7月のセメント販売はマイナス0,7% 、今年初め7 カ月間ではマイナス1,8% (2023年8月7日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年7月のセメント販売は、前年同月比マイナス0,7%の549万トンと6月のセメント販売の1,3%増加から一転して減少に転じている。

今年初め7 カ月間の累計セメント販売は前年同期比マイナス1,8%の3,570万トン、7月の1日当たりの平均セメント販売はマイナス0,5%の23万3,000トンを記録している。

今年7月の過去か月間の累積セメント販売は前年同期比マイナス1,7%に相当する6,200万トンに留まっている。今年7月の地域別セメント販売では北東部地域のセメント販売は前年同月比6,5%増加、南東部地域も1,5%増加した一方で、南部地域のセメント販売はマイナス10,4%と二桁台の落込みを記録している。今年初め7 カ月間の累計セメント販売では唯一北東部地域が1,2%.増加を記録している。

全国セメント工業組合(SNIC)では、今年のブラジル国内のセメント販売は、前年比マイナス1%を予想している。

全国セメント工業組合(SNIC)では、高止まりする金利やクレジット部門の与信強化、大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムの遅れがセメント販売にブレーキをかけていると指摘している。

しかしSnicでは、税制改革、財政枠組み、停止したインフラ工事の再開、金利低下サイクルの始まりなどにより、今後数カ月間の建設セクターの見通しは明るいと指摘している。

今後のSelic金利の引き下げの継続に伴って、ブラジル国内のセメント販売は上昇に転じると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は楽観的な見方をしている。

 

7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を35億8,100万レアル上回った(2023年8月7日付けヴァロール紙)

今月7日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を35億8,100万レアル上回り、大幅な赤字を計上している。

6月のポウパンサ預金は預入総額が引出総額を25億9,500万レアル上回り、2022年12月から今年5月まで6カ月連続で引出総額が預入総額を上回る赤字を記録していたが、6月は預入総額が引出総額を上回って反転していた。

今年5月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を117億4,700万レアル上回り、統計を取り始めた1995年1月以降では過去最高の赤字を記録、今年4月は62億5,200万レアル、3月は60億8,800万レアル、2月は115億1,500万レアルの赤字を記録していた。

今年1月のポウパンサ預金では、引出総額が過去最高を記録する336億3,100万レアルに達していた経過があった。また今年初めの7か月間の引出総額が預入総額を702億1,800万レアル上回る累計赤字を記録している。

7月のポウパンサ預金の預入総額は3,266億800万レアルに対して、引出総額は3,301億8,900万レアル、昨年7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を126億6,300万レアル上回る赤字を計上していた。

2022年のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を1,032億3,700万レアル上回る赤字を計上していた。僅かに5月と12月だけが預入総額が引出総額を上回る黒字を計上していた。

6月のポウパンサ預金の貯蓄残高はは依然として1兆レアルを下回り、総額9,729億3,400万レアルに留まっている。 2020年8月には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより数カ月連続で大幅に好成績を記録したことを受けて、ポウパンサ預金残高はは1兆レアルを超え、昨年7月までその水準を維持していた経緯があった。

最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を11,75% に下方修正(2023年8月7日付けヴァロール紙)

7日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回同様4,84%に据置いた。

2024年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は3, 89%から3,88%に下方修正した一方で2025年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様3,50%.に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは12%から11,75%に下方修正、2024年末のSelic金利は9,25%から9% 、2025年末のSelic金利は8,75%から8,50%に下方修正している。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

2023年のGDP伸び率は前回予想の2,24%から2,26%、2024年は1,30%、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,30%.にそれぞれ据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,91からR$ 4,90、2024末の為替は前回同様R$ 5,00 に据置かれたが、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,08に据置いている。

 

今年第2四半期のペトロブラスの純益はマイナス47%と半減(2023年8月4日付けヴァロール紙)

2023年第2四半期のペトロブラス石油公社の純益は、前年同期比マイナス47%に相当する287億8,200万レアルと半減近くの減収を記録している。

今年第2四半期のペトロブラスの純益が半減した要因として、営業経費の大幅増加に加えて、ディーゼル油精製の国際マージンの「クラック・スプレッド」の減少及びブレント油の国際コモディティ価格の下落を反映したものとなっている。またペトロブラスの取締役会は、先週承認された新たな株主報酬方針に基づいて株主に対する配当額も決定している。

ペトロブラスの取締役会は今月3日に会合を開き、149億レアルの株主への配当金の支払いを承認したが、同社は5月には、第1四半期の配当として246億5,000万レアルの支払いを承認していた経緯があった。

昨日3日に承認された配当金額は、普通株および優先株あたり 1.149,304 レアルに相当。第 1 回目の配当金支払いは 1 株あたり 0.574652 レアルで 11 月 21 日に支払、第 2 回目も同じく 1 株あたり 0.574652 レアルで 12 月 15 日に支払われる予定となっている。

ペトロブラスでは、「提案された配当金支払い比率の承認は当社の財政的持続可能性と両立しており、世界の石油・天然ガス業界のベストプラクティスだけでなく、社会や株主のために価値を創造するというコミットメントにも沿ったものである」と説明している。

第2四半期の売上高は33.4%減の1,138億4,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、42.3%減少の566億9,000万レアルを記録。純負債と調整後EBITDAの比率から得られるレバレッジは0.74倍であった。

第2四半期ではディーゼルとガソリンの売上が石油派生品販売収入の約74%を占めた。ペトロブラスが販売した商品の原価は、第2四半期に2022年の同時期と比較して25.5%減少し、561億5,900万レアルとなった。

ペトロブラスの配当支払いの基準となる負債総額は580億ドルであり、岩塩層下(プレソルト)原油開発向けのFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームAnna Nery及びサントス海盆のブージオス油田プラットフォームAlmirante Barroso,のリースプラットフォームの運営開始による経費の増加を考慮しても、同社はこの負債総額をはコントロールできていると見なしている。

営業キャッシュフローと投資の差額に相当する株主報酬計算のもう一つの基準である第2四半期のフリーキャッシュフローは、前年同期比47.4%減の333億1,500万レアルであった。

 

日伯交流・地場企業推進委員会の三原フェルナンド副委員長が、鹿児島県人会行事に参加

日伯交流・地場企業推進委員会の三原フェルナンド副委員長は、2023年8月6日に文協講堂で開催されたブラジル鹿児島県人会主催の、「鹿児島県人ブラジル移住115周年およびブラジル鹿児島県人会創立110周年記念式典に参加、日本から鹿児島県の塩田知事、松里県議会議長、慶祝団も来伯、当所から三原副委員長が参加して日伯関係者との交流を行った。

ハイブリッド形式電機情報通信部会開催

電機情報通信部会(水守信介部会長)はハイブリッド形式部会懇談会を2023年8月4日午後5時から開催、初めに水守信介部会長は理事会報告として、今年の電機情報通信部会の中間報告、9月5日に貿易部会並びに生活産業部会との共催による部会長フォーラムの発表資料作成のためのアンケート結果、市場概況、トピックスなどについて意見交換を行った。

 

Personal Tax社のDaniel Kiataqui氏及びRoberto Terra氏が訪問

写真左から村田俊典事務局長、Personal Tax社のDaniel Kiataqui氏及びRoberto Terra氏

Personal Tax社のDaniel Kiataqui氏及びRoberto Terra氏が2023年8月3日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長に7月日21日開催の懇親昼食会での3分間スピーチによる自社紹介に対して丁寧にお礼を述べ、今後の会議所活動への積極的な参加を説明した。

化学品部会はハイブリッド形式懇談会開催

化学品部会(古賀貴部会長)は、9月6日に機械金属部会との共催の部会長フォーラム発表資料作成のために、2023年8月3日に18人が参加してハイブリッド形式懇談会を開催した。

テーマ:2023年度上期の振り返り並びに今後の展望 副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開~ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて~に対して、上期の回顧では、為替変動及びインフレ上昇、過剰な原材料・製品在庫、代理店契約による拡販、デリバリー需要、原油価格の下落、自動車生産台数の増加、建築需要の増加、穀物価格の下落、新規受注の減少などが挙げられた。

下期の展望では、景気回復、市場活況、インフレ及び金利低下で消費活性化、コストダウンによる増益、輸入価格の安定化、顕著な建築需要、流通在庫問題の継続、エルニーニョ現象の影響、競合との差別化、新規顧客と新市場開拓などが挙げられた。

対面形式による機械金属部会の現地メンバーの会合開催

機械金属部会(三好康敦部会長)は2023年8月3日に部会員現地メンバー15人の参加で対面形式のポルトガル語での懇談会を開催した。現地メンバーは初対面にて各社の概要紹介と自己紹介を通じて活発な意見交換を行った。業界一般情報交換に加えてグリーン水素、脱炭素と化石燃料の代替えや税務複雑さ等々があげられた。

現地スタッフの会合は新しい試みとして初開催でしたが参加者には好評で今後も定期的に会合開催をする事とした。

参加者リスト

1 Hitachi South America Yasutoshi Miyoshi
2 Amada do Brasil Ltda. Ramires Bourguignon Ferreira
3 Kawasaki do Brasil Indústria e Comércio Sérgio Kazuo Morino
4 Yokogawa América do Sul Ltda Marco A. G. Figueira
5 Metal One do Brasil Hugo Mizutani
6 JFE Steel do Brasil Ltda Koichiro Watanabe
7 Kyocera do Brasil Alexandre José de Oliveira
8 Kyocera do Brasil Paulo Miguel Silva Junior
9 Mayekawa do Brasil Equipamentos LTDA Sílvio Guglielmoni
10 CBD João Ueda
11 CBD Fabio Ueda
12 Tadano America Adriano Battazza
13 Tadano do Brasil Anilton Leite
14 Yushiro do Brasil Paulo Choji Kochi
15 Yushiro do Brasil Antonio Carlos Correia

ブラジルのSelic金利12.25%はメキシコに次いで世界2位の高金利(2023年8月3日付けヴァロール紙)

今月2日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を13.75%据置を0,50% 引き下げて13,25%に決定、2020年8月5日のCopom会議で2,25% から2%に引き下げて以来、3年ぶりのSelic金利の引き下げを実施した。

インフレ指数を差引いた実質金利の比較表リスト作成は、ブラジル中央銀行の最終フォーカス速報、サンパウロ証券取引所B3、およびトレーディング・エコノミクスのデータに基づいて、Valor Data によって作成した。この調査は、世界の国内総生産(GDP)の約85%を占める19カ国で構成されるG20諸国と欧州連合のみを対象としているが、発展途上国の実質金利はメキシコやブラジルよりも高い点に留意する必要がある。

この世界の金利比較表のランキングは、直近に発表された各国の基本金利を使用して作成されま、今後 12 か月のインフレ期待は、利用可能な最新の予測である 2024 年の第 2 四半期まで割り引かれており、ブラジルの計算では、デリバティブ(B3 で交渉された金融契約)が考慮され、IPCA によって測定された今後 12 か月のインフレ期待が考慮されている。

世界の実質金利トップのメキシコとブラジルに続いて、サウジアラビアの金利は4.1%で3位、ロシアの実質金利3.6%で4位。 5位は南アフリカの金利は3.3%、6位は英国で実質金利は2.9%となっている。

ブラジルの金利の利下げサイクル突入は、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイに先立ち、ラテンアメリカで最初に利下げした国となった。現在、ブラジルとその周辺地域も先行して利下げサイクル入りしている。

先進国の利下げサイクル入りはより不透明であり、ブラジルの利下げサイクル突入の多くは先進国に依存しており、先進国は依然としてインフレと戦うために金利を引き上げており、金利は過去ほぼ15年間で最も高い水準にある。しかし、一部の国は利上げをやめるべきだとの考えを示しており、世界的な景気後退への懸念は弱まっている。米国では連邦準備制度が7月末に11回目の利上げを実施した。

今後12か月間のG-20 no実質金利比較表