日本商工会議所

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,98%から4,95%と下方修正を行っている。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,92%、2025年も3,60%とそれぞれ据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12%、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は前回同様に9,00%にそれぞれ据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

金融市場関係者は今年のGDP伸び率は前回同様に2,19%に据置いたが、フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を1,28%に据置、2024年のGDP伸び率は1,81% から1,80%に下方修正した。

今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比1,9%増加を記録、ヴァロール社が72社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、今年第1四半期のGDP伸び率の最低予想は-0,1%、最高予想は+2,2%.平均予想は1,3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5, 08からR$ 5,06、2025年末の為替は前回予想のR$ 5,17からR$ 5,15に修正している。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は前回予想の4,93%から4,85%に下方修正している。2024年のIPCA指数は3,77%、2025年のIPCA指数は3,80%に据置いている。

トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年はR$ 5,10、2025年はR$ 5,10に据置いている。

過去1年間の2023年及び2024年のIPCA指数の予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のSelicの予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のGDPの予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のレアル通貨に対するドルの為替の予想推移

7日早朝、下院本会議は第2ラウンドで、税制改革のPEC（憲法改正案）の基本条文を承認に必要な票数308票を大幅に上回る375票対113票で承認した。過去30間にわたって議論されてきた税制改革がようやく前進するめどがつくブラジルにとって非常に重要な歴史的出来事となった。

与党のルーラ政権の歴史的勝利の瞬間であり、税制改革は過去30年間にわたって議論されてきたが、ボルソナロ前政権では国会で進展することはなかった。 現在の税制は 1960 年代に創設されたままであった。

税制改革の第一法案テキストは賛成382票に対して、反対118票と余裕をもって承認されたが、ボルソナロ前大統領所属のPL党とNovo党は反対していた。

Arthur Lira下院議長 (PP-AL)はこの提案の承認に向けた主要な調停役を担い、また PEC報告者のアギナルド・リベイロ下院議員（PP-PB）とともに、税制改革テキスト承認に向けた政治駆引きでは各政党、州知事、主要市長との調整に手腕を発揮した。

サンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事（Republicanos共和党）も重要な役割を果たしたが、これにより、ジャイール・ボルソナロ前大統領及びボルソナロ前大統領を支持するボルソナリスト議員らの間で軋轢が生じる結果となった。

各政党の投票では、ボルソナロ前大統領支持のPL党の20下院議員がボルソナロを裏切った一方で、与党のPT党の100％の下院議員は税制改革法案に賛成票に投じている。政府支持者は税制改革法案の下院通過に祝福、反対に投じた議員はネットワーク上で不満を表明、リラ下院議長は改革法案通過を称賛し、ボルソナロ氏に「勝利者が権力を握る」と示唆した。

ボルソナロ前大統領と政治的繋がりのある主要な4人の州知事も、税制改革テキストに好意的な立場を表明。 リオデジャネイロ州知事のクラウディオ・カストロ（PL）。 パラナ州知事、ラチーニョ・ジュニア（PSD）。 ミナスジェライス州知事のロメウ・ゼマ（Novo）、ブラジリア連邦直轄地のイバネイス・ロシャ知事。

下院議会での税制改革法案投票を成立させるために、リラ下院議長は本会議場でのハイブリッドセッションを保証する法律を編集した。つまり、既に選挙地に戻った下院議員が遠隔地から法案に投票できる事にした。

フェルナンド・ハダジ財務相の税制改革法案に対する姿勢は、報告書がインタビューした議員らの補佐役としての指導者らから称賛された。 フェルナンド・ハダジ財務相は国会議員に対して、税制改革法案テキスト内容を説得するため頻繫に関係各所に通った。

税制改革法案の下院議会での投票に先立ち、ルーラ大統領（PT）は税制改革に関する投票を支持。 「我々は全員と交渉しており、法案は承認されるだろう。それは全ての人がもろ手を挙げて納得できることではないし、ハダジ財務相が望んでいることでも、私が望んでいることでもないが、そんなことは問題でない」と強調していた。

税制改革法案テキストではIPI (連邦税)、PIS (連邦税)、Cofins (連邦税)、ICMS (州税)、および ISS (市税) の 5 つの税金が廃止される。

2つの IVA (付加価値税) が新たに創設される。1 つは物品・サービス税 (IBS) で、州の ICMS と地方自治体の ISS に代わるもの。 そして物品・サービス拠出金（CBS）は、連邦税であるPIS、Cofins、IPIを広範に統合し、生産チェーン内で完全に累積するわけではなく、つまりカスケード課税を行わないもの。

税徴収先が変更される。 税金は、現在のように生産地ではなく、商品またはサービスの消費地）で課税される。 輸出と投資に対する税が軽減される。

また選択税が創設される。 タバコやアルコール飲料など、健康や環境に有害な商品やサービスの生産、販売、輸入に焦点を当てている。 マナウス自由貿易地域を維持するために使用される。

社会保障省は昨日、6月末の年金・恩給などの社会保障院関連のベネフィット申請件数が179万4,449件に累積していることを発表。 社会保障院INSS関連の行政専門家や医療専門家などの分析や審査時間の待機を余儀なくされている。

年金・恩給などの申請件数のうち全体の2.0%に相当する申請待機期間はすでに1年以上経過しており、社会保障省でも恥ずべきことと自認せざるを得ない事態に陥っている。

この179万4,449件の累積申請件数のデータは前例のないもので、社会保障透明性ポータルの立ち上げ時に公開された。 INSSのウェブサイトでは、申請者の申請受信数と処理済み数、待機中の件数の詳細が確認でき、データは毎月初めに更新される。

発表されたデータによると、待機中の 36% は、最長 45 日の法定期限内となっている。 残り64%は法定期​​限を超えており、2％は1年以上待機、この数字に対して社会保障省のカルロス・ルピ相は「恥ずべき」問題と早急の対応に迫られている。

社会保障省では今年末までにすべての申請を最長45日以内に確実に分析することであると強調した。

「申請件数に対する数値がまだ良くないことは承知しているが、すでに大幅に改善しており、目標は 今年12 月に 45 日に達することであり、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社や他の省庁と協力して自動化を拡大し、文書分析の手戻りを回避するために懸命に取り組んでいる」と Lupi相は釈明している。

遅延解消のための措置として追加予算 1 億 2,900 万レアルを確保、そのうち 6,000 万レアルは医療専門知識に、残りは行政分析に充てられるとINSSのAlessandro Stefanutto新総裁は説明している。また最後の公務員採用試験で合格していた約1,000人の新規公務員の採用を行うと説明している。

年金・恩給などの申請件数の内訳・申請後の待機時間の内訳

民間病院での帝王切開による分娩が大半を占めていた1990年代、産婦人科医のAline Ambrósioさんの電話番号は、通常分娩を専門とする産科医としてブラジルのいくつかの領事館に記載されていた。

ブラジルに来た外国人の妊婦にとって、不必要に帝王切開を受けることは考えられないことであり、通常分娩を行う産婦人科医を探すのに苦労していた経緯があった。

連邦政府による辛抱強い通常分娩に対する啓蒙運動などが功を奏して、ブラジル国内の不必要な帝王切開の比率が減少傾向を示しており、2022年の妊婦に対する帝王切開比率は57.7%まで低下している。

不必要な帝王切開の比率がブラジルを上回っているのは、ドミニカ共和国の58.0%とブラジルを0.3%上回って世界トップの帝王切開比率を記録、ブラジルに次いでエジプトは55.5%で3位、トルコは53.1%と依然として過半数を上回っている。

2018年の世界の平均帝王切開比率は21.1%、ヨーロッパは28.0%と世界平均を上回っていたが、アイスランド、フィンランド、スエーデン及びノルウエーのノルディック諸国、伊佐らえる及びオランダの平均帝王切開率は僅か15.0%～17.0％であった。一方南米及びカリブ海諸国の平均は42.8%、米国は32.0%であった。

ブラジルでは、陣痛の痛みを不安に思ったり、経膣分娩によって性生活に永続的な変化が残ることを心配したり、手術に関連したより高額な医療費を得たいと思われる医師らのアドバイスに従ったりすることで、計画的な帝王切開での出産を一も二もなく選択する女性がますます増加していた。ブラジルでは、帝王切開は手術の一種ではなく、出産方法の一つとみなされていた。

ブラジルの民間産院では帝王切開による出産が85％に達していた可能性があり、帝王切開術では、新生児が呼吸困難を起こすリスクが120％増加する上、母親の死亡リスクが3倍になる。この割合は、世界保健機関（WHO）が推奨する15％に比べてはるかに高かった。

連邦政府は、不必要な帝王切開の風潮に歯止めをかける目的で、産婦人科医らに対する規制を強化し、医学上の必要性が認められる場合でない限り、妊婦らを説得して帝王切開術を受けないようにさせることを求める新たな取り組みを行っていた。