カ月にわたるビジネス関係者からのより好ましい期待が反映されている。

今年2月の先行雇用指数(IAEmp)まだ高い水準にはないが、金利引き下げやインフレ抑制などマクロ経済変数の改善による日々の影響が観察され始める可能性が評価にプラスの影響を与える可能性がある。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)はの継続性は雇用市場の進化にとって重要であるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

2月の先行雇用指数(IAEmp)上昇は指数の7つの構成要素のうち3つに集中しており、現在のビジネス状況と予測産業雇用指標が1.1ポイントと0.5ポイント寄与し、サービスの予測雇用指標が0.3ポイント寄与し、先行きの雇用が明るくなってきている。

一方でネガティブに強調された先行雇用指数(IAEmp)の中には、産業ビジネス動向が0.6ポイント低下、将来の地域消費者雇用動向が0.6ポイント低下、サービスビジネス動向が0.3ポイント上昇している。

先行雇用指数(IAEmp)の計測はブラジル国内の雇用市場の方向性を予測することを目的としており、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の製造業、サービス、消費者調査から抽出されたシリーズを組み合わせた結果であり、この先行雇用指数(IAEmp)は国内の雇用レベルの計測を行う。

アズール航空はチャプター11 での法的再建手続中のGOL航空買収を検討中(2024年3月5日付けヴァロール紙)

アズール航空は、法律事務所のGuggenheim Partnersのアドバイスを受けて米国の連邦倒産法の第 11 章に規定されているためにチャプター11 と呼ばれる法的再建手続中のGOL航空買収のために、GOL航空の債権者を説得するための提案を進める予定となっている。

ゴール航空買収を進めるためのさらなる試みとして、アズール航空はゴール航空の債権者に対し、司法再建中の同社を買収する提案を行うために、Guggenheim Partnersとの契約以外にもCiti銀行との契約もうわさされている。

アズール航空はブラジル市場でのマーケットシェア拡大のために他社との統合を進めることに常に関心を示してきた。  2020年に始まったラタン航空のでの第11章による法的再建の時点で、アズール航空はチリグループの債権者に資産について提案を行い、中南米ブラジルを巡る公の論争を主導した。しかし、競合他社のプロセスを妨害したにもかかわらず、計画は前進しなかった経緯があった。

ゴール航空は現在、第11章に基づく法的再建のための航空会社(DIP)への融資を支持する債券保有者の支援を受けている。

アズール航空の買収提案は、Golプロセスの出口融資の策定中に具体化される見込みとなっており、このリソースは、DIP の返済に使用されるだけでなく、会社の運営にとって重要な緩衝材でもある。

この期間中に、この融資の構成をめぐって争いが生じる可能性がある。なぜなら、この融資の構成は第11章以降の同社の株式構成を決定するものとなっている。

. ラタン航空では、「チャプター11」以前の主な株主はCueto一族であり、カタール航空、デルタ航空で、資本の約46%を保有し、25%の株式に希薄化され、より大きなシェアを維持しようと努めたにも拘らず、他の債権者は何とか勝ち上がった。

現在、アビアンカ航空も支配している持株会社アブラがゴール航空株の約53%を保有していが、同社にはアズール航空から正式な買収提案はされていない。

今日5日午後1時45分時点の、アズール航空の株価は5.29%上昇して12.53レアルとなり、サンパウロ平均株価のイボベスパで最大の値上がりとなった一方、ゴール航空の株価は4.76%上昇して2.64レアルとなっている。

2024年2月の新車販売は前年同月比27,19% 増加の16万5,200台 (2024年3月4日付けヴァロール紙)

2024年2月の新車販売は、ピックアップや軽乗用車が牽引して前年同月比27,19% 増加の16万5,200台を記録している。

ブラジル国内の7,4000社の自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2024年2月のピックアップや軽乗用車販売が前年同月比40%と大幅な増加を記録、今年初め2か月間の累計販売は前年同期比35.62%と大幅な伸び率を記録している。

しかし今年初め2か月間のトラックの需要は引き続き減少しており、Euro 6と呼ばれる新しい排ガス規制に準拠するための装備の追加によるトラック価格上昇が依然としてトラック販売の足枷となっている。

今年初め2か月間の累積トラック販売は、前年同期比マイナス10.29%と二桁台の落込みを記録しているが、今年2月のトラック販売は前年同月比4.57%増加を記録している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は、今年の自動車需要拡大の主な要因の一つとしてマクロ経済シナリオを指摘しており、今年の経済指標や部門別指標は、特に金利の引き下げ、信用供給にとってより有利な環境、したがって自動車融資のための資源の利用可能性の向上により、今年は明るい状況にあることを示していると強調している。

 

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を3,80%から3,76%に下方修正 (2024年3月5日付けヴァロール紙)

通常よりも1日遅れの5日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の3,80%から3,76%に下方修正している。

2025年のIPCA指数は前回同様3,51%に据置。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

ブラジル地理統計院(IBGE)が先週発表した2023年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は安定しており、バロール報告書が聞き取り調査したコンサルタント会社や銀行66社の予測中央値の0.1%増加をわずかに下回った。2023年のブラジルのGDP伸び率は2.9%増加を記録している。

2024年、2025年、2026年のIPCA指数の推移予想

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

2023年の地方政府向けクレジットの90% は公立銀行(2024年3月3日付けヴァロール紙)

2023年の地方政府向けクレジットの90% は公立銀行のブラジル銀行、連邦貯蓄金庫並びに社会経済開発銀行(BNDES)が占めていた。

公立銀行は、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ(PT)政府の州および地方自治体に対する新しい信用政策の主な推進力であった。中央銀行のデータを用いたフォーリャの調査によると、昨年の地方政府向けクレジットの90%はブラジル銀行、連邦貯蓄金庫並びに社会経済開発銀行(BNDES)が占めていた。

ルーラ政権は就任初年度の2023年に州や地方自治体への信用供与を強化し、支出や投資のために少なくとも433億レアルの新たな資金の注入を許可した。この額は 2022 年と比べて 142% 増加している。付与額433億レアルのうち、89.3%に相当する387 億レアルは BB、Caixa、BNDES のクレジットであった。

2023年の地方政府に対するブラジル銀行のクレジット総額は前年比800% 増加の 199 億レアルを記録している。に問い合わせたところ、さらに高い金額、203 億レアルを提示しました。 2月9日、2023年の貸借対照表を発表した際、ブラジル銀行のタルシアナ・メデイロス総裁は過去最高の営業成績を達成したことを祝している。

この199 億レアルは、過去4年間に契約された170億レアルよりも多く、これは連邦政府の支援を示しており、リスクプロファイルに適切な金利での融資を可能にし、州や地方自治体の信用へのアクセスを拡大するものであるとブラジル銀行のタルシアナ・メデイロス総裁は説明している。

州および地方自治体へのクレジット拡大はブラジル銀行による戦略的決定であり、統治機関によって定義され、我々のガイダンスで開示されていると説明している。

ブラジル銀行はまた、事業の93%が国庫の承認を受けており、債務不履行の場合には国庫が支払いを尊重すると説明している。同銀行はまた、いかなる種類の保証なしで22億レアルの業務を認可しているが、これらの契約にはより高い金利を課しており、この手法の成長は「持続可能であり、当行の信用政策に沿ったものである」と説明している。

昨年の連邦貯蓄金庫は、州政府や地方自治体に158億レアルを支出した。同銀行は2023年の貸借対照表の発表前にコメントを求められたが、コメントを避けた。

BNDES銀行は、2023年に州政府や地方自治体向けクレジットに30億5,000万レアルを付与したが、多額の承認が得られたことから、今年はこの数字がはるかに高くなることが示されている。BNDES銀行はは昨年、州や地方自治体への融資として234億レアルを承認したと発表していた。

アメリカン航空はエンブラエル社に最大133 機のジェット機発注(2024年3月4日付けヴァロール紙)

エンブラエル社は、米国の地方便の需要に応えるため、アメリカン航空から最大133機のジェット機を発注した。 E175 航空機には合計 90 機の確定注文があり、さらに 43 機の同モデルの購入権が付与されている。

発注される航空機は標準的なアメリカン航空の2クラス構成で76席を備えて引き渡されると発表。すべての購入権が行使された場合、総額70億ドルを超える可能性がある。確定注文の金額は、2024 年の第 1 四半期にエンブラエルの注文帳に含まれる予定となっている。

エンブラエル社の商用ジェット機E175 は米国で最も人気のあるモデルの 1 つで、アメリカン航空が発注した 90 機を含む 837 機が販売され、2013 年以来このセグメントで 88% の市場シェアを獲得している。

アメリカン航空のロバート・アイソム最高経営責任者(CEO)は「今回の発注により、当社の機材は引き続き最新かつ最も効率的な航空機で強化され、記録的な運航信頼性を備えた最高の路線ネットワークを顧客に提供し続けることができる」と説明している。

アメリカン航空は、シングルクラス座席数50席までの自社航空機を2029年末までにすべて退役させ、より大型の地域専用機で中小規模の市場へのサービスを開始する予定となっている。

エンブラエルの新型E175型機の納入が完了すれば、2つのキャビンクラスを備えたリージョナルジェットがアメリカン航空のリージョナル航空機の大半を占めることになる見込みとなっている。

エンブラエル社社長兼最高経営責任者(CEO)のArjan Meijer氏は「これはアメリカン航空によるこれまでのE175発注の中で最大規模であり、当社の製品と人材に対する信頼に感謝する」と説明している。