投稿者: camarajp

最終フォーカスレポートでは2025年のIPCA指数を3,60%から3,55%に下方修正(2023年7月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

17日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると発表によると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様4,95%に据置かれている

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3,92%に据置かれたが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,60% から3,55%に下方修正されている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様12%に据置かれたが、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%それぞれ据え置かれている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2023年のGDP伸び率は前回予想の2,19%から2,24%、2024年は1,20% から1,30%、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,80%から1,88%それぞれ上方修正されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置いたが、2024末の為替はR$5, 06からR$ 5,05、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,15に据置いている。

帰国するジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクター一行が訪問

Posted on by camarajp

写真左からToshifumi Murata, Yuki Furuki, Takahiro Nakayama e Yuta Yasuda

帰国するジェトロサンパウロ事務所の古木勇生ディレクター、後任の中山貴弘ディレクター並びに知的財産担当の安田勇太ディレクターは、2023年7月14日に商工会議所を訪問、古木勇生ディレクターは応対した村田俊典事務局長に帰国挨拶、後任の中山貴弘ディレクターは着任挨拶を行った。

古木勇生ディレクターはジェトロサンパウロ事務所は4年6ヶ月勤務、またセミナー開催など商工会議所活動の活性化に尽力した。

 

LodestarSeg Corretora de Seguros e Serviços Ltda.一行が訪問

Posted on by camarajp

写真左からToshifumi Murata, Fabiano Hosono do Nascimento e Eduardo Burmann

LodestarSeg Corretora de Seguros e Serviços Ltda.社のFabiano Hosono do Nascimento営業担当及びEduardo Burm技術担当取締役が2023年7月14日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と昨今のブラジル保険市場の動向などについて意見交換を行った。

 

 

パラナ州水道公社の中央・海岸部の上下水道プロジェクト入札案件は3社コンソーシアムが落札(2023年7月13日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

7月14日にサンパウロ証券取引所B3で開催されたパラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道のパラナ州中央・海岸部向けの官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式入札は、Aegea社, Perfin社及びKinea社連合のコンソーシアムが落札した。

パラナ州水道公社（SANEPAR)が運営しているパラナ州中央・海岸部向け16都市を含む民営化官民パートナーシッププロジェクト（PPP）の投資総額は12億レアル、契約期間は24年2カ月間の長期契約となっているが、2033年までの上下水道完備が義務付けされている。

落札したコンソーシアム以外にもAcciona社が割引価格30.43%に相当する3.20レアルを提示、Iguá社は割引価格28.48%に相当する3.29レアルを提示、MLC Infra Construção社, Cembra Engenharia, Dang Construtora社, Castilho Engenharia社並びにConstruferri Saneamento社で構成されるParanaense de Saneamentoコンソーシアムは、割引価格が10%に相当する4.14レアルを提示したが、落札には至らなかった。

Aegea社は全てのブラジル国内の上下水道の民営化プロジェクト入札に大きな割引価格で参加しており、南部地域ではすでに落札して大型事業を開始しているが、パラナ州では初めて落札に成功した。

落札したコンソーシアムを構成していたPerfin社及びKinea社は、南大河州上下水道公社（Corsan)の入札では4.15レアルを提示して落札している。

パラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道プロジェクトの入札にかけられていない残り西部地域プロジェクト及び中央・東部地域プロジェクトの公示内容を公開、投資総額は47億レアルが見込まれている。

2024年末までの公表済みのインフラ部門の民営化入札の最低投資総額は1260億レアル (2023年7月13日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、ブラジル国内のインフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッション向の最低投資総額は1260億レアルに達すると見込んでいる。

インフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッションには、電力エネルギー送電網、国道舗装、民間港湾ターミナル、都市交通、上下水道整備などの大型インフラ整備プロジェクトが大半を占めている。

上下水道向けインフラ整備部門ではサンパウロ州水道会社（Sabesp）やミナス州水道公社（Copasa）、サンパウロ州カンピーナス市のViracopos空港、リオ州のSantos Dumont 空港及びGaleão空港などは民営化プロジェクトのリストに含まれているが、監視対象資産のリストに含まれるとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）は指摘している。

8月のブラジル中央銀行のCopom委員会での政策誘導金利Selicの引下開始、下院議会を通過した税制改革法案の上院での審査開始など最近のブラジルのマクロ経済傾向は海外投資家の投資意欲をそそる傾向となっている。

インフラ整備部門には莫大な投資が必要であり、長期間を要する資金回収には、インフラ整備部門向けの堅実な法整備や中期クレジット金利などのファクターが非常に重要となり、税制改革など構造改革の進展は海外投資家にとってもろ手を挙げて歓迎されている。

長期投資が必要なインフラ整備プロジェクトにとって、Selic金利の引き下げサイクル突入の兆候及び税制改革の承認は長期的な金利曲線に影響を与えるとTendências Consultoria社のEric Brasilパートナーは指摘している。

2022 年 3 月から 12 月にかけて大統領選挙、不安定な国際情勢、高金利、製造コストの上昇などインフラ整備プロジェクトの入札中止などで海外投資家にｔっても非常にリスクの高い状況が続いていた経緯があったとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のRoberto Guimarães取締役は説明している。





2023年及び2024年に予定されているインフラ整備プロジェクト入札案件（単位 10億レアル）

 
        

         
    

     

    


  


    

        
IBGE鉱工業部門生産調査によると、2023年5月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録。(2023年7月13日付けヴァロール紙)


         
        

            Posted on  by camarajp 
        

         
    


     
    

        
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年5月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録している。


今年5月のブラジルの鉱工業部門の平均生産量は前月比0.3%増加、特にアマゾナス州は12.8%と二桁台の増加率を記録、ペルナンブーコ州5.6%、パラナ州5.3%とそれぞれ大幅な増加を記録した一方で、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.7%、バイア州はマイナス2.4%と大幅に後退している。


ブラジルの鉱工業部門生産を牽引するサンパウロ州の5月の鉱工業部門生産は、全国平均の0.3%増加を大幅に上回る2.9%増加を記録している。


5月の鉱工業部門生産は前年同月比では調査対象の15地域のうち12地域で増加を記録、全国平均は1.9%増加、特にパラー州の鉱工業部門生産は29.6%増加、アマゾナス州7.6%、ペルナンブーコ州6.3%、マット・グロッソ州は5.3%それぞれ増加を記録したいる。


前記同様ミナス州は5.2%増加、パラナ州5.0%、南マット・グロッソ州4.5%、北大河州4.2%、リオ州2.9%、サンパウロ州2.6%それぞれ増加を記録した一方で、マランニョン州はマイナス9.6%、セアラー州はマイナス8.1%と大幅な減少を記録している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、前年同月比2.6%増加と全国平均の1.9%増加を上回っている。特にパラー州の鉱工業部門生産が29.6%増加した要因として、昨年5月の鉱工業生産がマイナス20.9%を記録していたこと及び鉱業部門が36.6%と大幅な増加に起因している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が前年同月比2.6%増加した要因として、石油派生品、粗糖を中心とした食品及び自動車部門が牽引したとブラジル地理統計院（IBGE）アナリストのBernardo Almeida氏が指摘している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が前年同月比2.6%増加を記録したことで、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を0.6%上回っているにも拘らず、過去最高を記録した2011年3月の水準を依然として21.8%下回っている。




2023年5月の州別鉱工業部門の生産の前月比、前年同期比、今年初め5か月間の累計、過去12カ月間の累計伸び率比較リスト

 
        

         
    

     

    


  


    

        
外務省中南米局の松尾裕敬参事官一行が訪問


         
        

            Posted on  by camarajp 
        

         
    


     
    

        
写真左からToshifumi Murata, Hirotaka Matsuo, Hiroaki Tanaka e Hikaru Takatori


外務省中南米局の松尾裕敬参事官及び同行の同南米課の田中宏明主査、同高取光主査が2023年7月13日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と中南米ややブラジルの政治経済などについて意見交換を行った。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
PILOT PEN DO BRASIL社の郷園弘幸社長と大野貴史取締役工場長が訪問


         
        

            Posted on  by camarajp 
        

         
    


     
    

        
写真左から村田俊典事務局長、PILOT PEN DO BRASIL社の大野貴史取締役工場長、郷園弘幸社長


PILOT PEN DO BRASIL社の郷園弘幸社長と大野貴史取締役工場長が2023年7月13日に商工会議所を訪問、郷園弘幸社長は、応対した村田俊典事務局長に着任早々のジュンジャイ工場の大野貴史取締役工場長を紹介。大野貴史取締役工場長はブラジル勤務に対する抱負を述べた。また激動する世界情勢やブラジルの政治経済などについても意見交換を行った。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
今年上半期の国内便需要は6.2%増加(2023年7月13日付けヴァロール紙)


         
        

            Posted on  by camarajp 
        

         
    


     
    

        
国際航空運送協会（IATA）の発表によると、2023年上半期のブラジル国内便需要に相当する1 km あたりの旅客収入RPKは、Covid-19 パンデミック前の水準を6.2%上回るまで回復してきている。


今年上半期の国内便の需要は、パンデミック発生1か月後の2020年4月に記録したマイナス95%と底を打った時期と比較しても大幅な回復を記録している。


今年上半期のブラジル大手の航空会社のGol社, Latam社並びにAzul社の航空機搭乗客は10.2%増加、国内便の需要はパンデミック前の水準を7.6%上回っている。また大手3社の航空便数も11.8%増加している。


6月の旅客需要は前年同月比14.8％増加しており、今はブラジル国内市場を拡大する時期だとブラジルの国際航空運送協会（IATA）のDany Oliveira取締役は強調している。


6月は月間ベースでの搭乗客増加率としては、依然として低迷していた2021年のベースと比べて需要が26％増加した2022年8月以来最高となっているとDany Oliveira取締役は説明している。


また航空会社がより多くの座席を市場に投入し、需要再開に賭けていることをデータが示しているとブラジルのIATA代表のDany Oliveira取締役は強調した。


航空業界は税制改革法案の内容に注視してきたが、観光業界が、税率引き下げができるグループのホテルセグメントが特権グループに加わったことに驚愕している。


税制改革法案では航空業界では、地域航空のみが税制恩典にあずかることができる。競合他社のアズール社は同社傘下の地域航空部門であるアズール・コネクタが税制恩恵を受ける傾向にあるため、この決定は舞台裏でGol社並びにLatam社を不快にさせている。


航空会社の場合、税率はまだ議論中であるが仮に税率 25% とした場合、各企業の平均で年間 37 億レアルの増税が見込まれると試算されている。税制改革法んのテキストは今後上院議会で審議される予定で、シナリオの逆転を目指して航空業界の注目が集中すると予想されている。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
5月の一般小売販売は前月比マイナス1.0%と予想を上回る落ち込みを記録(2023年7月14日付けヴァロール紙)


         
        

            Posted on  by camarajp 
        

         
    


     
    

        
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年5月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.0%と予想を上回る落ち込みを記録している。


Valor Data社の25社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると、最低予想はマイナス0.8%、最高予想は0.2%増加、平均予想はマイナス0.2%であった。


また今年5月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス1.0%とValor Data社の平均予想の1.6%増加を大幅に下回っている。また今年初め5か月間の累積一般小売販売量は前年同期比1.3%増加、5月の過去12か月間の累積一般小売販売量は前年同期比0.8%増加を記録している。


今年5月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス1.1%を記録、4月はマイナス2.4%であった。またValor Data社の21社のコンサルタント及び金融機関対象の5月の広範囲小売販売調査によると、最低予想はマイナス2.2%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス0.5%であった。


5月の前年同月比の広範囲小売販売は3.0%増加、Valor Data社の調査では、最低予想は1.2%増加、最高予想は6.5%増加、平均予想は4.4%増加であった。


5月の一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち4セクターでマイナスを記録、特に、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.2%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.3%、日用品・個人消費セクターはマイナス2.3%、家具・家電セクターはマイナス0.7%を記録している。


5月の一般小売販売のセクター別調査で増加を記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2.3％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1.7％増加、燃料・潤滑油セクター1.4%、事務用品・情報通信機器セクターは1.1%それぞれ増加を記録している。


5月の広範囲小売販売のセクター別調査で、四輪・二輪・パーツセクターは2.1％増加した一方で、建材セクターはマイナス0.9％を記録している。


5月の一般小売販売の地域別の前月比調査では、調査対象の27地域のうち23地域でマイナスを記録、特にアラゴアス州はマイナス5.9%、ロンドニアマイナス5.3%、パライーバ州マイナス4.6%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録した一方で、トカンチンス州は1.8%、マラニョン州0.4%、ミナス州は0.4％それぞれ増加を記録している。




2023年3月～5月の一般小売販売のセクター別。今年初め5月間及び過去12カ月間の累計小売販売