投稿者: camarajp

Boyden, Sato Company, Souto Correa Advogados, GTEL e King Contabilidadeが訪問

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写真左からToshifumi Murata, Jacqueline Sato, Aurea Imai, Márcio Massao Shimomoto, Clarissa Yokomizo e Saulo Honma

Boyden社のAurea Imaiパートナーマネージャー, 女優のSato Company社のJacqueline Sato取締役、Souto Correa Advogados弁護士事務所のClarissa Yokomizoパートナー, GTEL社経営・経理担当のSaulo Honma取締役 並びにKing Contabilidade社のMárcio Massao Shimomoto社長は,2023年7月12日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と昼食を取りながらざっくばらんに今後の会議所活動やブラジルが抱える政治経済問題、国会で審議されている構造改革など多岐に亘って貴重な意見を行った。

Toshifumi Murata e Aurea Imai

(経歴)アウレア・イマイ氏は、サンパウロ州立大学で栄養学の学位を取得、ゼツリオ・ヴァルガス財団大学でヒューマンリソース専門分野の修士課程修了。日本で病院栄養学の国際インターンシップを経験。エグゼクティブ・サーチ分野において17 年以上の経験を持イマイ氏は、米国の多国籍エグゼクティブ・サーチ・コンサルタント会社であるブラジルBoyden社でマネージング・パートナーの地位にあり、2009 年から勤務。ゼネラリストにもかかわらず、アグリビジネスと製造業分野に焦点を当てている。

イマイ氏は、長年にわたってブラジル企業や外資系企業のさまざまな分野で管理職に就き、さまざまな国籍の文化・環境・教養などについて熟知している。

Toshifumi Murata e Clarissa Yokomizo

（経歴）Souto Correa Advogados のパートナーである Clarissayokomizo氏 は、M&A および企業法において豊富な経験を持ち、現在は契約および競争法関係も把握。フランスパリのPanthéon Assas大学及びシンガポールのWales大学で国際プライベート法および国際貿易の修士号取得。会社法および経済法に関する書籍および記事の共著者。

Toshifumi Murata e Saulo Honma

(経歴）サウロ・トシアキ・ホンマ氏はサンパウロカトリック大学(PUC-SP)数理科学卒、ジェツリオ・ヴァルガス財団大学院企業経営修士課程修了(CEAG)、2010年にGTEL Grupo Técnico de Eletromecânica S.A.に財務アナリストとして入社後、人事部、財務分野、購買部門などの管理分野でも勤務。2014年に人事・財務担当部長、2019年に人事・財務担当取締役パートナー。2007年以降は“Sukiyaki do Bem”プロジェクトのボランティ―を務め社会奉仕している。

GTEL Grupo Técnico de Eletromecânica S.A.は「Sukiyaki do Bem」プロジェクトの公式スポンサーで、ディナーの収益の全額は、高齢者支援専門のドン・ホセ・ガスパール社会援助（憩いの園）に寄付される。「Sukiyaki do Bem」は、ブラジルの食材や原料を使用し和食と陶芸を融合したチャリティ・ディナー。また同社は、サンパウロ州内陸部のポンペイア市で子供や青少年を対象とした社会プロジェクトを開発、管理する ポンペイ市オアシス協会(Associação Oásis de Pompeia-SP )のスポンサー。

Toshifumi Murata e Márcio Massao Shimomoto

(経歴）マルシオ・マサオ・シモモト氏は、会計科学、経営管理、法律の学位を取得。30 年以上にわたり会計ビジネス部門に従事している。下記の大学で専門コース専攻: Anderson University (SC Florida Christian University; Stanford University; Massachusetts Institute of Technology – Sloan School of Management; Imperial College Business School; Reichman University (IDC Herzliya).

2019年-2021年までサンパウロ商業会（ACSP）副会長、2019年から2021年までサンパウロ州Cecomercio理事、2018年から2022年までFenacon協会会長、2022年から2024年までIPC協会経営審議会メンバー、2023年から2027年までサンパウロ商業会（ACSP）名誉顧問、2023年から2025年までSINDCONT-SPシンジケート顧問、サンパウロ会計アカデミー会員、Kingグループ会長、Shimomoto弁護士事務所パートナー、2023年～2027年までのサンパウロ商業登録所（Junta Comercial de São Paulo）所長。

Toshifumi Murata e Jacqueline Sato

5月のサービス部門提供量は前月比0,9%増加(2023年7月12日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年5月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0,9%増加と前月のマイナス1,5%から一転して増加に転じている。

今年5月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比4,7%増加、5月の過去 12 か月間の累積提供量は前年同期比 6,4%増加、今年初め5か月間の累積提供量は前年同期比 4,8%増加を記録している。

Valor Data社が20社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、最高予想は1,9%、平均予想は0,5%と実際の0,9%増加を大幅に下回っていた。また今年のサービス部門提供量(生産性指標)の前年比の最低予想は2,6%、最高予想は5,7%、平均予想は3,9%増加となっている。

今年5月のサービス部門提供量レベルは、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を既に11,5%と二桁台の増加を記録している。

今年5月のサービス部門提供量の地域別比較では27地域中 24地域で増加を記録、特にマット・グロッソ州は22,5%増加、リオ州3,4%増加、ミナス州2,6%、南大河州2,0%、ゴイアス州5,0%とそれぞれ増加を記録した一方でサンパウロ州はマイナス1,5%を記録している。

今年5月のサービス部門提供量の前月比のセクター別比較では、情報・通信サービスセクターは2,2%増加と前月のマイナス4,3%から一転して大幅な増加に転じている。

また一般家庭向けサービスセクターは 2,2%増加、その他のサービスセクターは0,6%増加と前2か月間の累積 1,7% から回復している。教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1,0%を記録している。

2022年5月～2023年5月までのサービス部門提供量の月間伸び率推移

3月～5月のセクター別サービス部門提供量の月間伸び率推移(IBGEサイトより抜粋)

第2四半期のコンピューター販売は減少(2023年7月12日付けヴァロール紙)

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コンサルタント会社 IDC Brasil.社のReinaldo Sakis取締役は、2023年第2四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比二桁台の減少を記録したと説明している。

今年1第四半期のブラジル国内のコンピューター販売は、前年同期比マイナス6%に相当する 185万台に留まり、今年上半期は2四半期連続で前年同期を下回っているが、正式な統計は来週発表される。

昨年から開始したブラジル中央銀行の政策誘導金利Selicの上昇に反比例するように、一般消費者向けコンピューター販売は低迷しており、大企業などの法人は可能な限り新しい経済シナリオへの転換を待っており、社内向けコンピューター購入を先延ばししている。

政権交代による連邦政府および州政府レベルでの公共管理部門の変更の影響を受けて、コンピューターメーカーにとって重要なニッチ市場である公共入札需要が延期されている。 今年6 月まで、公共部門における PC の注文を動かしていたのは地方自治体の市町村向け入札だけに留まっていた。

IDC Brasil.社では、今年上半期のコンピューター販売が予想を大幅に下回っているために、下半期のコンピューター販売の下方修正を余儀なくされている。

IDCの調査 によると、今年第 2 四半期の全世界のコンピューター販売は前年同期比マイナス 13,4%の 6,160 万台と二桁台の落込みを記録、 二桁台の落込みの要因としてマクロ経済の逆風、消費者および商業部門の需要の落込み、テクノロジー向けデバイス購入の予算削除を反映していると指摘している。

コンピューターメーカーのマーケットシェアランキングでは、Lenovo 社が 23.1% でマーケットシェア首位、米国 HP が 21.8% で2 位、Dell Technologies  16.3% で3 位を占めています。 4 位の Apple がシェア 8.6%、5 位の台湾 Acer がマーケットシェア 4% となっている。

Apple社の今年第 2 四半期のコンピューター販売はトップ5の中で唯一大幅な販売俗化を記録、Mac コンピュータの売上は前年同期比 10.3% 増加して 530 万台を記録している。

今年上半期のブラジル化学品業界の貿易収支は237億ドルの赤字計上 (2023年7月12日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年上半期のブラジル化学業界の貿易収支赤字は237億ドルに達している。今年上半期の化学品の輸入総額は 312億ドルに達し、過去10年間の平均貿易赤字の100億ドル～ 250億ドルを大幅に上回る赤字を記録している。

今年上半期の化学品の輸出総額は前年同期比マイナス14,9% の75億ドルに対して、化学品の輸入総額は、 輸出総額の4倍以上に相当する312億ドルに達し、大幅な貿易赤字を計上している。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）の統計によると、今年上半期の熱可塑性樹脂の輸入量は前年同期比30,6%と大幅に増加、洗剤中間体は20.7％、合成繊維は17.3％、基礎石油化学製品は9.7％とそれぞれ大幅に増加して貿易収支の赤字幅拡大を牽引している。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、アジア諸国のロシア産の安価な化学製品向け原材料の調達で、更なる価格競争力をつけているとブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。

今年上半期の化学品の輸出総額は前年同期比マイナス14,9% の75億ドルに留まっている要因とし、主要輸出相手国のアルゼンチンの為替問題が牽引しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。

今年上半期の累積貿易赤字は過去30年間の大半を上回っており、昨年下半期～今年上半期の累積貿易赤字は 569億ドルに達しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）経済戦力担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira取締役は説明している。

7月の法律委員会開催

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日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年7月12日午後4時から5時30分まで104人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。

初めにTauil & Chequer Advogados AssociadoのMaria Carolina Greccoパートナー及びRAPHAEL FURTADOパートナーは、テーマ『憲法改正法案PEC45』“PEC45 Proposta de Emenda Constitucional ”。続いてMadrona Fialho AdvogadosのROBERTO PARYパートナーは、テーマ『M&Aの現状と課題～重要な条項、リスク配分、契約上の保護～』“Temas atuais em M&A; cláusulas críticas, alocação de riscos e proteções contratuais”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Reforma Tributária – PEC 45 –Proposta de Emenda Constitucional”
2. “Temas atuais em M&A; cláusulas críticas, alocação de riscos e proteções contratuais”

ハイブリッド形式による食品部会開催

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ハイブリッド形式による食品部会は2023年7月11日午後4時から6時30分まで13人が参加して開催、部会長フォーラムの発表資料で参加者は自社の2023年上期の振り返りと展望、直近のビジネス環境変化とその対応事について発表した。

食品部会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況では、調味料、酒類、コーヒー、チョコレート、即席めん、乳酸菌飲料、BtoB素材、外食、農産加工、関連業種セクターの動向及び収益状況を説明。また収益を圧迫する要因として物価上昇、原材料コスト、物流コスト、エネルギーコスト上昇への取組、価格転嫁、高付加価値商品へのシフト、販売拡大への対応などが挙げられた。

参加者

# 貴社名 御名前 食品部会
1 Ajinomoto 中村 対面
2 Ajinomoto 梅田 対面
3 Ajinomoto 武井 対面
4 JT International Hisashi Sekiguchi 対面
5 Kikkoman do Brasil 尾崎英之 対面
6 Kanematsu America do Sul 木寺健 対面
7 日清ブラジル 鈴木隆之 対面
8 高砂ブラジル 碧川琢哉 対面
9 ヤクルト商工株式会社 根本 対面
10 ヤクルト商工株式会社 吉冨 対面
11 HARALD 中村一郎 対面
12 イグアスコーヒー社 松井俊樹 オンライン
13 在サンパウロ総領事館 宍戸　孝志 対面

今年上半期のセメント業界は低迷したが、トンネルの先に薄明かりが見える(2023年7月11日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年上半期のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンに留まった。

しかし今年5月からわずかながら回復基調に突入、6月のセメント販売は前年同月比1,3%増加の530万トンとトンネルの先に薄明かりが見える状況となってきている。

今年上半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンで留まったが、唯一北東部地域のセメント販売は0,3%微増している。

今年5月及び6月のブラジル国内の47%のマーケットシェアを占める南東部地域のセメント販売は、前年同期比でプラスに転じており、回復基調に突入していると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。

今年上半期の中西部地域のセメント販売は、農畜産物の国際コモディティ価格の減少に伴って前年同期比マイナス5%と地域別では最大の落込みを記録、北部地域はマイナス3,5%、南部地域はマイナス2,2%となっている。

今年のセメント販売は前年比±1%前後で推移するとPaulo Camillo Penna会長は説明、下半期の販売は年間売上の約 60%を占めて、主に 9 月～11 月の3カ月間の売上上昇で左右されると指摘している。

ルーラ新政権の新規経済成長加速プログラム（PAC）及び2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの新たな限度額35万レアルと低所得層向けの金利引下げはセメント業界にとって朗報とPaulo Camillo Penna会長は説明している。

ブラジル国内のセメント消費の70％が不動産建設部門の売上によるもので、今年は依然としてSelic金利が高止まりしているためにセメント消費にブレーキをかけていると指摘している。

ルーラ政権が大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムで約束した2026年末までの200万戸の住宅建設には、約1,000万トンのセメント需要に相当するとPaulo Camillo Penna会長は胸算用している。

8月に予定されているブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) でのSelic金利の利下げ開始に伴い、年末には金利が1.25ポイントから1.5ポイントの低下予想も今後のセメント販売には好材料となっている。

景気回復で正規雇用が増加すると、労働者の実質氏賃金が上昇、 またインフレと金利の低下で、一般労働者は金融資産への投資ではなく、不動産の購入に戻るようになるかもしれないとPaulo Camillo Penna会長は期待している。

6月のインフレ指数はマイナス0,08%とデフレに反転 、過去12カ月間では3,16% (2023年7月11日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）はマイナス0,08%と5月の0,23%のインフレから一転してデフレに転じている。

昨年6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0,67%と高いインフレ指数を記録していた。今年6月のIPCA指数マイナス0,08%は2017年6月以降では最低の指数を記録している。

今年6月のIPCA指数がマイナス0,08%を記録した要因として、食品・飲料部門のIPCA指数がマイナス0,66%と0,14ポイント下げる効果、輸送部門はマイナス0,41%と0,08ポイント下げる効果に繋がっている。

Valor Data社の35社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0,16%、最高予想はマイナス0,01%、平均予想はマイナス0,10%であった。

今年6月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、5月の3,94%から3,16%と大幅に減少と2020年9月に記録した3,14%以降では最低を記録、中央銀行の今年のインフレ指数の中央目標値3,25%を下回っている。

今年初め6か月間の累計IPCA指数は2,87%まで減少している。IBGEでは、IPCA指数の集計としてゴイアニア、カンポ・グランデ、リオ・ブランコ、サン・ルイス、アラカジュ、ブラジリアの各自治体に加え、10大都市圏をカバーする最低賃金1～40の世帯の消費バスケットに基づいてブラジルの公式インフレを計算している。

2022年6月～2023年6月までのIPCA指数の推移

2022年6月～2022年6月～2023年6月までの過去12カ月間の累積IPCA指数、許容値の上限・下限値の推移

2023年6月のIPCA指数のセクター別増減

メキシコのRemow Latam社と米国のSumitomo Coporation of Americas社一行が訪問

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写真左からToshifumi Murata, Takefumi José Yamashita, Sarah Katayama, Taketo “Tom” Kokubo e Oshie Sato

メキシコシティーの Remow Latam社のTakefumi José Yamashita社長兼CEO、Sarah Katayama氏、米国カリフォルニア州ロサンゼルスのSumitomo Coporation of Americas社メディア・デジタルビジネスグループの小久保岳人ゼネラルマネージャー、同部門の佐藤法重マネージャーが2023年7月12日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と北米や南米のメディア・デジタルビジネス関連について意見交換を行った。

今年6 月のペトロブラスの燃料生産は過去の記録更新(2023年7月11日付けヴァロール紙)

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ペトロブラス石油公社の2023年6 月のガソリン生産は、20億1,000万リットルと2014年以降のガソリン生産では過去の記録を更新している。

また6 月のディーゼル燃料S10の生産は21億1,０００万リットルに達し、今年5月の過去最高の記録を更新している。

6 月のディーゼル燃料S10の生産が21億1,０００万リットルに達した要因として、含有量の非常に高い岩塩層下原油生産が全体の72%と過去最高の比率に上昇している。

6 月のガソリン販売は前年同月比26%と二桁台の伸び率を記録。6 月のディーゼル燃料S10販売は前年同月比2,9%増加、航空機向けケロシン販売は5,7%増加、特にブラジル国な販売向けが好調であった。

ペトロブラス傘下の石油製油所の第2四半期の設備稼働率は93％に達し、2015年以降では最高の設備稼働率を記録している。